この研修のねらい
- 災害や感染症のときも、利用者の命と暮らしを支える介護を止めず、止まっても早く再開できるよう、職場の全員で備えます。
- 業務継続計画(BCP)の計画・周知・研修・訓練・見直しと、計画がないときの減算、非常災害対策(避難計画・避難訓練)との違いなど、基準と国のガイドラインにもとづく「きほん」を確かめます。
- 止めない業務の決め方、備蓄、連絡と安否確認、感染対策、訓練のやり方を、事例を通して自分の役割として考えます。
- この研修は、誰かを責めるためのものではありません。利用者と職員の両方を守るためのものです。
研修の進め方
- 全部で12ページです。1ページに動画が1本(約4分)あります。
- 動画を見たら、確認テストに答えます。答えると解説が出ます。解説を読んで「解説を読みました」を押してください。
- そのページの問題をすべて終えると、「次へ」が押せるようになります。テーマの中は、1ページ目から順に進みます。
- 動画の合計は約50分です。テストを含めて60〜70分が目安です。何回かに分けて受けてかまいません。
- いつ受けるか、何回に分けるか、ほかの研修との順番は、事業所・法人の研修計画で決めてください。
はじめに:この研修の目的を確かめましょう
出典:介護保険最新情報Vol.916「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(令和3年厚生労働省令第9号)の公布について(令和3年1月25日)
出典:指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年老企第25号)(抄)令和3年度改正 新旧
出典:介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(第1.1版 令和6年3月31日)
BCPとは何か、なぜ義務なのか
台本を読む
問い
- 大きな災害や感染症のとき、介護を止めないために何が必要?
こんにちは。このテーマでは、業務継続計画と非常災害への備えを12本に分けて学びます。最初の問いです。大きな地震や、感染症の広がりで職員が足りなくなったとき、利用者への介護を止めないためには、何が必要でしょうか。
本題:業務継続計画(BCP)とは
- 業務継続計画(BCP)=災害や感染症のときもサービスを続け、止まっても早く再開するための計画
- 介護が止まると、利用者の命と暮らしに直結する
- 感染症の計画と、自然災害の計画を作る
業務継続計画は、英語の頭文字をとってBCPとも呼ばれます。基準では、感染症や非常災害が起きたときにも、利用者へのサービスを続けて提供するための計画、そして、非常時の体制で早く業務を再開するための計画、とされています。介護は、食事や排せつ、薬など、利用者の命と暮らしを毎日支えています。止まってしまうと、利用者の体調がすぐに悪くなるおそれがあります。だから、止めないための準備が必要なのです。計画は、感染症についてのものと、地震や風水害などの自然災害についてのものを作ります。解釈通知では、2つを一体的に作ってもよいとされています。
本題:計画・周知・研修・訓練・見直し
- 計画を作り、計画に従って必要な措置をとる
- 職員に計画を知らせ(周知)、研修と訓練を定期的に行う
- 計画を定期的に見直し、必要に応じて変える
- 令和3年度に新設、3年間の経過措置(努力義務)のあと、令和6年4月から義務
- 居宅療養管理指導は、経過措置が延びて令和9年3月31日まで努力義務
業務継続計画のきまりは、令和3年度に、すべての介護サービスの基準に加わりました。中身は、計画、周知、研修、訓練、見直しです。計画を作り、それに従って必要な措置をとること。職員に計画を知らせ、研修と訓練を定期的に行うこと。そして、計画を定期的に見直し、必要に応じて変えることです。初めの3年間は経過措置として努力義務でしたが、令和6年4月からは義務になっています。なお、医師や薬剤師などが行う居宅療養管理指導は、この経過措置が3年間延ばされ、令和9年3月31日までは努力義務です。
本題:研修と訓練の回数は、サービスで違う
- 特養・特定施設(解釈通知):研修は年2回以上と新規採用時、訓練は年2回以上
- 訪問介護・通所介護(解釈通知):研修・訓練とも年1回以上(新規採用時の研修は望ましい)
- 短期入所生活介護・短期入所療養介護は、通所介護と同じ扱い(年1回以上)
- ガイドラインの表の「入所は年2回以上」とは別に、短期入所は解釈通知で確かめる
研修と訓練の回数は、サービスによって違います。特別養護老人ホームや、有料老人ホームなどの特定施設では、解釈通知で、研修は年2回以上と新しく採用したとき、訓練は年2回以上とされています。訪問介護や通所介護では、研修も訓練も年1回以上で、新しく採用したときの研修は望ましいとされています。国のガイドラインには、入所は年2回以上、通所と訪問は年1回以上という表もあります。けれども、短期入所生活介護と短期入所療養介護は、解釈通知で通所介護と同じ扱いとされ、年1回以上です。ほかのサービスの回数は、それぞれの解釈通知で確かめましょう。
本題:計画がないと、基本報酬が減る
- 業務継続計画未策定減算(令和6年度改定で新設)
- 施設・居住系(特養・老健・介護医療院・特定施設・グループホームなど):所定単位数の100分の3
- その他のサービス(訪問・通所・短期入所など):100分の1
- 感染症か災害の、どちらか一つでも計画がなければ対象
- 居宅療養管理指導・特定福祉用具販売は対象外
令和6年度の介護報酬改定で、業務継続計画未策定減算が新しくできました。感染症か災害の、どちらか一つでも、計画を作り、それに従った措置をとっていなければ、基本報酬が減ります。特別養護老人ホームなどの施設や、居住系のサービスでは所定単位数の100分の3、その他のサービスでは100分の1です。居宅療養管理指導と特定福祉用具販売は、対象外です。また、国の質問と回答の資料では、運営指導などで見つかった時点からではなく、基準を満たさない事実が生じた時点までさかのぼって減算するとされています。
本題:経過措置は終わり、今は
- 令和7年3月31日までの経過措置は、すでに終わった
- 令和7年4月からは、対象のサービスすべてで、計画がなければ減算
- 周知・研修・訓練・見直しは減算の要件ではない。でも、基準で決められた義務
減算には、令和7年3月31日までの経過措置がありました。その間は、感染症の予防の指針と非常災害の計画があれば減算されず、訪問系のサービスや福祉用具貸与、居宅介護支援には減算が適用されませんでした。この経過措置はすでに終わり、令和7年4月からは、対象のサービスすべてで、計画がなければ減算になります。なお、国の質問と回答の資料では、周知、研修、訓練、見直しをしたかどうかは、減算の要件ではないとされています。けれども、どれも基準で決められた義務です。計画は、作って終わりではありません。
まとめ
- 業務継続計画(BCP)は、災害や感染症のときも介護を止めず、早く再開するための計画
- 計画・周知・研修・訓練・見直しは、令和6年4月から義務(居宅療養管理指導は令和9年4月から)
- 計画がないと減算(施設・居住系100分の3、その他100分の1)。経過措置は令和7年3月で終了
まとめます。業務継続計画は、災害や感染症のときも介護を止めず、止まっても早く再開するための計画です。計画を作り、職員に知らせ、研修と訓練を行い、見直すことは、令和6年4月から義務です。居宅療養管理指導だけは、令和9年3月31日まで経過措置が続いています。計画がないと減算になり、その経過措置は令和7年3月で終わっています。
次に学ぶ
- 次は「自然災害のBCP」
次のユニットでは、地震や風水害のときに止めない業務と、優先順位の決め方を学びます。
確認テスト(3問)
出典:令和6年度介護報酬改定における改定事項について
出典:令和6年度介護報酬改定における改定事項について
出典:令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15日)
福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning