法令遵守とは
台本を読む
問い
- 介護の仕事で「ルールを守る」とは、何を守ることでしょうか?
今日の問いです。介護の仕事で、ルールを守るとは、何を守ることでしょうか。法令遵守という言葉は、少しかたく聞こえるかもしれません。このユニットでは、介護保険のルールの全体像と、不正請求などがあったときに、法律でどう扱われるのかを確かめます。
本題:介護保険のルール
- 法律:介護保険法
- 運営の基準:人員・設備・運営について、国が省令で定め、自治体が条例で定める
- 介護報酬:サービスごとに、請求できる要件が決まっている
介護保険のサービスは、保険料と税金で支えられています。そのため、いくつものルールがあります。もとになるのが介護保険法です。そのうえで、職員の人数や資格、設備、運営のしかたについての基準があります。国が省令で定め、自治体が条例で定めています。さらに、介護報酬には、サービスごとに、どんな条件を満たせば請求できるかが決まっています。法令遵守とは、こうしたルールを知り、守ることです。正しく記録し、正しく請求することも含まれます。
本題:事業者の業務管理体制
- 介護保険法 第115条の32:事業者に、法令遵守のための業務管理体制の整備を義務づけ
- すべての事業者:法令遵守責任者を選ぶ
- 事業所が20以上:法令遵守規程も整備、100以上:業務の監査も定期的に
介護保険法の第115条の32は、介護サービスの事業者に、法令を守るための業務管理体制を整えることを義務づけています。中身は、事業所の数によって違います。すべての事業者は、法令遵守の責任者を選びます。事業所の数が20以上なら、法令を守るための規程も整えます。100以上なら、業務の監査を定期的に行います。自分の法人では、誰が法令遵守の責任者なのかを、一度確かめておきましょう。迷ったときに相談できる相手の一人になります。
本題:不正請求と、法律での扱い
- 例:提供していないサービスを、提供したことにして請求する
- 市町村は、返還させる額に加え、その40%を徴収することができる
- 都道府県知事は、指定の取消しや、効力の停止をすることができる
ルールに反することの中で、特に重いのが不正請求です。たとえば、提供していないサービスを、提供したことにして請求することです。介護保険法の第22条第3項の定めはこうです。事業者が、偽りその他不正の行為によって支払いを受けたとき、市町村は、返還させる額を徴収するほか、その額に100分の40をかけた額を徴収することができる、としています。また第77条は、請求に関して不正があったときや、虚偽の報告をしたときなどに、都道府県知事は、指定を取り消したり、期間を決めて指定の効力を停止したりすることができる、としています。
本題:国の資料から
- 令和6年度の指定取消等の処分:合計158件(取消59件、効力の一部停止86件、全部停止13件)
- 処分の理由で多いのは、不正請求・法令違反・人格尊重義務違反・虚偽答弁の順
- 処分に伴って返還を求めた額は、約11億5千万円
国の資料を見てみます。令和8年3月の国の会議資料によると、令和6年度に介護の施設や事業所が受けた、指定の取消しなどの処分は、合計158件でした。内訳は、指定の取消しが59件、効力の一部の停止が86件、全部の停止が13件です。処分の理由は、多い順に、不正請求、法令違反、人格尊重義務違反、虚偽答弁で、処分のおよそ半数は不正請求によるものでした。処分に伴って返還を求めた額は、約11億5千万円です。利用者の尊厳を傷つけることも、処分の理由になっています。
本題:一人ひとりができること
- 記録は、事実を、その時に書く
- 分からないこと、おかしいと思うことは、一人で決めずに確かめる
- 「前からこうしている」は、ルールを確かめるきっかけにする
不正請求は、最初から悪意があって起きるとは限りません。ルールを知らない、忙しくて確かめない、前からこうしている、といった積み重ねから起きることもあります。だからこそ、一人ひとりができることがあります。記録は、事実を、その時に書くこと。分からないことや、おかしいと思うことは、一人で決めずに、上司や責任者に確かめること。前からこうしている、という言葉を聞いたら、それを、ルールを確かめるきっかけにすること。ルールを守ることは、利用者と、事業所と、職員自身を守ることにつながります。
まとめ
- 法令遵守は、介護保険法・運営の基準・介護報酬のルールを知って守ること
- 不正請求には、返還と40%の加算金の徴収、指定の取消しや効力の停止がありうる
- 記録は事実を書き、迷ったら一人で決めずに確かめる
まとめます。法令遵守とは、介護保険法、運営の基準、介護報酬のルールを知って守ることです。不正請求には、返還と、その40パーセントの徴収、指定の取消しや効力の停止がありえます。記録は事実を書き、迷ったら一人で決めずに確かめましょう。
次に学ぶ
- 次は「個人情報の扱い」
次のユニットでは、個人情報の取得、利用、提供、保管のきほんを学びます。
確認テスト(3問)
出典:介護サービス事業者の業務管理体制(業務管理体制整備に関する届出について)
出典:介護保険法(平成9年法律第123号)
出典:全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料(令和8年3月、老健局総務課介護保険指導室)
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