事故防止検討委員会の進め方
台本を読む
問い
- 集まったヒヤリ・ハットや事故の報告、どう生かす?
今日の問いです。ヒヤリ・ハットや事故の報告が、たくさん集まりました。集めただけで終わらせず、どう生かせばよいのでしょうか。その中心になるのが、事故防止検討委員会です。委員会のメンバーでない職員も、どんな流れで報告が生かされるのかを知っておきましょう。
本題:委員会の役割
- 報告を集めて、傾向を分析する
- 事故を分析し、防止策を検討して決める
- 防止策を職員に伝え、効果を確かめる
施設の基準では、事故の発生の防止のための委員会を、定期的に開くことが義務づけられています。国のガイドラインは、委員会を、施設の安全を守り事故を防ぐための、意思決定の場だとしています。役割は四つです。報告された事例を集めて、どんな事故がいつ多いかなどの傾向を分析すること。事故を分析して、防止策を検討し、決めること。決めた防止策を職員に伝えること。そして、その効果を確かめることです。特別養護老人ホームの解釈通知でも、報告の様式を整え、報告された事例を集計して分析し、防止策を職員に伝え、その効果を評価する、という流れが示されています。
本題:委員会のメンバー
- 特養の解釈通知:施設長、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員など幅広い職種で構成
- 担当者を置く。委員会の安全対策の担当と同じ人が望ましい
- 管理職でない職員も発言しやすく(工夫している施設の例)
特別養護老人ホームの解釈通知では、委員会は、施設長、事務長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員など、幅広い職種で構成するとされています。また、措置を進める担当者を置き、その人が委員会で安全対策を担当する人と同じであることが望ましいとされています。職務に支障がなければ、ほかの担当との兼務もできます。ガイドラインでは、管理職でない職員も発言しやすい雰囲気や仕組みをつくり、取組が上からの指示だけにならないよう工夫している施設の例が紹介されています。
本題:委員会の開き方
- ふだんは定期的に。事故が起きたときは臨時に
- テレビ電話などを使って開いてもよい
- 直近に事故がなくても、事故につながりそうなケアを取り上げる
基準では、委員会は定期的に開くこととされ、テレビ電話などを使って開くこともできます。何か月に一回開くかは、事業所で決めておきます。ガイドラインは、ふだんは定期的に開き、事故が起きたときには臨時に開くとしています。最近、事故が起きていなくても、事故につながりそうなケアを取り上げて話し合うことも有効だとされています。会議の記録を職員に公開したり、アンケートで意見を聞いたりして、現場の声を反映させましょう。
本題:決めたことを現場に届ける
- 分析の結果と防止策を、報告した職員と現場に返す
- 指針や手順書を、実態に合わせて見直す
- 研修:特養では年2回以上と、新しく採用したとき
委員会で決めたことは、現場に届いて、はじめて意味があります。分析の結果と防止策を、報告した職員と現場に返します。指針や手順書が実態に合っているかを確かめ、必要なら見直します。そして、研修で伝えます。特別養護老人ホームの解釈通知では、研修は年2回以上行い、新しく採用したときには必ず行うことが重要だとされ、研修の内容も記録します。ほかの施設の回数は、それぞれの解釈通知で確かめましょう。
本題:居宅サービスでも、報告を仕組みに変える
- 居宅サービスには、委員会を置く義務はない
- それでも、事故の原因を明らかにし、再発を防ぐ対策をとる
- 事業所の会議などで、ヒヤリ・ハットを共有する
訪問介護や通所介護などの居宅サービスには、施設のような委員会を置く義務はありません。けれども、訪問介護などの解釈通知では、事故が起きたときには、その原因を明らかにし、再発を防ぐための対策を講じることとされています。事業所の会議などの場で、ヒヤリ・ハットや事故を共有し、原因と対策を話し合うことができます。訪問のサービスは一人で働くことが多いので、気づいたことを持ち寄る場が、とくに大切です。どのような場で、どのくらいの間隔で話し合うかは、事業所で決めておきましょう。
まとめ
- 委員会は、報告を集めて分析し、防止策を決めて伝え、効果を確かめる
- 幅広い職種で、誰もが発言しやすく。ふだんは定期的に、事故のときは臨時に
- 決めたことを、手順書と研修で現場に届ける
まとめます。委員会は、報告を集めて分析し、防止策を決めて伝え、その効果を確かめます。幅広い職種で、誰もが発言しやすい場にし、ふだんは定期的に、事故のときは臨時に開きます。決めたことは、手順書と研修で、現場に届けます。
次に学ぶ
- 次は「市町村への事故報告」
次のユニットでは、市町村への事故報告について、報告が必要な事故と様式を学びます。
確認テスト(3問)
出典:介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン(令和7年11月)
出典:令和7年度 介護サービス事業者のための集団指導「3. 事故発生の防止及び発生時の対応について」
出典:事故発生時の対応について(指定居宅サービス等の基準の解釈通知(老企第25号)訪問介護の該当部分の抜粋)
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