苦情を受けたときの流れ
台本を読む
問い
- 苦情を受けたことは、なるべく表に出さないほうがよい?
今日は、苦情を受けたときの流れを学びます。最初の問いです。苦情を受けたことは、事業所の評判のためにも、なるべく表に出さず、その場で済ませたほうがよいのでしょうか。
本題:基準で決まっていること
- 苦情を受け付ける窓口を設けるなどの措置を講じる
- 苦情を受け付けたら、その内容などを記録する
- 市町村と国保連の調査に協力し、指導や助言に従って改善する。求めがあれば改善の内容を報告する
まず、基準で決まっていることです。訪問介護や特別養護老人ホームなどの基準では、事業者は、利用者や家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情を受け付ける窓口を設けるなどの措置を講じなければなりません。苦情を受け付けたら、その内容などを記録しなければなりません。また、市町村や、国民健康保険団体連合会、略して国保連が行う調査に協力し、指導や助言を受けたら、それに従って必要な改善をしなければなりません。求めがあれば、その改善の内容を報告します。
本題:国の通知が示していること
- 窓口や手順を、サービスの説明の文書に書き、事業所に掲示する
- 受付日と内容を記録する。訪問介護と特養の基準では2年間保存。条例で長い場合も
- 苦情を、サービスの質を高める重要な情報として生かす
訪問介護の基準の解釈を示した国の通知では、相談の窓口や、苦情を処理する体制と手順を明らかにして、サービスの説明の文書に書き、事業所に掲示することなどが示されています。記録には、苦情の受付日と内容などを書くこととされています。訪問介護と特別養護老人ホームの基準では、この記録を2年間保存しなければなりません。自治体の条例で、もっと長く決めていることもあります。そして通知は、苦情はサービスの質の向上を図るうえで重要な情報だという認識に立ち、自ら取組を行うべきだとしています。最初の問いの答えは、いいえ、です。
本題:事業所の決まりで決めること
- 誰が受け、誰に報告し、誰が対応するか
- 国の苦情解決の指針:苦情解決責任者、苦情受付担当者、第三者委員
- 説明やおわびの範囲、家族への連絡のしかたも、事業所の手順で
一方で、誰が苦情を受け、誰に報告し、誰が対応するのかといった具体的な手順は、事業所の決まりで定めます。社会福祉事業を行う事業者に向けては、国の苦情解決の仕組みの指針があり、施設長などの苦情解決責任者、職員の中から選ぶ苦情受付担当者、そして、客観的な立場から助言する第三者委員を置く仕組みが示されています。それ以外の事業者も、この指針を参考に仕組みを設けることが望まれる、とされています。説明やおわびの範囲、家族への連絡のしかたも、事業所の手順で決めておきます。
本題:受付から改善までの流れ
- 受付:話を聴き、苦情の内容と相手の希望を確かめて記録する
- 報告:決められた担当者や責任者に伝える
- 解決と改善:話し合い、取組を見直し、結果を伝えて記録する
指針が示す流れを、現場の動きにすると、次のようになります。受付では、話を聴き、苦情の内容と、相手の希望を確かめて記録します。報告では、受けた苦情を、決められた担当者や責任者に伝えます。いつまでに、どのように報告するかは、事業所の決まりで決めておきます。解決に向けては、責任者が申し出た人と話し合い、必要に応じて第三者委員の助言を受けます。そして、取組を見直し、改善を約束したことは、その結果を申し出た人に伝え、経過と結果を記録します。
本題:事業所の外の相談先も知っておく
- 保険者である市町村の介護保険の窓口
- 国保連:介護保険法で、苦情処理にかかわる業務が位置づけられている
- 都道府県の社会福祉協議会に置かれた運営適正化委員会
利用者や家族が苦情を相談できる先は、事業所だけではありません。保険者である市町村の介護保険の窓口、介護保険法で苦情処理にかかわる業務が位置づけられている国保連、そして、社会福祉法にもとづいて、都道府県の社会福祉協議会に置かれている運営適正化委員会があります。外の窓口に相談されることは、悪いことではありません。調査があれば、事業所は協力します。外の相談先を尋ねられたときに、案内できるようにしておきましょう。
まとめ
- 基準で決まっていること:窓口などの措置、記録、市町村と国保連への協力と改善
- 事業所の決まりで決めること:誰が受け、誰に報告し、誰が対応するか
- 受付、記録、報告、改善をつなげ、サービスの質を高める
まとめます。基準で決まっているのは、窓口などの措置、苦情の記録、市町村と国保連の調査への協力と改善です。誰が受け、誰に報告し、誰が対応するかは、事業所の決まりで決めます。受付、記録、報告、改善をつなげて、サービスの質を高めましょう。
次に学ぶ
- 次は「チーム内の伝え方」
次のユニットでは、申し送りや報告、相談など、チーム内の伝え方を学びます。
確認テスト(3問)
出典:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)
出典:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)
出典:社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について(平成12年、平成29年改正)
‹ 前へ(9. 事例② 家族からの苦情の電話)
福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning