家族を支える
台本を読む
問い
- 面会に来た家族の「もっと早く気づいていれば」という言葉、どう受け止めますか?
今日の問いです。面会に来た家族が、ぽつりと「もっと早く気づいていれば、こんなことにはならなかったのに」と言いました。あなたは、この言葉をどう受け止め、どう返すでしょうか。
本題:家族も支援が必要な人
- 基本法の基本理念:本人だけでなく、家族等への支援も適切に行われるように
- 本人と家族等が、地域で安心して暮らせることをめざす
- 基本計画:家族等が相談しやすい体制、仕事と介護の両立の支援
認知症基本法の基本理念には、認知症の人への支援だけでなく、その家族など、日常生活で身近な人への支援も適切に行われることで、本人と家族が、地域で安心して暮らせるようにする、と書かれています。基本計画でも、本人や家族が相談しやすい体制を整えること、仕事をしながら家族の介護をする人を支えることを挙げています。家族は、ケアを一緒に考える仲間であると同時に、支えを必要としている人でもあるのです。
本題:家族の気持ちを想像する
- 戸惑い、悲しみ、「自分のせいでは」という思い
- 施設に預けたことへの、うしろめたさ
- 長い間の介護による疲れ
家族の気持ちは、さまざまです。親や配偶者が変わっていくことへの戸惑いや悲しみ。「もっと早く気づいていれば」「自分のせいではないか」という思い。施設に入ってもらったことに、うしろめたさを感じる人もいます。長い間の介護で、心も体も疲れきっていることもあります。冒頭の言葉にも、こうした気持ちが込められているのかもしれません。まずは、「そう思われるのですね」と、言葉の裏にある気持ちを受け止めましょう。
本題:事業所ができること
- 本人の様子を伝える。できていること、楽しそうだったことも
- 家族から、本人の生活の歴史や好みを教えてもらう
- 家族と一緒に、本人の思いを考えるチームになる
事業所ができることは、たくさんあります。まず、本人の様子を伝えることです。困ったことだけでなく、できていること、楽しそうだったことも伝えると、家族の安心につながります。面会のときの短い会話も、大切な機会です。次に、家族から、本人の生活の歴史や好みを教えてもらうことです。意思決定支援のガイドラインは、本人や家族、福祉や医療の関係者などがチームとなって、本人を支えることが必要だとしています。家族は、本人の思いを一緒に考える、大切なチームの一員です。
本題:本人の思いと、家族の思い
- 家族の思いと、本人の思いが違うこともある
- ケアの中心は本人の意思。家族の思いも受け止めながら一緒に考える
- 迷うことは一人で判断せず、リーダーやケアマネジャーに相談する
ときには、家族の思いと、本人の思いが違うことがあります。たとえば、家族は「危ないから外に出さないで」と言い、本人は「散歩に行きたい」と言う場合です。ガイドラインは、本人の意思を尊重することを基本にしています。家族の心配も大切な思いとして受け止めながら、本人の思いをどう実現するかを、一緒に考えます。このような話し合いは、介護職員一人で決めることではありません。リーダーやケアマネジャー、相談員に相談しましょう。話し合いには、できるかぎり本人も加わります。
本題:地域の相談先を伝える
- 地域包括支援センター:市町村が設置する、高齢者の総合相談の窓口
- 認知症カフェ:本人や家族が、地域の人や専門家と話せる場
- 家族の相談は、事業所の担当者につなぐ
家族の悩みは、事業所の中だけでは支えきれないこともあります。地域包括支援センターは、市町村が設置する、高齢者の総合相談の窓口で、令和7年4月末で全国に5,487か所あります。認知症カフェは、本人や家族が、地域の人や専門家と、情報を共有し、理解し合える場で、令和5年度には全国で8,558か所ありました。こうした場を知っておき、家族に伝えられるようにしましょう。ただし、介護や生活のこみいった相談は、一人で抱えず、相談員やケアマネジャーなど、事業所の担当者につなぎます。
まとめ
- 家族も、支えを必要としている人。まず気持ちを受け止める
- 本人の様子を伝え、家族から生活の歴史を教えてもらい、一緒に考える
- 地域の相談先を知り、こみいった相談は事業所の担当者につなぐ
まとめます。家族も、支えを必要としている人です。まず、気持ちを受け止めましょう。本人の様子を伝え、家族から生活の歴史を教えてもらい、一緒に考えます。そして、地域の相談先を知り、こみいった相談は、事業所の担当者につなぎましょう。
次に学ぶ
- 次は「記録と情報共有」
次のユニットでは、本人の言葉と様子を記録に残し、チームでつなぐ方法を学びます。
確認テスト(3問)
出典:共生社会の実現を推進するための認知症基本法(令和5年法律第65号)
出典:認知症施策推進基本計画(令和6年12月3日閣議決定)
出典:認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン(第2版、令和7年3月)
福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning