FEL Learning職員研修 事故の防止とリスクマネジメント
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市町村への事故報告
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使ユニット 11

市町村への事故報告

今日の問いどんな事故を、いつまでに、市町村に報告する?

動画 約5分(字幕つき)

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問い

  • どんな事故を、いつまでに、市町村に報告する?

今日の問いです。事故が起きたとき、市町村への報告が必要になることがあります。どんな事故を、いつまでに、どのように報告するのでしょうか。

本題:法令で決まっていること

  • 施設しせつ:速やかに市町村・家族などに連絡れんらくし、必要な措置そちをとる
  • 居宅サービスなど:市町村・家族・居宅介護かいご支援しえん事業者などに連絡
  • 事故の状況じょうきょうと処置を記録する

まず、法令で決まっていることです。施設の基準では、サービスの提供で事故が起きた場合は、速やかに市町村や家族などに連絡し、必要な措置をとらなければならない、とされています。訪問介護や通所介護などの居宅サービス、グループホームや小規模多機能型居宅介護などの基準でも、市町村、家族、利用者を担当する居宅介護支援事業者などに連絡することになっています。そして、どのサービスでも、事故の状況と処置を記録します。

本題:報告の対象として国が示している事故

  • 原則としてすべて報告:死亡に至った事故
  • 原則としてすべて報告:医師の診断しんだんを受け、投薬や処置などの治療ちりょうが必要になった事故
  • それ以外の事故は、市町村などの取扱いとりあつかいによる

では、どんな事故を報告するのでしょうか。国の通知では、原則としてすべて報告する事故として、二つが示されています。一つは、死亡に至った事故です。もう一つは、医師の診断を受けて、薬を出すことや処置など、何らかの治療が必要になった事故です。ここでいう医師には、施設しせつに勤める医師や、配置されている医師も含まふくまれます。それ以外の事故を報告するかどうかは、それぞれの自治体の取扱いによるとされています。施設の中の医師が診みて、処置が必要になった場合も、対象になりうるということです。

本題:期限と様式

  • 第1報:速やかに、遅くおそくとも5日以内を目安に
  • その後、状況じょうきょうが変わったら追加の報告。原因の分析ぶんせきと防止策はできしだい
  • 国の標準の様式があり、原則としてメールなどの電子の方法で
  • 国の報告システムは令和9年4月ごろ動く予定。様式の見直しはまだ案

国の通知では、第1報は、様式の最初の六つの項目こうもくを、できる範囲はんいで書いて、事故が起きたあと速やかに、遅くとも5日以内を目安に出すこととされています。その後、状況が変わったら、追加で報告します。原因の分析と再発防止策は、まとまりしだい報告します。様式は、令和6年11月に新しくなり、選ぶ項目はチェック式になりました。報告は、原則として、電子メールなどの電子の方法で行うとされています。なお、国は、全国の事故の情報を集めて防止に役立てるため、事故を報告するシステムを作り、令和9年4月ごろから動かす予定です。令和8年10月には、そのための様式の見直し案が示されましたが、まだ案の段階です。いまの国の様式と、市町村の決まりを確かめて報告しましょう。

本題:市町村ごとに決まりが違う

  • 報告する事故の範囲はんいが、市町村によって広いことがある
  • 様式に、市町村ごとの項目こうもくが加わることがある
  • 出し方も、メール、電子の申請しんせい、などさまざま

ここで注意したいのは、市町村ごとに決まりが違うちがうことです。国の様式には、市町村が独自の項目を加える欄らんがあります。報告する事故の範囲を、国の示す二つより広く決めている自治体もあります。出し方も、メールで送るところもあれば、電子の申請の画面から出すところもあります。最近、出し方を変えた市町村もあるので、いまの決まりを確かめることが大切です。国の様式は、施設しせつやグループホーム、有料老人ホームなどを対象に示されていますが、居宅サービスなどでも、できるだけ使うことが求められています。

本題:自分の事業所で確かめること

  • 事業所の指針:誰だれが・いつ・どの順で報告するか
  • 市町村の決まり:報告の範囲はんい・期限・様式・出し方
  • 家族への説明と、記録と、報告の内容をそろえる

では、職員は何をすればよいでしょうか。まず、自分の事業所の指針や手順で、市町村への報告を、誰が、いつ、どの順で行うかを確かめます。次に、自分の事業所がある市町村の決まりで、報告する事故の範囲、期限、様式、出し方を確かめます。報告書を書くのは管理者でも、もとになるのは、現場の職員の記録です。家族への説明と、記録と、報告の内容が食い違わくいちがわないよう、見たことを正確に記録しておきましょう。報告が必要かどうか迷ったときは、一人で判断せず、管理者に相談します。

まとめ

  • 事故が起きたら、市町村・家族などに連絡れんらくすることは法令で決まっている
  • 国は、死亡と治療ちりょうが必要な事故を原則報告とし、第1報は5日以内が目安
  • 範囲はんい・様式・出し方は市町村で違うちがう。事業所の指針と市町村の決まりを確かめる

まとめます。事故が起きたら、市町村や家族などに連絡することは、法令で決まっています。国の通知は、死亡と治療が必要になった事故を原則として報告の対象とし、第1報は5日以内が目安です。範囲や様式、出し方は市町村によって違うので、事業所の指針と市町村の決まりを確かめましょう。

次に学ぶ

  • 次は「振り返りふりかえり:自分の職場の危ない場所」

次のユニットでは、チェックシートを使って、自分の職場の危ない場所と、取組を振り返ります。

確認テスト(3問)

答えを選ぶと解説が出ます。読んだら「解説を読みました」を押してください。

問1
国の通知で、原則としてすべて市町村に報告するとされている事故はどれですか。
令和6年11月の通知では、死亡に至った事故と、医師(施設の勤務医・配置医を含む)の診断を受け投薬・処置等何らかの治療が必要となった事故は、原則として全て報告するとされ、それ以外は各自治体の取扱いによります。
出典:介護保険施設等における事故の報告様式等について(令和6年11月29日 老高発1129第1号・老認発1129第1号・老老発1129第1号、介護保険最新情報Vol.1332)
問2
国の通知で示されている、市町村への第1報の期限の目安はどれですか。
令和6年11月の通知では、第1報は様式の1から6の項目を可能な限り記載し、事故発生後速やかに、遅くとも5日以内を目安に提出し、その後は状況に応じて追加の報告、原因分析と再発防止策は作成次第報告するとされています。
出典:介護保険施設等における事故の報告様式等について(令和6年11月29日 老高発1129第1号・老認発1129第1号・老老発1129第1号、介護保険最新情報Vol.1332)
問3
市町村への事故報告について、正しいものはどれですか。
国の通知では、死亡・治療が必要な事故以外の報告は各自治体の取扱いによるとされ、様式には市町村の独自項目の欄があります。居宅サービス等でも可能な限り活用することとされています。
出典:介護保険施設等における事故の報告様式等について(令和6年11月29日 老高発1129第1号・老認発1129第1号・老老発1129第1号、介護保険最新情報Vol.1332)
出典
ページの一覧
  1. 1. 事故防止はなぜ大切か
  2. 2. ヒヤリ・ハットと事故の違い
  3. 3. 転倒・転落を防ぐ
  4. 4. 誤嚥・窒息を防ぐ
  5. 5. 誤薬を防ぐ
  6. 6. 事故が起きたときの初動
  7. 7. 事例① トイレでの転倒
  8. 8. 事例② 配薬の取り違え
  9. 9. 事故報告書の書き方と分析
  10. 10. 事故防止検討委員会の進め方
  11. 11. 市町村への事故報告
  12. 12. 振り返り:自分の職場の危ない場所

共有の端末で受けたときは、終わったあとに記録を消してください。

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