FEL Learning職員研修 ハラスメント防止(職場・カスハラ)
介護の職場とハラスメント
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この研修のねらい

研修の進め方

  1. 全部で12ページです。1ページに動画が1本(約4分)あります。
  2. 動画を見たら、確認テストに答えます。答えると解説が出ます。解説を読んで「解説を読みました」を押してください。
  3. そのページの問題をすべて終えると、「次へ」が押せるようになります。テーマの中は、1ページ目から順に進みます。
  4. 動画の合計は約50分です。テストを含めて60〜70分が目安です。何回かに分けて受けてかまいません。
  5. いつ受けるか、何回に分けるか、ほかの研修との順番は、事業所・法人の研修計画で決めてください。

記録(答え・チェック・メモ)は、この端末のブラウザの中だけに保存されます。どこにも送られません。共有の端末で受けたときは、終わったあとに、ページ下の「ページの一覧」から記録を消してください。

はじめに:この研修の目的を確かめましょう

問1
この研修の目的として、最も適切なものはどれですか。
法律と指針は、職場のハラスメントやカスタマーハラスメントによって労働者の就業環境が害されないよう、方針の明確化や相談体制の整備などの措置を事業主に義務づけています。この研修は、誰かを責めるためではなく、職員と利用者を守る職場を全員でつくるためのものです。
出典:職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント/カスタマーハラスメント)
問2
利用者や家族からのハラスメントを受けたとき、国の介護現場の研修の手引きが勧めていることはどれですか。
職員向け研修のための手引き p.43 は、一人で問題を抱え込んだり判断したりせず、必ず上長または施設・事業所の相談窓口に相談するとしています。p.45 は、ハラスメントは我慢するものではないとしています。
出典:職員向け研修のための手引き(令和3年度改訂版)
問3
この研修を終えたときに、できるようになりたい行動はどれですか。
国の職員向けの手引きは、サービスを提供する側も自分の言動に十分気を付けること、受けたら当日中にメモして上長や相談窓口に相談することを示しています。指針は、相談者のプライバシーを守ることを事業主の措置としています。一人ひとりの行動と組織の仕組みの両方で、ハラスメントを防ぎます。
出典:職員向け研修のための手引き(令和3年度改訂版)
はじめにユニット 1

介護の職場とハラスメント

今日の問い職場のハラスメントを防ぐために、事業所には何が求められている?

動画 約5分(字幕つき)

台本を読む

問い

  • 職場のハラスメントを防ぐために、事業所には何が求められている?

こんにちは。このテーマでは、職場のハラスメントと、利用者や家族からのハラスメントを防ぐことを、12本に分けて学びます。最初の問いです。ハラスメントを防ぐために、事業所には何が求められているのでしょうか。そして、それは誰だれを守るためなのでしょうか。

本題:このテーマで扱うハラスメント

  • パワーハラスメント(職場での立場や力の差を背景にしたもの)
  • セクシュアルハラスメント(性的な言動によるもの)
  • 妊娠にんしん・出産・育児・介護かいごに関するハラスメント
  • カスタマーハラスメント(利用者・家族など、顧客こきゃく等からのもの)

ハラスメントは、相手の尊厳を傷つけ、働く環境かんきょうを悪くする言動です。このテーマでは、四つを扱いあつかいます。一つ目は、職場での立場や力の差を背景にしたパワーハラスメント。二つ目は、性的な言動によるセクシュアルハラスメント。三つ目は、妊娠や出産、育児や介護の制度を使う人へのハラスメント。四つ目は、利用者や家族など、顧客等からのカスタマーハラスメントです。介護の職場では、職員どうしの間だけでなく、利用者や家族との間でも起こりうることを、まず知っておきましょう。

本題:事業主の義務(職場のハラスメント)

  • 法律で、事業主に「雇用こよう管理上の措置そち」が義務づけられている
  • 方針を決めて知らせる・相談の窓口・起きたときの対応・プライバシーを守る
  • 相談したことを理由に、解雇かいこなどの不利益な扱いあつかいをしてはならない

職場のハラスメントについては、法律で、事業主に防止のための措置が義務づけられています。パワーハラスメントは労働施策しさく総合推進法、セクシュアルハラスメントと妊娠にんしん・出産に関するハラスメントは男女雇用機会均等法、育児や介護かいごの制度に関するハラスメントは育児・介護休業法です。どれも「講じなければならない」と定められています。中身は、方針を決めて職員に知らせること、相談の窓口をつくること、起きたときに早く正しく対応すること、相談した人のプライバシーを守ることです。そして、相談したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをしてはならないとされています。

本題:カスハラ対策も、事業主の義務に

  • 令和7年に法律が改正され、令和8年10月1日から施行しこう
  • カスタマーハラスメント対策が、すべての事業主の義務になった
  • 「顧客こきゃく等」には、施設しせつ・サービスの利用者とその家族も入る
  • 同じ改正で、求職者や実習生などへのセクハラ対策も義務に

令和7年に労働施策しさく総合推進法などが改正され、令和8年10月1日から施行されています。これにより、カスタマーハラスメントの防止のための措置そちが、すべての事業主の義務になりました。国の指針では、顧客等には、施設やサービスの利用者とその家族も含まふくまれるとされています。介護かいごの事業所も、もちろん対象です。また、同じ改正で、就職活動中の人や実習生などの求職者等へのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置も、事業主の義務になりました。介護の現場には実習生も来ますから、関係があります。

