FEL Learning職員研修 倫理・法令遵守・個人情報とプライバシー
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情報漏えいが起きたとき
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使ユニット 9

情報漏えいが起きたとき

今日の問い利用者の情報をもらしてしまったと気づいたら、最初に何をしますか?

動画 約5分(字幕つき)

台本を読む

問い

  • 利用者の情報をもらしてしまったと気づいたら、最初に何をしますか?

今日の問いです。利用者の情報が書かれた書類を、別の事業所にファクスで送ってしまった。そう気づいたとき、最初に何をすればよいでしょうか。このユニットでは、個人情報の漏えいろうえいなどが起きたときの、報告と対応の流れを、法律とガイドラインで確かめます。

本題:「漏えい等」とは

  • 漏えいろうえい:外に流出すること。例:書類の誤送付、メールの誤送信、書類や媒体ばいたいの盗難とうなん
  • 滅失めっしつ:内容が失われること。毀損きそん:意図しない形で変わる、使えなくなること
  • ほかの人に見られる前に、すべてを回収できた場合は、漏えいにあたらない

法律では、漏えい、滅失、毀損をまとめて、漏えい等と呼びます。個人情報保護委員会のガイドラインによると、漏えいは、個人データが外に流出することです。例として、書類を間違っまちがった相手に送ったとき、メールを間違って送ったとき、書類や記録した媒体が盗まぬすまれたときなどが挙げられています。滅失は、内容が失われること、毀損は、内容が意図しない形で変わったり、使えなくなったりすることです。なお、ほかの人に見られる前に、すべてを回収できた場合は、漏えいにあたらないとされています。

本題:職員が最初にすること

  • すぐに上司や責任者に報告する(隠さかくさない、自分だけで済ませない)
  • 被害ひがいが広がらないようにする(送り先への連絡れんらくと回収のお願いなど、指示に従って)
  • 何が、いつ、どこへ、何人分か、分かることを記録しておく

職員が最初にすることは、すぐに報告することです。ガイドラインは、発覚したときは、責任ある立場の人に直ちに報告し、被害が広がらないよう必要な措置そちをとる、としています。たとえば、送ってしまった先に連絡して、回収や削除さくじょをお願いすることです。これは、上司の指示に従って行います。また、何の情報を、いつ、どこへ、何人分もらしたのか、分かっていることを記録しておきます。恥ずかしいはずかしい、怒らおこられる、と思って隠しかくしたり、自分だけで済ませたりすると、被害が広がり、あとの対応も遅れおくれます。

本題:事業所が行う五つのこと

  • ①事業者内部での報告と、被害ひがいの拡大防止
  • ②事実関係の調査と原因の究明 ③影響えいきょうを受ける範囲はんいの特定
  • ④再発防止策の検討と実施じっし ⑤個人情報保護委員会への報告と、本人への通知

報告を受けた事業所は、ガイドラインと国の事例集にもとづいて、五つのことを行います。一つ目は、事業者の内部での報告と、被害の拡大を防ぐこと。二つ目は、何が起きたのかを調べ、原因を明らかにすること。三つ目は、影響を受ける人の範囲を特定すること。四つ目は、再び起きないための対策を考えて、実行すること。五つ目は、必要な場合に、個人情報保護委員会へ報告し、本人に通知することです。原因は、個人の不注意だけでなく、送る前の確認の手順など、仕組みの面からも見ます。

本題:委員会への報告と、本人への通知

  • 報告と通知が義務になる事態の一つ:要配慮はいりょ個人情報が含まふくまれる個人データの漏えいろうえい等(そのおそれも)
  • 介護かいごの記録の病歴は要配慮個人情報。人数が1人でも対象になる
  • 速報は知った後「速やかに」(目安はおおむね3〜5日以内)、確報は30日以内(不正の目的のおそれがある場合は60日以内)

法律と規則は、個人の権利や利益を害するおそれが大きい事態について、委員会への報告と本人への通知を義務づけています。その一つが、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等で、漏えいのおそれがある場合も含みふくみます。介護の記録に書かれた病歴は、要配慮個人情報です。この場合、人数が1人でも対象になります。ただし、高度な暗号化などの措置そちがとられていれば対象外です。報告は二段階です。知った後、速やかに行う速報は、おおむね3日から5日以内が目安です。確報は、知った日から30日以内、不正の目的で行われたおそれがある場合は60日以内です。本人への通知も、状況じょうきょうに応じて速やかに行います。

本題:混同しないこと、今後の改正

  • 個人情報保護法の報告は、介護かいご保険の事故報告(市町村への報告)とは別の仕組み
  • 市町村への連絡れんらくが必要かどうかは、自治体の決まりと事業所の手順で確かめる
  • 令和8年7月に改正法が公布。本人への通知の例外の見直しなどは、2026年11月の時点でまだ施行しこうされていない

混同しやすい点があります。個人情報保護委員会への報告は、個人情報保護法の仕組みです。介護保険の運営の基準にある、事故が起きたときの市町村への連絡とは、別の仕組みです。漏えいろうえいのときに市町村への連絡も必要かどうかは、自治体の決まりと事業所の手順で確かめます。また、令和8年7月に、個人情報保護法の改正法が公布されました。本人への通知の例外を広げる見直しなどが含まふくまれますが、2026年11月の時点では、まだ施行されていません。今のルールで対応し、施行の時期と中身を確かめていきましょう。

まとめ

  • 気づいたら、隠さかくさず、すぐに上司や責任者に報告し、被害ひがいの拡大を防ぐ
  • 要配慮はいりょ個人情報の漏えいろうえい等は、1人分でも委員会への報告と本人への通知の対象
  • 速報はおおむね3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的のおそれは60日以内)

まとめます。漏えいに気づいたら、隠さず、すぐに上司や責任者に報告し、被害の拡大を防ぎます。要配慮個人情報が含まふくまれる個人データの漏えい等は、1人分でも、委員会への報告と本人への通知の対象です。速報はおおむね3日から5日以内、確報は30日以内、不正の目的のおそれがある場合は60日以内です。

次に学ぶ

  • 次は「振り返りふりかえり:自分の行動を確かめる」

次のユニットでは、このテーマで学んだことを、チェックシートで確かめます。

確認テスト(3問)

答えを選ぶと解説が出ます。読んだら「解説を読みました」を押してください。

問1
利用者の情報が書かれた書類を、間違った相手に送ったと気づいたとき、職員が最初にすることはどれですか。
個人情報保護委員会の通則ガイドライン 3-5-2(p.58)は、漏えい等が発覚したときは、責任ある立場の者に直ちに報告するとともに、被害が拡大しないよう必要な措置を講ずるとしています。
出典:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(平成28年11月、令和8年6月一部改正)
問2
個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務になる場合について、正しいものはどれですか。
個人情報保護法施行規則 第7条第1号は、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が「発生し、又は発生したおそれがある事態」を報告対象としており、人数の条件はありません(千人超は第4号の別の類型)。介護保険の事故報告とは別の仕組みです。
出典:個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)
問3
個人情報保護委員会への報告の期限について、正しいものはどれですか。
施行規則 第8条は、事態を知った後速やかに報告し(第1項)、知った日から30日以内(不正の目的のおそれがある第7条第3号の事態は60日以内)に報告する(第2項)と定めています。通則ガイドライン 3-5-3-3(p.65)は「速やか」の目安を概ね3〜5日以内としています。
出典:個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)
出典
ページの一覧
  1. 1. 介護の仕事と倫理
  2. 2. 職業倫理と倫理綱領
  3. 3. 法令遵守とは
  4. 4. 個人情報の扱い
  5. 5. プライバシーへの配慮
  6. 6. SNSと情報の持ち出し
  7. 7. 事例① 休憩室での会話
  8. 8. 事例② 記録の書き換えを頼まれた
  9. 9. 情報漏えいが起きたとき
  10. 10. 振り返り:自分の行動を確かめる

共有の端末で受けたときは、終わったあとに記録を消してください。

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