事例② 記録の書き換えを頼まれた
台本を読む
問い
- 事実と違う記録を頼まれたら、どう断りますか?
今日も、事例で考えます。登場する人や事業所は、すべて学ぶために作った架空のものです。今日の問いは、事実と違う記録を書くように頼まれたら、どう断り、誰に相談すればよいか、です。
本題:事例
- 訪問介護事業所。ヘルパーのBさんが訪問すると、利用者Cさんは不在で、サービスはできなかった
- 事業所に戻ると、サービス提供責任者のAさんが言った
- 「キャンセルの連絡はなかったんだから、記録は、いつもどおり訪問したことにしておいて」
- Bさんは、先輩のAさんに強く言えず、困ってしまった
事例です。ある訪問介護事業所で、ヘルパーのBさんが、利用者のCさんの家を訪ねました。けれども、Cさんは不在で、予定していたサービスはできませんでした。事業所に戻って報告すると、サービス提供責任者のAさんが言いました。「キャンセルの連絡はなかったんだから、記録は、いつもどおり訪問したことにしておいて」。Aさんは、その月の予定が崩れることを気にしていたようです。Bさんは、おかしいと思いながらも、先輩のAさんに強く言えず、困ってしまいました。
本題:考えてみよう
- ①この記録を書くと、何が起きるか
- ②Bさんは、どう伝えればよいか
- ③Bさんは、誰に相談できるか。職場にどんな仕組みがあるとよいか
少し動画を止めて、考えてみてください。一つ目、もしBさんが、頼まれたとおりの記録を書くと、何が起きるでしょうか。二つ目、Bさんは、Aさんにどう伝えればよいでしょうか。三つ目、Bさんは誰に相談できるでしょうか。そして、職場にどんな仕組みがあるとよいでしょうか。職場で見ている場合は、断りにくい頼みごとをされた経験を思い出しながら、話し合ってみましょう。
本題:事実と違う記録で、何が起きるか
- 運営基準:提供した具体的なサービスの内容などを記録する。記録は保存する
- 事実と違う記録は、ケアの判断を誤らせ、請求の根拠も偽りになる
- 偽りの請求には、返還と40%の徴収、指定の取消しや効力の停止がありうる
まず、何が起きるかです。運営の基準は、事業者は、提供した具体的なサービスの内容などを記録し、保存しなければならない、としています。保存の期間は、国の基準では2年ですが、自治体の条例で5年などと長く定めているところもあります。サービスをしていないのに、したと書けば、その記録は事実と違います。Cさんの体調の変化を見落とすことにもなります。そして、その記録にもとづいて請求すれば、偽りの請求になります。介護保険法では、返還と、その40パーセントの徴収、指定の取消しや効力の停止がありえます。介護福祉士には、法律で、誠実に業務を行う義務と、資格の信用を傷つける行為をしない義務も定められています。
本題:断り方
- 事実を短く伝える「Cさんは不在で、サービスはできませんでした」
- 理由を添える「事実と違う記録は、書けません」
- 代わりの行動を提案する「不在の理由と安全を確かめ、管理者に相談しましょう」
次は、断り方です。相手を責める言い方ではなく、事実と、理由と、代わりの行動を伝えます。まず事実です。「Cさんは不在で、サービスはできませんでした」。次に理由です。「事実と違う記録は、書けません」。そして、代わりの行動を提案します。「Cさんがなぜ不在だったのか、無事かどうかも心配です。確かめたうえで、管理者に相談しましょう」。不在の理由が体調の急変だった、ということもありえます。事実どおりの記録は、利用者の安全を守ることにもつながります。
本題:相談先と、仕組みで考える
- 相談先:管理者、法人の法令遵守の責任者、法人の相談窓口
- 背景にある困りごと(連絡のないキャンセルの扱いなど)を、事業所の決まりで明確にする
- 「おかしい」と言った人が、不利益を受けない職場にする
Bさんが一人で抱え込む必要はありません。相談先は、事業所の管理者、法人の法令遵守の責任者、法人の相談窓口などです。介護保険法は、事業者に、法令を守るための体制を整えることを義務づけていて、すべての事業者が法令遵守の責任者を選びます。そして、この事例は、Aさんを責めるためのものでもありません。連絡のないキャンセルのときにどうするかが、事業所の決まりとして明確でなかったのかもしれません。困りごとを決まりで解決し、おかしいと言った人が不利益を受けない職場にすることが大切です。国の資料でも、処分の理由で最も多いのは不正請求です。
まとめ
- 事実と違う記録は、利用者の安全を損ない、偽りの請求につながる
- 事実・理由・代わりの行動を伝えて断る
- 一人で抱え込まず相談し、困りごとは事業所の決まりで解決する
まとめます。事実と違う記録は、利用者の安全を損ない、偽りの請求につながります。断るときは、事実と、理由と、代わりの行動を伝えます。一人で抱え込まずに相談し、背景にある困りごとは、事業所の決まりで解決しましょう。
次に学ぶ
- 次は「情報漏えいが起きたとき」
次のユニットでは、個人情報の漏えいが起きたときの、報告と対応の流れを学びます。
確認テスト(3問)
出典:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)
出典:介護保険法(平成9年法律第123号)
出典:介護保険法(平成9年法律第123号)
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