本題:介護の運営基準では

  • 令和3年度の改定で、すべての介護かいごサービスの基準に職場のハラスメント防止の措置そちが加わり、今はすべての事業者の義務
  • 解釈かいしゃく通知:利用者・家族からのカスハラ防止は「望ましい取組」(マニュアルを参考に)
  • 令和8年11月、国の審議しんぎ会で、カスハラ対応も運営基準の措置に位置付ける方向が示され、検討が続いている

介護サービスの運営基準でも、令和3年度の改定で、すべての介護サービスに、職場のセクシュアルハラスメントとパワーハラスメントを防ぐ措置が加わりました。中小の事業者の一部には経過の期間がありましたが、今はすべての事業者の義務です。解釈通知では、セクシュアルハラスメントには、利用者や家族から受けるものも含まふくまれることに留意するとされています。一方、利用者や家族からのカスタマーハラスメントの防止は、解釈通知では、国のマニュアルを参考にした「望ましい取組」とされています。ただし、法律ではすでに義務になっています。令和8年11月の国の審議会では、運営基準でもカスタマーハラスメントへの対応を講ずべき措置に位置付ける方向が示され、検討が続いています。

本題:職員を守ることの意味

  • ハラスメントは、我慢がまんするものではない
  • 一人で抱え込まかかえこまず、上司や相談窓口に報告・相談する
  • 職員を守る仕組みは、組織として「許さない」と決めることから
  • 認知症しょうなどの症状しょうじょうによる言動は、ケアで向き合う。それでも職員の安全は守る

国の研修の手引きは、ハラスメントは我慢するものではない、としています。一人で抱え込まず、上司や相談窓口に報告し、相談することが大切です。そのためには、事業所が組織として「ハラスメントは許さない」と決め、職員を守る仕組みをつくる必要があります。なお、国のマニュアルは、認知症などの病気や障害の症状として現れた言動は、ハラスメントとしてではなく、医療いりょう的なケアで向き合う必要があるとしています。そのときも、職員の安全への配慮はいりょは必要です。このテーマは、誰だれかを責めるためではなく、職員と利用者の両方を守るためのものです。

まとめ

  • 職場のハラスメント防止の措置そちは、法律と運営基準で事業主の義務
  • カスハラ対策と求職者等へのセクハラ対策も、令和8年10月1日から事業主の義務
  • ハラスメントは我慢がまんしない。一人で抱え込まかかえこまず、組織で職員を守る

まとめます。職場のハラスメントを防ぐ措置は、法律と介護かいごの運営基準で、事業主の義務です。カスタマーハラスメント対策と、求職者等へのセクシュアルハラスメント対策も、令和8年10月1日から事業主の義務になっています。ハラスメントは我慢せず、一人で抱え込まず、組織で職員を守りましょう。

次に学ぶ

  • 次は「パワーハラスメントの6つの型」

次のユニットでは、パワーハラスメントの定義と6つの型、そして指導との違いちがいを学びます。

確認テスト(3問)

答えを選ぶと解説が出ます。読んだら「解説を読みました」を押してください。

問1
カスタマーハラスメント対策の事業主の措置義務について、2026年11月の時点で正しいものはどれですか。
令和7年法律第63号(令和7年6月11日公布)による改正労働施策総合推進法は令和8年10月1日に施行され、カスタマーハラスメントを防ぐ雇用管理上の措置は全ての事業主の義務になりました(雇均発0424第2号 p.1、厚生労働省の掲載ページ)。
出典:職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント/カスタマーハラスメント)
問2
介護サービスの運営基準の解釈通知で、利用者や家族からのカスタマーハラスメントの防止は、2026年11月の時点でどう位置付けられていますか。
老企第25号 第3の一の3の(21)④ロ(p.6-7)は、利用者又はその家族等からのカスタマーハラスメントの防止のため、相談体制の整備や1人で対応させない等の取組を「望ましい取組」としています。法律上は令和8年10月から措置義務で、運営基準への位置付けは審議会で検討中です(第274回介護給付費分科会 資料5 p.18 の対応案)。
出典:指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年老企第25号)(抄)令和3年度改正 新旧
問3
国の介護現場のマニュアルで、認知症などの病気や障害の症状として現れた言動について、正しいものはどれですか。
介護現場におけるハラスメント対策マニュアル p.4 は、認知症等の病気又は障害の症状として現れた言動(BPSD等)は「ハラスメント」としてではなく医療的なケアによってアプローチする必要があるとし、その場合も職員の安全への配慮が必要としています。
出典:介護現場におけるハラスメント対策マニュアル(令和4年3月改訂)
出典
ページの一覧
  1. 1. 介護の職場とハラスメント
  2. 2. パワーハラスメントの6つの型
  3. 3. セクシュアルハラスメント
  4. 4. 妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
  5. 5. カスタマーハラスメントとは
  6. 6. 利用者・家族からのハラスメントへの対応
  7. 7. 事例① 指導のつもりが
  8. 8. 事例② 訪問先での不適切な言動
  9. 9. 事例③ 家族からの度重なる要求
  10. 10. 相談窓口と、相談を受けたとき
  11. 11. 職場で決めておくこと
  12. 12. 振り返り:自分の言動を見直す

共有の端末で受けたときは、終わったあとに記録を消してください。

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