セクシュアルハラスメント
台本を読む
問い
- 利用者からの性的な言動も、セクシュアルハラスメント?
今日の問いです。職員どうしの性的な言動だけでなく、利用者や家族からの性的な言動も、セクシュアルハラスメントとして扱われるのでしょうか。国の指針と、介護の運営基準の解釈通知をもとに確かめていきます。
本題:2つの型
- 対価型:性的な言動を断ったり抗議したりしたことで、解雇・降格などの不利益を受ける
- 環境型:性的な言動で、働く環境が不快なものになり、力を発揮できなくなる
- 同性に対するものも含む。性的指向や性自認(ジェンダーアイデンティティ)にかかわらず対象
国の指針では、職場のセクシュアルハラスメントには、二つの型があります。一つは対価型です。性的な言動を断ったり、抗議したりしたことで、解雇や降格、不利益な配置転換などを受けるものです。もう一つは環境型です。性的な言動によって、働く環境が不快なものになり、力を発揮するうえで大きな支障が出るものです。指針は、同性に対するものも含まれるとしています。また、被害を受けた人の性的指向や性自認にかかわらず、対象になるとしています。
本題:性的な言動とは
- 性的な内容の発言:性的な事実関係を尋ねる、性的な冗談やからかい、性的なうわさを流すなど
- 性的な行動:必要もなく体に触る、性的な画像を見せたり掲示したりするなど
- 「冗談のつもり」でも、受けた人の苦痛を軽く扱わない
性的な言動とは、性的な内容の発言と、性的な行動のことです。発言には、性的な事実関係を尋ねること、性的な冗談やからかい、性的なうわさを流すことなどがあります。行動には、必要もなく体に触ること、性的な画像を見せたり、掲示したりすることなどがあります。指針の環境型の例では、上司がたびたび体に触ることや、性的な情報を流し続けることが挙げられています。言った側が冗談のつもりでも、受けた人の苦痛を軽く扱わないことが大切です。
本題:行為者は職員だけではない
- 指針:行為者は上司・同僚だけでなく、顧客・患者やその家族などもなりうる
- 解釈通知:利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意する
- 「職場」には、訪問先の利用者の自宅も入る
指針は、セクシュアルハラスメントの行為者は、事業主や上司、同僚に限らず、取引先の人や、顧客、患者やその家族などもなりうるとしています。介護の運営基準の解釈通知でも、利用者やその家族等から受けるものも含まれることに留意する、とされています。また、施行通達では、仕事をする場所であれば、顧客の自宅なども「職場」に含まれるとしています。訪問介護で利用者の自宅に行くときも、職場です。国のマニュアルでも、必要もなく手や腕を触ることが、利用者や家族等からのセクシュアルハラスメントの例とされています。
本題:事業主の義務と、実習生など
- 事業主は、方針の周知・相談窓口・事後の対応・プライバシーの保護などを講じなければならない
- 相談したことを理由とする不利益な扱いは禁止
- 令和8年10月から、求職者や実習生などへのセクハラを防ぐ措置も義務
男女雇用機会均等法と指針では、事業主は、セクシュアルハラスメントを許さない方針を職員に知らせ、相談の窓口をつくり、起きたときは早く正しく対応し、相談した人のプライバシーを守る措置を、講じなければならないとされています。相談したことを理由とする不利益な扱いは禁止されています。さらに、令和8年10月1日から、就職活動中の人や、インターンシップ、実習に来ている人などの求職者等へのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置も、事業主の義務になりました。介護の現場に来る実習生への言動にも気をつけます。
本題:受けたとき、見たとき
- 我慢しない。一人で抱え込まず、上司や相談窓口に相談する
- いつ・どこで・誰から・どんな言動かを、その日のうちにメモする
- 同僚が受けているのを見たら、声をかけ、相談につなぐ
セクシュアルハラスメントを受けたと感じたら、我慢せず、一人で抱え込まずに、上司や相談窓口に相談します。国の職員向けの手引きは、少しでも受けたと感じた時点で、いつ、どこで、誰から、どのような言動を受けたかを、その日のうちにメモしておくことを勧めています。相談シートを書かなくても、相談はできます。同僚が受けているのを見たときは、一人にせず声をかけ、相談につなぎましょう。受けた人に落ち度があるかのように言うことは、相手をさらに傷つけます。
まとめ
- セクハラには対価型と環境型がある。同性間も、性的指向・性自認(ジェンダーアイデンティティ)にかかわらず対象
- 利用者や家族からのものも含まれる。利用者の自宅も職場
- 我慢せず、記録して相談する。求職者・実習生へのセクハラ防止も事業主の義務
まとめます。セクシュアルハラスメントには対価型と環境型があり、同性間のものも含まれます。利用者や家族からのものも含まれ、訪問先の利用者の自宅も職場です。受けたら我慢せず、記録して相談しましょう。求職者や実習生へのセクシュアルハラスメントを防ぐことも、事業主の義務です。
次に学ぶ
- 次は「妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント」
次のユニットでは、妊娠や出産、育児や介護の制度を使う人への不利益な扱いとハラスメントを学びます。
確認テスト(3問)
出典:指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年老企第25号)(抄)令和3年度改正 新旧
出典:雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の施行について(令和8年4月24日 雇均発0424第1号)
出典:職員向け研修のための手引き(令和3年度改訂版)
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