この研修のねらい
- 職員どうしのハラスメントと、利用者や家族などからのハラスメントを防ぎ、安心して働ける職場をつくります。
- パワーハラスメント・セクシュアルハラスメント・妊娠や出産、育児や介護に関するハラスメント・カスタマーハラスメントの定義と、事業主の防止措置の義務(カスタマーハラスメント対策は令和8年10月1日から義務)、介護の運営基準での扱いなど、法律・指針・国のマニュアルにもとづく「きほん」を確かめます。
- 指導のしかた、訪問先での対応と報告、苦情と要求の線引き、相談の受け方と守秘、職場で決めておくことを、事例を通して自分の役割として考えます。
- この研修は、誰かを責めるためのものではありません。職員と利用者の両方を守るためのものです。
研修の進め方
- 全部で12ページです。1ページに動画が1本(約4分)あります。
- 動画を見たら、確認テストに答えます。答えると解説が出ます。解説を読んで「解説を読みました」を押してください。
- そのページの問題をすべて終えると、「次へ」が押せるようになります。テーマの中は、1ページ目から順に進みます。
- 動画の合計は約50分です。テストを含めて60〜70分が目安です。何回かに分けて受けてかまいません。
- いつ受けるか、何回に分けるか、ほかの研修との順番は、事業所・法人の研修計画で決めてください。
はじめに:この研修の目的を確かめましょう
出典:職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント/カスタマーハラスメント)
出典:職員向け研修のための手引き(令和3年度改訂版)
出典:職員向け研修のための手引き(令和3年度改訂版)
介護の職場とハラスメント
台本を読む
問い
- 職場のハラスメントを防ぐために、事業所には何が求められている?
こんにちは。このテーマでは、職場のハラスメントと、利用者や家族からのハラスメントを防ぐことを、12本に分けて学びます。最初の問いです。ハラスメントを防ぐために、事業所には何が求められているのでしょうか。そして、それは誰を守るためなのでしょうか。
本題:このテーマで扱うハラスメント
- パワーハラスメント(職場での立場や力の差を背景にしたもの)
- セクシュアルハラスメント(性的な言動によるもの)
- 妊娠・出産・育児・介護に関するハラスメント
- カスタマーハラスメント(利用者・家族など、顧客等からのもの)
ハラスメントは、相手の尊厳を傷つけ、働く環境を悪くする言動です。このテーマでは、四つを扱います。一つ目は、職場での立場や力の差を背景にしたパワーハラスメント。二つ目は、性的な言動によるセクシュアルハラスメント。三つ目は、妊娠や出産、育児や介護の制度を使う人へのハラスメント。四つ目は、利用者や家族など、顧客等からのカスタマーハラスメントです。介護の職場では、職員どうしの間だけでなく、利用者や家族との間でも起こりうることを、まず知っておきましょう。
本題:事業主の義務(職場のハラスメント)
- 法律で、事業主に「雇用管理上の措置」が義務づけられている
- 方針を決めて知らせる・相談の窓口・起きたときの対応・プライバシーを守る
- 相談したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをしてはならない
職場のハラスメントについては、法律で、事業主に防止のための措置が義務づけられています。パワーハラスメントは労働施策総合推進法、セクシュアルハラスメントと妊娠・出産に関するハラスメントは男女雇用機会均等法、育児や介護の制度に関するハラスメントは育児・介護休業法です。どれも「講じなければならない」と定められています。中身は、方針を決めて職員に知らせること、相談の窓口をつくること、起きたときに早く正しく対応すること、相談した人のプライバシーを守ることです。そして、相談したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをしてはならないとされています。
本題:カスハラ対策も、事業主の義務に
- 令和7年に法律が改正され、令和8年10月1日から施行
- カスタマーハラスメント対策が、すべての事業主の義務になった
- 「顧客等」には、施設・サービスの利用者とその家族も入る
- 同じ改正で、求職者や実習生などへのセクハラ対策も義務に
令和7年に労働施策総合推進法などが改正され、令和8年10月1日から施行されています。これにより、カスタマーハラスメントの防止のための措置が、すべての事業主の義務になりました。国の指針では、顧客等には、施設やサービスの利用者とその家族も含まれるとされています。介護の事業所も、もちろん対象です。また、同じ改正で、就職活動中の人や実習生などの求職者等へのセクシュアルハラスメントを防ぐ措置も、事業主の義務になりました。介護の現場には実習生も来ますから、関係があります。
本題:介護の運営基準では
- 令和3年度の改定で、すべての介護サービスの基準に職場のハラスメント防止の措置が加わり、今はすべての事業者の義務
- 解釈通知:利用者・家族からのカスハラ防止は「望ましい取組」(マニュアルを参考に)
- 令和8年11月、国の審議会で、カスハラ対応も運営基準の措置に位置付ける方向が示され、検討が続いている
介護サービスの運営基準でも、令和3年度の改定で、すべての介護サービスに、職場のセクシュアルハラスメントとパワーハラスメントを防ぐ措置が加わりました。中小の事業者の一部には経過の期間がありましたが、今はすべての事業者の義務です。解釈通知では、セクシュアルハラスメントには、利用者や家族から受けるものも含まれることに留意するとされています。一方、利用者や家族からのカスタマーハラスメントの防止は、解釈通知では、国のマニュアルを参考にした「望ましい取組」とされています。ただし、法律ではすでに義務になっています。令和8年11月の国の審議会では、運営基準でもカスタマーハラスメントへの対応を講ずべき措置に位置付ける方向が示され、検討が続いています。
本題:職員を守ることの意味
- ハラスメントは、我慢するものではない
- 一人で抱え込まず、上司や相談窓口に報告・相談する
- 職員を守る仕組みは、組織として「許さない」と決めることから
- 認知症などの症状による言動は、ケアで向き合う。それでも職員の安全は守る
国の研修の手引きは、ハラスメントは我慢するものではない、としています。一人で抱え込まず、上司や相談窓口に報告し、相談することが大切です。そのためには、事業所が組織として「ハラスメントは許さない」と決め、職員を守る仕組みをつくる必要があります。なお、国のマニュアルは、認知症などの病気や障害の症状として現れた言動は、ハラスメントとしてではなく、医療的なケアで向き合う必要があるとしています。そのときも、職員の安全への配慮は必要です。このテーマは、誰かを責めるためではなく、職員と利用者の両方を守るためのものです。
まとめ
- 職場のハラスメント防止の措置は、法律と運営基準で事業主の義務
- カスハラ対策と求職者等へのセクハラ対策も、令和8年10月1日から事業主の義務
- ハラスメントは我慢しない。一人で抱え込まず、組織で職員を守る
まとめます。職場のハラスメントを防ぐ措置は、法律と介護の運営基準で、事業主の義務です。カスタマーハラスメント対策と、求職者等へのセクシュアルハラスメント対策も、令和8年10月1日から事業主の義務になっています。ハラスメントは我慢せず、一人で抱え込まず、組織で職員を守りましょう。
次に学ぶ
- 次は「パワーハラスメントの6つの型」
次のユニットでは、パワーハラスメントの定義と6つの型、そして指導との違いを学びます。
確認テスト(3問)
出典:職場におけるハラスメントの防止のために(セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント/カスタマーハラスメント)
出典:指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年老企第25号)(抄)令和3年度改正 新旧
出典:介護現場におけるハラスメント対策マニュアル(令和4年3月改訂)
福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning