この研修のねらい
- 認知症のある人が、尊厳を保ち、自分の意思で暮らしていけるよう支えるために、介護職員として知っておきたい基本を学びます。
- 認知症の原因となる主な病気、中核症状、行動・心理症状(BPSD)を、本人の困りごとと、行動の理由から見る見方で理解します。
- 伝わるコミュニケーション、環境の整え方、事例での考え方、家族や地域とのつながりを、明日のケアに生かせる形で確かめます。
- この研修は、認知症介護基礎研修の代わりにはなりません。基礎研修の対象の人は、別に必ず受講してください。病名や薬の判断は医師が行います。介護職員は、気づいたことを記録して伝えます。
研修の進め方
- 全部で15ページです。1ページに動画が1本(約4〜5分)あります。
- 動画を見たら、確認テストに答えます。答えると解説が出ます。解説を読んで「解説を読みました」を押してください。
- そのページの問題をすべて終えると、「次へ」が押せるようになります。1ページ目から順に進めてください。前のページが終わっていないと、修了できません。
- 動画の合計は約61分です。テストを含めて75〜90分が目安です。何回かに分けて受けてかまいません。
- いつ受けるか、何回に分けるか、ほかの研修との順番は、事業所・法人の研修計画で決めてください。
はじめに:この研修の目的を確かめましょう
出典:介護保険最新情報 Vol.1174「令和5年度末で経過措置を終了する令和3年度介護報酬改定における改定事項について(依頼)」(令和5年10月4日)
出典:共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和5年法律第65号)
出典:認知症施策推進基本計画(令和6年12月3日閣議決定)脚注27/BPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン(第3版)
認知症を学ぶ意味
台本を読む
問い
- 認知症の人とかかわるとき、いちばん大切にしたいことは何でしょう?
こんにちは。このテーマでは、認知症の理解と日々のケアを、15本に分けて学びます。最初の問いです。認知症の人とかかわるとき、あなたがいちばん大切にしたいことは何でしょうか。少し考えてから、先に進みましょう。
本題:認知症は身近なこと
- 2022年の推計:65歳以上の認知症の人は約443万人(12.3%)
- 軽度認知障害(MCI)の人は約559万人(15.5%)
- 2040年には、認知症の人は約584万人になると推計
国の研究班の推計では、2022年に、65歳以上で認知症のある人は、約443万人、高齢者のおよそ8人に1人でした。認知症の手前の段階とされる、軽度認知障害、MCIの人は、約559万人と推計されています。そして2040年には、認知症のある人は約584万人になると見込まれています。介護の仕事をしていれば、認知症のある人と毎日のように出会います。認知症を学ぶことは、特別な人のためではなく、介護の仕事の基本なのです。
本題:認知症基本法の考え方
- 令和6年1月に施行された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」
- 目的:認知症の人が尊厳を保ちながら希望を持って暮らせるよう、共生社会の実現を進める
- 基本理念:全ての認知症の人が、自らの意思によって日常生活と社会生活を営めるように
令和5年に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法ができ、令和6年1月1日から施行されています。法律の目的は、認知症の人が尊厳を保ちながら、希望を持って暮らすことができるようにすることです。基本理念の最初には、全ての認知症の人が、基本的人権を持つ一人の個人として、自らの意思によって日常生活と社会生活を営むことができるようにする、と書かれています。また、保健医療や福祉のサービスは、本人の意向を十分に尊重しながら、切れ目なく提供されることとされています。介護の事業所も、良質で適切なサービスを提供するよう努めることが求められています。
本題:「新しい認知症観」
- 令和6年12月に閣議決定された「認知症施策推進基本計画」
- 認知症になったら何もできなくなる、のではない
- できること・やりたいことがあり、希望を持って自分らしく暮らし続けられる
基本法にもとづいて、令和6年12月に、国の認知症施策推進基本計画が閣議決定されました。この計画は「新しい認知症観」という考え方を示しています。認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人一人に、できることや、やりたいことがある。そして、住み慣れた地域で仲間とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる、という考え方です。日々のケアでも、できないことだけでなく、できることに目を向けることが出発点になります。
本題:認知症介護基礎研修の受講
- 医療・福祉の資格のない、介護に直接かかわる職員は、認知症介護基礎研修の受講が必要
- 事業所に、受講のための措置が義務づけられている(令和6年4月から経過措置なし)
- 新しく採用された人は、採用から1年以内に受講
大切なお知らせです。令和3年度の介護報酬改定で、介護に直接かかわる職員のうち、医療や福祉の資格を持っていない人に、認知症介護基礎研修を受けてもらうための措置が、事業所に義務づけられました。3年間の経過措置は、令和6年3月31日で終わっています。新しく採用された人は、採用から1年がたつまでに受講します。介護福祉士や、介護職員初任者研修を修了した人などは、対象になりません。また、資格のない人がいない訪問系のサービスや、居宅介護支援などは、対象のサービスから外れています。
本題:このテーマの位置づけ
- このテーマは、認知症介護基礎研修の代わりにはならない
- 自分が受講の対象かどうか、受講の方法は、管理者に確かめる
- このテーマは、日々のケアを見直すための学び
ここで、はっきりお伝えします。このテーマは、認知症介護基礎研修の代わりにはなりません。基礎研修の対象になる人は、この動画を見たことで受講したことにはならないので、必ず基礎研修を受けてください。自分が対象かどうか、どうやって受講するかは、事業所の管理者に確かめましょう。このテーマは、資格のある人もない人も、日々のケアを見直すための学びです。病気の知識、本人の視点、コミュニケーション、環境、事例、家族や地域とのつながりの順に学んでいきます。
まとめ
- 認知症は身近なことで、学ぶことは介護の仕事の基本
- 認知症基本法は、本人の意思と尊厳を大切にすることを基本としている
- 認知症介護基礎研修の対象の人は、このテーマとは別に必ず受講する
まとめます。認知症は身近なことで、学ぶことは介護の仕事の基本です。認知症基本法は、本人の意思と尊厳を大切にすることを基本にしています。そして、認知症介護基礎研修の対象の人は、このテーマとは別に、必ず受講しましょう。
次に学ぶ
- 次は「認知症とは何か」
次のユニットでは、認知症とはどういう状態なのか、年を取ってからのもの忘れとどう違うのかを学びます。
確認テスト(3問)
出典:共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和5年法律第65号)
出典:令和3年度介護報酬改定における改定事項について
出典:指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年老企第25号)令和3年度改正 新旧対照(抄)
福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning