個人情報の扱い
台本を読む
問い
- 利用者の情報は、誰のものでしょうか?
今日の問いです。介護の記録やケアプランに書かれている利用者の情報は、誰のものでしょうか。事業所は、利用者や家族から多くの情報を預かっています。このユニットでは、個人情報を取得し、使い、ほかに提供し、保管するときのきほんを、法律と国のガイダンスで確かめます。
本題:個人情報と、要配慮個人情報
- 個人情報:生きている個人を識別できる情報。氏名・住所・顔写真なども
- 要配慮個人情報:病歴・心身の障害など、特に配慮が必要な情報
- 国のガイダンス:介護の記録に書かれた病歴も、要配慮個人情報にあたる
個人情報とは、生きている個人について、その人を識別できる情報のことです。氏名や住所、生年月日だけでなく、顔が分かる写真も含まれます。中でも、病歴や心身の障害など、本人への差別や偏見につながらないよう特に配慮が必要な情報を、要配慮個人情報といいます。個人情報保護委員会と厚生労働省がまとめた、医療と介護の事業者向けのガイダンスは、介護の記録に書かれた病歴も、要配慮個人情報にあたるとしています。このガイダンスは、令和8年4月に一部が改正された版が最新です。
本題:取得と利用
- 何のために使うか(利用目的)を特定し、事業所内の掲示などで知らせる
- うそや不正な手段で取得しない
- 利用目的の範囲を超えて使うときは、原則として本人の同意が必要
まず、取得と利用です。事業所は、個人情報を何のために使うのか、利用目的をできる限り特定し、本人に知らせるか、公表します。ガイダンスは、事業所内に掲示し、可能であればホームページにも載せるなどして、なるべく広く知らせる必要があるとしています。うそや不正な手段で情報を取得してはいけません。また、決めた利用目的の範囲を超えて使うときは、原則として本人の同意が必要です。職員は、仕事に必要な範囲で情報を見て、必要な範囲で使います。
本題:提供
- ほかの人や事業者への提供は、原則として本人の同意が必要
- 運営基準:サービス担当者会議等で使う情報は、利用者と家族それぞれの同意を、あらかじめ文書で(提供開始時の包括的な同意で足りる)
- 例外:法令にもとづく場合、命や体、財産を守るために必要で同意を得ることが難しい場合など
次は提供です。個人データを、ほかの人や事業者に提供するときは、原則として本人の同意が必要です。介護では、運営の基準がさらに具体的に定めています。サービス担当者会議などで利用者の個人情報を使う場合は利用者の同意を、家族の個人情報を使う場合はその家族の同意を、あらかじめ文書で得ておかなければなりません。国の解釈通知は、この同意は、サービスの提供を始めるときに、利用者と家族から包括的に得ておけば足りる、としています。一方、法律にもとづく場合や、人の命や体、財産を守るために必要で、本人の同意を得ることが難しい場合などは、例外とされています。国の事例集は、高齢者虐待の事例で、本人の命や体、財産を守るために必要な場合は、この例外にあたり、本人の同意が得られなくても関係機関に情報を提供できる、としています。
本題:保管と廃棄
- 事業者は、安全管理の措置と、従業者の監督を行う
- 運営基準:職員だった人が秘密を漏らさないよう、雇うときの取り決めなどの措置を講じる
- 持ち出しの決まり、パスワード、教育研修、離職後も含めた守秘義務の規程
- いらなくなった情報は、焼却や溶解など、元に戻せない形で廃棄
最後は、保管と廃棄です。事業者には、預かった個人データがもれたり、なくなったりしないよう、安全管理の措置をとる義務があります。また、従業者を監督する義務もあります。ガイダンスは、記録できる媒体の持ち込みや持ち出しの禁止や確認、パスワードによる認証、職員への教育研修、そして就業中だけでなく、離職した後も含めた守秘義務を規程で定めることなどを挙げています。運営の基準も、事業者に、職員だった人が秘密を漏らさないよう必要な措置を講じることを義務づけています。解釈通知は、その例として、雇うときなどに取り決め、違約金の定めを置くことなどを挙げています。いらなくなった情報は、焼却や溶解など、元に戻せない形で廃棄します。利用者が亡くなった後も、記録を保存している間は、同じように安全に管理します。
本題:現場で迷いやすい場面
- 電話や窓口での問い合わせ:入所しているかどうかに答えることも、問題になりうる
- 答え方は、事業所として決めておき、本人の希望も確かめておく
- 迷ったら、一人で判断せず、上司や担当者に確認する
現場では、迷う場面が少なくありません。たとえば、電話で、そちらに入所していますか、と聞かれたときです。国の事例集は、入所しているかどうかを含めた問い合わせに答えることは、問題となる可能性があるとしています。そして、答え方を事業所として統一して決めておき、あらかじめ本人の希望を確かめておくことが望ましい、としています。こうした決まりがあれば、職員が一人で迷わずにすみます。決まりがない場面や、判断に迷う場面では、一人で判断せず、上司や個人情報の担当者に確認しましょう。
まとめ
- 介護の記録の病歴は要配慮個人情報。利用目的を特定し、事業所内の掲示などで知らせる
- 提供は原則として本人の同意が必要。サービス担当者会議等は、あらかじめ文書で同意を得る
- 安全管理の措置をとり、廃棄は元に戻せない形で。迷ったら上司に確認する
まとめます。介護の記録の病歴は、要配慮個人情報です。利用目的を特定し、事業所内の掲示などで知らせます。提供には、原則として本人の同意が必要で、サービス担当者会議などで使う情報は、あらかじめ文書で同意を得ます。安全に管理し、廃棄は元に戻せない形で行い、迷ったら上司に確認しましょう。
次に学ぶ
- 次は「プライバシーへの配慮」
次のユニットでは、排せつや入浴、居室での場面から、プライバシーへの配慮を考えます。
確認テスト(3問)
出典:医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(平成29年4月14日、令和8年4月一部改正)
出典:指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)
出典:「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ&A(事例集)(平成29年5月30日、令和8年4月一部改正)
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