この研修のねらい
- 事故の防止は、利用者の尊厳と、その人らしい暮らしを守るためのものだと知り、安全な職場を全員でつくります。
- 施設の指針・委員会・研修・担当者や、どのサービスにもある事故が起きたときの連絡と記録など、基準と国の通知・ガイドラインにもとづく「きほん」を確かめます。
- 転倒・転落、誤嚥・窒息、誤薬を防ぐ工夫と、事故が起きたときの初動、報告書の書き方と原因の分析を身につけます。
- この研修は、誰かを責めるためのものではありません。ヒヤリ・ハットを言い出しやすくし、原因を仕組みから考えて、利用者と職員の両方を守るためのものです。
研修の進め方
- 全部で12ページです。1ページに動画が1本(約4分)あります。
- 動画を見たら、確認テストに答えます。答えると解説が出ます。解説を読んで「解説を読みました」を押してください。
- そのページの問題をすべて終えると、「次へ」が押せるようになります。テーマの中は、1ページ目から順に進みます。
- 動画の合計は約50分です。テストを含めて60〜70分が目安です。何回かに分けて受けてかまいません。
- いつ受けるか、何回に分けるか、ほかの研修との順番は、事業所・法人の研修計画で決めてください。
はじめに:この研修の目的を確かめましょう
出典:介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)
出典:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)
出典:介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)
事故防止はなぜ大切か
台本を読む
問い
- 事故を防ぐには、利用者に動かないでもらうのがいちばん?
こんにちは。このテーマでは、事故の防止とリスクマネジメントを学びます。最初の問いです。事故を防ぐには、利用者にできるだけ動かないでもらうのが、いちばんよい方法なのでしょうか。
本題:安全は、尊厳を守るためにある
- 介護の土台は、尊厳を守り、自立を支えること
- 施設も事業所も「生活の場」。事故は起こりうる
- 事故を理由に生活を制限しても、自立を支えることにはつながらない
国のガイドラインは、介護の基本は、利用者の尊厳を守り、自立を支え、自分で決めることを大切にすることだとしています。そして、事故を防ぐ取組は、この尊厳を支えるケアに欠かせないものだと位置づけています。一方で、介護の施設は、あくまで生活の場です。生活している以上、事故は起こりえます。事故を防ぐためだといって、ふだんの行動を制限しても、自立を支えることにはつながりません。安全と、その人らしい暮らしの両方を守ることが大切です。最初の問いの答えは、いいえ、です。
本題:防げる事故と、防ぐのが難しい事故
- 対策を取りうる事故:「起こさない」つもりで、未然防止と再発防止
- 防ぐことが難しい事故:加齢や体の変化にともなうもの
- 起こりうる事故は、本人や家族に前もって説明し、共有する
ガイドラインは、事故を二つに分けて考えています。一つは、対策を取りうる事故です。これは「起こさない」という気持ちで、起きる前の防止と、くり返さないための防止に取り組みます。もう一つは、防ぐことが難しい事故です。年をとって体の働きが弱くなることにともなうもので、自宅でも起こりうるものです。こうした事故があることは、本人や家族に前もって説明し、考えを共有しておくことが大切だとされています。
本題:施設に義務づけられている4つの措置
- 事故の発生の防止のための指針を整える
- 事故やヒヤリ・ハットが報告され、分析して改善策を職員に伝える体制
- 委員会と研修を定期的に行う。そのための担当者を置く
- 対象:特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院など
特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などの施設の基準では、事故の発生と再発を防ぐために、次の措置を講じなければならない、と定められています。まず、事故の発生の防止のための指針を整えること。次に、事故や、事故になりそうだった出来事が報告され、その分析をもとにした改善策を職員に伝える体制を整えること。そして、委員会と研修を定期的に行うこと。最後に、これらを進める担当者を置くことです。担当者は、令和3年度の改定で加わりました。
本題:措置がないと減算、体制を整えると加算
- 措置が講じられていない:安全管理体制未実施減算(1日につき5単位)
- 外部の研修を受けた担当者と、安全管理の部門と体制:安全対策体制加算(入所時に1回、20単位)
- 令和6年度の改定で、この加算と減算に変更はない
施設では、この措置が講じられていないと、安全管理体制未実施減算として、入所者全員について、1日につき5単位が減ります。また、担当者が外部の研修を受け、施設の中に安全管理の部門を置いて、組織として安全対策を進める体制があると、安全対策体制加算として、入所したときに1回、20単位が算定できます。国のQ&Aでは、この外部の研修は、事故の内容や、防止の取組、起きたときの対応、施設のマネジメントなどを含むものとされています。どちらも令和3年度の改定で新しくできたもので、令和6年度の改定では変わっていません。
本題:訪問・通所など、どのサービスでも
- 居宅サービスなど:事故が起きたときの対応が基準で決まっている
- 市町村・家族・ケアマネジャーの事業所などに連絡し、必要な措置をとる
- 状況と処置を記録する。賠償すべき事故は速やかに賠償する
訪問介護や通所介護などの居宅サービスでは、事故が起きたときの対応が基準で決まっています。事故が起きたら、市町村、利用者の家族、そして利用者を担当する居宅介護支援事業者などに連絡し、必要な措置をとります。事故の状況と、そのときにとった処置を記録します。賠償すべき事故であれば、速やかに賠償します。施設のような委員会の義務がないサービスでも、事故への備えは、どの職員にもかかわることなのです。なお、短期入所、特定施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護などにも、それぞれの基準で、事故が起きたときの対応が定められています。これらのサービスの基準には、事故を防ぐための、施設のような指針や委員会、研修、担当者の決まりはありません。それでも、事故を防ぐ取組は、どの事業所でも大切です。
まとめ
- 安全は、尊厳と自立を守るためのもの。生活の場では事故は起こりうる
- 施設は指針・報告と改善・委員会と研修・担当者が義務。ないと減算
- 居宅サービスなども、事故が起きたら連絡・記録・賠償
まとめます。安全を守ることは、利用者の尊厳と自立を守るためのものです。施設には、指針、報告と改善の体制、委員会と研修、担当者の措置が義務づけられ、ないと減算になります。居宅サービスなどでも、事故が起きたら、連絡し、記録し、必要なら賠償します。
次に学ぶ
- 次は「ヒヤリ・ハットと事故の違い」
次のユニットでは、ヒヤリ・ハットと事故の違いと、報告することの意味を学びます。
確認テスト(3問)
出典:介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)
出典:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第39号)
出典:令和3年度介護報酬改定における改定事項について
福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning