FEL Learning職員研修 ハラスメント防止(職場・カスハラ)
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妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
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知るユニット 4

妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント

今日の問い育児休業や介護かいご休暇きゅうかを使う同僚どうりょうに、どんな言葉をかけていますか?

動画 約4分(字幕つき)

台本を読む

問い

  • 育児休業や介護かいご休暇きゅうかを使う同僚どうりょうに、どんな言葉をかけていますか?

今日の問いです。妊娠にんしんを伝えた同僚や、育児休業、介護休暇を使う同僚に、あなたはどんな言葉をかけているでしょうか。人手が足りない職場ほど、気づかないうちに、制度を使いにくくする言葉が出てしまうことがあります。

本題:2つの法律と、2つの型

  • 妊娠にんしん・出産に関するもの:男女雇用こよう機会均等法と指針
  • 育児・介護かいごの制度に関するもの:育児・介護休業法と指針
  • 制度を使うことへの嫌いやがらせ(制度等の利用への嫌がらせいやがらせ型)
  • 妊娠・出産したことへの嫌がらせ(状態への嫌がらせ型)

このハラスメントは、二つの法律と指針で定められています。妊娠や出産に関するものは男女雇用機会均等法、育児や介護の制度に関するものは育児・介護休業法です。妊娠と出産の指針では、二つの型があります。一つは、産前の休業や、軽い仕事への転換てんかんなどの制度を使うことへの言動で、働く環境かんきょうが害されるもの。もう一つは、妊娠したことや出産したこと自体への言動で、働く環境が害されるものです。どちらも、上司からだけでなく、同僚どうりょうからのものも含まふくまれます。

本題:対象になる制度

  • 妊娠にんしん・出産:妊娠中と出産後の健康管理の措置そち、産前休業、軽い仕事への転換てんかん、時間外・深夜業の制限、育児時間など
  • 育児・介護かいご:育児休業、介護休業、子の看護等休暇きゅうか、介護休暇、残業の制限、短時間勤務など
  • 介護の職場では、家族を介護しながら働く職員も多い

対象になる制度は、たくさんあります。妊娠と出産では、妊娠中と出産後の健康管理の措置、産前の休業、軽い仕事への転換、時間外や深夜の仕事の制限、育児時間などです。育児と介護では、育児休業、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇、残業や深夜業の制限、短時間勤務などです。介護の職場には、自分の家族を介護しながら働く職員もいます。介護の制度を使う人へのハラスメントも、この中に含まふくまれることを覚えておきましょう。

本題:典型的な例と、当たらないもの

  • 制度を使ったことで、解雇かいこなどの不利益をほのめかす
  • 申し出をしないよう言うなど、制度を使うことを妨げるさまたげる
  • 制度を使った人に、くり返し嫌がらせいやがらせをする、雑用ばかりさせる
  • 業務分担や安全への配慮はいりょなど、業務上の必要にもとづく言動は当たらない

指針は、典型的な例を三つ挙げています。一つ目は、制度を使ったことや使いたいと相談したことで、上司が解雇などの不利益をほのめかすこと。二つ目は、制度を使うことをあきらめさせるような言動をすること。三つ目は、制度を使った人に、上司や同僚どうりょうがくり返し、または続けて嫌いやがらせをすることです。仕事をさせない、雑用ばかりさせることも含まふくまれます。一方、業務分担や安全への配慮などの観点から、客観的にみて、業務上の必要にもとづく言動は当たらないとされています。たとえば、体調を気づかって仕事の量を相談することです。

本題:不利益な扱いの禁止

  • 妊娠にんしん・出産、育児休業などを理由とする解雇かいこその他の不利益な扱いあつかいは、法律で禁止
  • ハラスメント防止の措置そちは、事業主の義務
  • 相談したことを理由とする不利益な扱いも禁止

ハラスメントとは別に、事業主による不利益な扱いそのものも禁止されています。男女雇用こよう機会均等法では、妊娠や出産、産前産後の休業などを理由とする解雇その他の不利益な扱いが禁止されています。育児・介護かいご休業法でも、育児休業などを申し出たり、使ったりしたことを理由とする解雇その他の不利益な扱いをしてはならないとされています。そして、職場のハラスメントを防ぐ措置は、事業主の義務です。相談したことを理由とする不利益な扱いも、禁止されています。

本題:原因をなくす、業務の体制づくり

  • 指針は、原因や背景をなくすための業務体制の整備を、事業主の措置そちとしている
  • 周りの職員に仕事が偏らかたよらないよう、業務分担を見直す
  • 制度があることと、使ってよいことを、ふだんから伝え合う

このハラスメントの背景には、周りの職員に仕事が偏るかたよることへの不満がある場合があります。だから指針は、原因や背景をなくすための業務体制の整備を、事業主が講ずべき措置にしています。たとえば、周りの職員に仕事が偏らないよう、業務分担を見直すことや、業務を点検して効率よくすることです。また、妊娠にんしんなどをした職員が使える制度を知らせることや、職場での円滑えんかつなコミュニケーションを促すうながすことは、望ましい取組とされています。制度を使う人を責めるのではなく、みんなで支え合える体制をつくりましょう。

まとめ

  • 妊娠にんしん・出産・育児・介護かいごの制度を使う人への嫌いやがらせは、ハラスメント
  • 制度を理由とする不利益な扱いあつかいは禁止。業務上の必要にもとづく言動は当たらない
  • 原因をなくすため、業務分担を見直し、支え合える体制をつくる

まとめます。妊娠や出産、育児や介護の制度を使う人への嫌がらせは、ハラスメントです。制度を理由とする不利益な扱いは禁止されています。業務上の必要にもとづく言動は当たりません。原因をなくすために業務分担を見直し、支え合える体制をつくりましょう。

次に学ぶ

  • 次は「カスタマーハラスメントとは」

次のユニットでは、カスタマーハラスメントの定義と、正当な苦情との違いちがいを学びます。

確認テスト(3問)

答えを選ぶと解説が出ます。読んだら「解説を読みました」を押してください。

問1
妊娠・出産等に関するハラスメントの指針で、ハラスメントに当たらないとされているものはどれですか。
妊娠・出産等ハラスメント防止指針 2(1)(p.1)は、業務分担や安全配慮等の観点から、客観的にみて業務上の必要性に基づく言動によるものは該当しないとしています。ほかの3つは2(4)ロ(p.2-3)の典型例(不利益な取扱いの示唆、利用の阻害、繰り返しの嫌がらせ)に当たります。
出典:事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針(平成28年厚生労働省告示第312号)
問2
育児・介護休業法の指針で、職場の育児休業等に関するハラスメントの対象になる制度に含まれるものはどれですか。
育児・介護休業法の指針 十四(一)ニ(イ)(p.2/9)は、対象となる制度等として、育児休業、介護休業、子の看護等休暇、介護休暇、所定外労働の制限、時間外労働・深夜業の制限、所定労働時間の短縮措置などを挙げています。労働者には非正規雇用の労働者も含まれます((一)ハ)。
出典:子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針(平成21年厚生労働省告示第509号)(抄)
問3
妊娠・出産や育児・介護に関するハラスメントの原因や背景をなくすために、指針が事業主の措置としているものはどれですか。
妊娠・出産等ハラスメント防止指針 4(4)(p.7)と育児・介護休業法の指針 十四(三)ニ(p.6/9-7/9)は、原因や背景となる要因を解消するため業務体制の整備などを講ずるとし、例として周囲の労働者への業務の偏りを軽減する業務分担の見直しや業務の点検・効率化を挙げています。
出典:子の養育又は家族の介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置等に関する指針(平成21年厚生労働省告示第509号)(抄)
出典
ページの一覧
  1. 1. 介護の職場とハラスメント
  2. 2. パワーハラスメントの6つの型
  3. 3. セクシュアルハラスメント
  4. 4. 妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
  5. 5. カスタマーハラスメントとは
  6. 6. 利用者・家族からのハラスメントへの対応
  7. 7. 事例① 指導のつもりが
  8. 8. 事例② 訪問先での不適切な言動
  9. 9. 事例③ 家族からの度重なる要求
  10. 10. 相談窓口と、相談を受けたとき
  11. 11. 職場で決めておくこと
  12. 12. 振り返り:自分の言動を見直す

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