非常災害対策(避難計画・避難訓練)との違い
台本を読む
問い
- 避難訓練をしていれば、BCPの訓練も済んでいる?
今日の問いです。火事や地震の避難訓練をしているなら、業務継続計画の訓練も済んでいると言えるでしょうか。命を守る計画と、事業を続ける計画の違いを考えます。
本題:非常災害対策は、命を守る計画
- 非常災害に関する具体的計画=消防計画と、風水害・地震などに対処する計画
- 関係機関への通報と連携の体制を整え、職員に定期的に知らせる
- 定期的に避難・救出などの訓練を行う(義務)
施設などの基準には、業務継続計画とは別に、非常災害対策のきまりがあります。特別養護老人ホームの基準では、次のことをしなければならない、とされています。非常災害に関する具体的計画を立てること。関係機関への通報と連携の体制を整え、職員に定期的に知らせること。そして、定期的に避難、救出などの訓練を行うことです。この具体的計画とは、消防法にもとづく消防計画と、風水害や地震などの災害に対処するための計画のことです。通報の体制とは、たとえば火災のときに、地域の消防へすぐ通報できるよう、職員に徹底することです。
本題:地域住民の参加は「努める」
- 訓練に地域住民の参加が得られるよう、連携に努める(努力義務)
- 日ごろから、地域との連携の体制をつくる
- 夜間の避難などには、地域の協力が欠かせない
同じ基準では、訓練を行うときに、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない、とされています。これは努力義務です。住民に必ず参加してもらわなければならない、という意味ではありません。解釈通知は、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとし、日ごろから地域と密接な連携の体制をつくることを求めています。国のガイドラインも、夜間の避難などには、地域の協力が欠かせないとしています。地域の行事に顔を出すなど、顔の見える関係づくりから始めましょう。
本題:浸水や土砂災害のおそれがある場所では
- 対象:市町村の地域防災計画に定められた要配慮者利用施設
- 避難確保計画を作り、訓練を行い、市町村に報告する(水防法・土砂災害防止法の義務)
- 訓練の結果をふまえて、避難確保計画を見直す
浸水や土砂災害のおそれがある場所の施設には、もう一つのきまりがあります。水防法と土砂災害防止法では、高齢者などが利用する施設、つまり要配慮者利用施設のうち、市町村の地域防災計画に定められた施設について、きまりがあります。避難確保計画を作り、訓練を行い、それぞれを市町村に報告することが義務になっています。国は、定期的に避難訓練を行い、その結果をふまえて計画を見直すことが必要だとしています。自分の事業所が対象かどうかは、市町村の地域防災計画やハザードマップで確かめましょう。
本題:業務継続計画は、事業を続ける計画
- 防災計画:命や体の安全を守り、物の被害を減らす
- 業務継続計画:それに加えて、重要な業務を続け、早く再開する
- 避難のあとも、食事・排せつ・薬のケアは続く
では、業務継続計画は何が違うのでしょうか。国のガイドラインでは、これまでの防災計画の主な目的は、命や体の安全を守り、物の被害を減らすことでした。業務継続計画は、それに加えて、優先して続けるべき重要な業務を続けること、止まっても早く再開することを目的にしています。避難して命が守られても、その後の食事、排せつ、薬などのケアは毎日続きます。ガイドラインは、これまでの防災計画に、避難の確保、介護事業の継続、地域への貢献を加えて、全体として考えることが大切だとしています。
本題:訓練は一緒に行ってもよい。ただし
- 特養・通所介護などの解釈通知:災害の計画の訓練は、非常災害対策の訓練と一体的に行ってもよい
- 避難誘導や初期消火だけでは、業務継続計画の訓練にならない
- 避難のあとに「誰が何を続けるか」まで確かめる
今日の問いに戻ります。特別養護老人ホームや通所介護などの解釈通知では、災害の業務継続計画の訓練は、非常災害対策の訓練と一体的に行ってもよい、とされています。ただし、国のセミナー資料では、避難誘導や初期消火、救出や救護といった防災訓練は、それだけでは業務継続計画の訓練ではないとしています。一緒に行うなら、避難のあとに、誰がどの業務を続けるか、職員はどう集まるか、何が足りないかまで確かめましょう。そうすれば、一回の訓練で、命を守る備えと、事業を続ける備えの両方を確かめられます。
まとめ
- 非常災害対策は命を守る計画。避難・救出などの訓練は義務、地域住民の参加は努力義務
- 業務継続計画は、命を守ったうえで、重要な業務を続け、早く再開する計画
- 訓練は一緒に行ってよいが、避難のあとに続ける業務まで確かめる
まとめます。非常災害対策は、命を守る計画です。避難や救出などの訓練は義務で、地域住民の参加は努力義務です。業務継続計画は、命を守ったうえで、重要な業務を続け、早く再開するための計画です。訓練は一緒に行ってもよいのですが、避難のあとに続ける業務まで確かめましょう。
次に学ぶ
- 次は「備蓄と、ライフラインが止まったとき」
次のユニットでは、水、食料、電源、トイレ、薬の備えを学びます。
確認テスト(3問)
出典:業務継続に向けた取組の強化等(社会保障審議会介護給付費分科会 第224回 資料2、令和5年9月15日)
出典:業務継続に向けた取組の強化等(社会保障審議会介護給付費分科会 第224回 資料2、令和5年9月15日)
出典:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年老企第43号)(抄)令和3年度改正 新旧
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