情報漏えいが起きたとき
台本を読む
問い
- 利用者の情報をもらしてしまったと気づいたら、最初に何をしますか?
今日の問いです。利用者の情報が書かれた書類を、別の事業所にファクスで送ってしまった。そう気づいたとき、最初に何をすればよいでしょうか。このユニットでは、個人情報の漏えいなどが起きたときの、報告と対応の流れを、法律とガイドラインで確かめます。
本題:「漏えい等」とは
- 漏えい:外に流出すること。例:書類の誤送付、メールの誤送信、書類や媒体の盗難
- 滅失:内容が失われること。毀損:意図しない形で変わる、使えなくなること
- ほかの人に見られる前に、すべてを回収できた場合は、漏えいにあたらない
法律では、漏えい、滅失、毀損をまとめて、漏えい等と呼びます。個人情報保護委員会のガイドラインによると、漏えいは、個人データが外に流出することです。例として、書類を間違った相手に送ったとき、メールを間違って送ったとき、書類や記録した媒体が盗まれたときなどが挙げられています。滅失は、内容が失われること、毀損は、内容が意図しない形で変わったり、使えなくなったりすることです。なお、ほかの人に見られる前に、すべてを回収できた場合は、漏えいにあたらないとされています。
本題:職員が最初にすること
- すぐに上司や責任者に報告する(隠さない、自分だけで済ませない)
- 被害が広がらないようにする(送り先への連絡と回収のお願いなど、指示に従って)
- 何が、いつ、どこへ、何人分か、分かることを記録しておく
職員が最初にすることは、すぐに報告することです。ガイドラインは、発覚したときは、責任ある立場の人に直ちに報告し、被害が広がらないよう必要な措置をとる、としています。たとえば、送ってしまった先に連絡して、回収や削除をお願いすることです。これは、上司の指示に従って行います。また、何の情報を、いつ、どこへ、何人分もらしたのか、分かっていることを記録しておきます。恥ずかしい、怒られる、と思って隠したり、自分だけで済ませたりすると、被害が広がり、あとの対応も遅れます。
本題:事業所が行う五つのこと
- ①事業者内部での報告と、被害の拡大防止
- ②事実関係の調査と原因の究明 ③影響を受ける範囲の特定
- ④再発防止策の検討と実施 ⑤個人情報保護委員会への報告と、本人への通知
報告を受けた事業所は、ガイドラインと国の事例集にもとづいて、五つのことを行います。一つ目は、事業者の内部での報告と、被害の拡大を防ぐこと。二つ目は、何が起きたのかを調べ、原因を明らかにすること。三つ目は、影響を受ける人の範囲を特定すること。四つ目は、再び起きないための対策を考えて、実行すること。五つ目は、必要な場合に、個人情報保護委員会へ報告し、本人に通知することです。原因は、個人の不注意だけでなく、送る前の確認の手順など、仕組みの面からも見ます。
本題:委員会への報告と、本人への通知
- 報告と通知が義務になる事態の一つ:要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等(そのおそれも)
- 介護の記録の病歴は要配慮個人情報。人数が1人でも対象になる
- 速報は知った後「速やかに」(目安はおおむね3〜5日以内)、確報は30日以内(不正の目的のおそれがある場合は60日以内)
法律と規則は、個人の権利や利益を害するおそれが大きい事態について、委員会への報告と本人への通知を義務づけています。その一つが、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等で、漏えいのおそれがある場合も含みます。介護の記録に書かれた病歴は、要配慮個人情報です。この場合、人数が1人でも対象になります。ただし、高度な暗号化などの措置がとられていれば対象外です。報告は二段階です。知った後、速やかに行う速報は、おおむね3日から5日以内が目安です。確報は、知った日から30日以内、不正の目的で行われたおそれがある場合は60日以内です。本人への通知も、状況に応じて速やかに行います。
本題:混同しないこと、今後の改正
- 個人情報保護法の報告は、介護保険の事故報告(市町村への報告)とは別の仕組み
- 市町村への連絡が必要かどうかは、自治体の決まりと事業所の手順で確かめる
- 令和8年7月に改正法が公布。本人への通知の例外の見直しなどは、2026年11月の時点でまだ施行されていない
混同しやすい点があります。個人情報保護委員会への報告は、個人情報保護法の仕組みです。介護保険の運営の基準にある、事故が起きたときの市町村への連絡とは、別の仕組みです。漏えいのときに市町村への連絡も必要かどうかは、自治体の決まりと事業所の手順で確かめます。また、令和8年7月に、個人情報保護法の改正法が公布されました。本人への通知の例外を広げる見直しなどが含まれますが、2026年11月の時点では、まだ施行されていません。今のルールで対応し、施行の時期と中身を確かめていきましょう。
まとめ
- 気づいたら、隠さず、すぐに上司や責任者に報告し、被害の拡大を防ぐ
- 要配慮個人情報の漏えい等は、1人分でも委員会への報告と本人への通知の対象
- 速報はおおむね3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的のおそれは60日以内)
まとめます。漏えいに気づいたら、隠さず、すぐに上司や責任者に報告し、被害の拡大を防ぎます。要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等は、1人分でも、委員会への報告と本人への通知の対象です。速報はおおむね3日から5日以内、確報は30日以内、不正の目的のおそれがある場合は60日以内です。
次に学ぶ
- 次は「振り返り:自分の行動を確かめる」
次のユニットでは、このテーマで学んだことを、チェックシートで確かめます。
確認テスト(3問)
出典:個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)(平成28年11月、令和8年6月一部改正)
出典:個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)
出典:個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)
‹ 前へ(8. 事例② 記録の書き換えを頼まれた)
福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning