利用者・家族からのハラスメントへの対応
台本を読む
問い
- 利用者や家族からのハラスメント。受けた職員が一人で抱えないために、何が必要?
今日の問いです。利用者や家族からハラスメントを受けたとき、その職員が一人で抱え込まないためには、職場にどんな仕組みが必要でしょうか。国の指針と、介護現場のマニュアル、研修の手引きをもとに考えます。
本題:受けた職員がすること
- 身の安全を第一にする。身の危険を避けることを優先する
- できるだけ落ち着いて対応し、すぐに上司に報告する
- 緊急のときは、記録より報告を先に
- 落ち着いたら、いつ・どこで・誰から・どんな言動かを記録する
まず、受けた職員がすることです。国のマニュアルは、発生したときは職員の安全を第一に対応するとしています。身の危険を避けることを、何より優先します。できるだけ落ち着いて対応し、一人で判断せず、すぐに上司に報告します。職員向けの手引きは、緊急のときは、記録より報告を先にするとしています。落ち着いたら、いつ、どこで、誰から、どのような言動を受けたかを、その日のうちに記録します。記録は、あとで事実を確かめ、職員を守るための大切な材料になります。
本題:職場で決めておく対処
- 指針の例:上司にすぐ報告する、できるだけ一人で対応させない、録音・録画、警察への通報など
- どんな言動がカスハラに当たり、どう対処するかを決めて、職員に知らせる
- 訪問先では、すぐ外に出られる通り道を確かめ、職員間で共有する
国の指針は、事業主が、どんな言動がカスタマーハラスメントに当たるかと、その対処の内容を決めて、職員に知らせることを義務にしています。対処の例として、上司にすぐ報告すること、できるだけ一人で対応させないこと、録音や録画をすること、警察に通報することなどが挙げられています。介護現場のマニュアルでは、訪問先で身の危険を避けるため、すぐに外に出られる通り道を前もって確かめ、担当する職員の間で共有しておくことが大切だとしています。決めておけば、職員はその場で迷わずに動けます。
本題:被害を受けた職員への配慮
- 事実を早く正確に確かめる
- 担当の変更、行為者から離す、心の不調への相談対応など
- 訪問系では、管理者の同行や複数の職員での訪問も考える(利用者・家族への説明が必要)
ハラスメントが起きたら、事業主は事実を早く正確に確かめ、被害を受けた職員に配慮します。指針の例には、担当する職員を変えること、行為者から引き離すこと、心の不調についての相談に応じることなどがあります。管理者向けの手引きは、特に訪問系のサービスでは、管理者などの同行や、複数の職員での訪問などを、臨機応変に考えるようにとしています。ただし、利用者の負担が増えるため断られることもあり、家族などへの説明が必要です。職員の勤務の組み方にも配慮します。
本題:契約のときの説明と、関係機関との連携
- 契約書や重要事項説明書で、ハラスメントに当たることと、そのときの対応を伝える
- 説明が足りないと、誤った期待から苦情や暴言につながることがある
- ケアマネジャー、地域包括支援センター、医師、行政、警察などと必要に応じて連携
未然に防ぐための取組もあります。マニュアルは、契約書や重要事項説明書で、どのようなことがハラスメントに当たるかや、そのときの対応を、利用者と家族に伝えておくことを挙げています。手引きは、契約のときの説明が足りないと、苦情や暴言につながるおそれがあるとしています。また、事業所だけで抱えず、必要に応じて、ケアマネジャー、地域包括支援センター、医師、行政、警察などに連絡や相談をします。マニュアルは、管理者も一人で抱え込まず、法人として組織的に関わることが大切だとしています。
本題:運営基準と法律の関係
- 法律:令和8年10月1日から、カスハラを防ぐ措置はすべての事業主の義務
- 運営基準の解釈通知:利用者・家族からのカスハラ防止は、マニュアル等を参考にした「望ましい取組」
- 国の審議会で、運営基準への位置付けが検討されている(令和8年11月時点)
ここで、きまりの関係を整理します。法律では、令和8年10月1日から、カスタマーハラスメントを防ぐ措置は、介護の事業所を含むすべての事業主の義務です。一方、介護の運営基準の解釈通知では、利用者や家族からのカスタマーハラスメントの防止は、相談体制の整備や、一人で対応させないことなどを含め、マニュアル等を参考にした望ましい取組とされています。令和8年11月の国の審議会では、運営基準でも講ずべき措置として位置付ける方向が示され、検討が続いています。今後の通知を確かめていきましょう。
まとめ
- 受けたら身の安全を第一に、すぐ報告し、その日のうちに記録する
- 職場で対処を決めて知らせ、できるだけ一人で対応させない。被害を受けた職員に配慮する
- 契約時の説明と関係機関との連携で、事業所全体で向き合う
まとめます。ハラスメントを受けたら、身の安全を第一にして、すぐに報告し、その日のうちに記録します。職場では対処を決めて知らせ、できるだけ一人で対応させず、被害を受けた職員に配慮します。契約のときの説明と、関係機関との連携で、事業所全体で向き合いましょう。
次に学ぶ
- 次は「事例① 指導のつもりが」
次のユニットからは事例で考えます。最初は、指導のつもりの言葉が、相手にどう受け止められるかを考えます。
確認テスト(3問)
出典:事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(令和8年厚生労働省告示第51号)
出典:管理者向け研修のための手引き(令和3年度改訂版)
出典:職員向け研修のための手引き(令和3年度改訂版)
‹ 前へ(5. カスタマーハラスメントとは)
福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning