FEL Learning職員研修 業務継続計画(BCP)と非常災害への備え
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非常災害対策(避難計画・避難訓練)との違い
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知るユニット 4

非常災害対策(避難計画・避難訓練)との違い

今日の問い避難ひなん訓練をしていれば、BCPの訓練も済んでいる?

動画 約4分(字幕つき)

台本を読む

問い

  • 避難ひなん訓練をしていれば、BCPの訓練も済んでいる?

今日の問いです。火事や地震じしんの避難訓練をしているなら、業務継続けいぞく計画の訓練も済んでいると言えるでしょうか。命を守る計画と、事業を続ける計画の違いちがいを考えます。

本題:非常災害対策は、命を守る計画

  • 非常災害に関する具体的計画=消防計画と、風水害・地震じしんなどに対処する計画
  • 関係機関への通報と連携れんけいの体制を整え、職員に定期的に知らせる
  • 定期的に避難ひなん・救出などの訓練を行う(義務)

施設しせつなどの基準には、業務継続けいぞく計画とは別に、非常災害対策のきまりがあります。特別養護老人ホームの基準では、次のことをしなければならない、とされています。非常災害に関する具体的計画を立てること。関係機関への通報と連携の体制を整え、職員に定期的に知らせること。そして、定期的に避難、救出などの訓練を行うことです。この具体的計画とは、消防法にもとづく消防計画と、風水害や地震などの災害に対処するための計画のことです。通報の体制とは、たとえば火災のときに、地域の消防へすぐ通報できるよう、職員に徹底てっていすることです。

本題:地域住民の参加は「努める」

  • 訓練に地域住民の参加が得られるよう、連携れんけいに努める(努力義務)
  • 日ごろから、地域との連携の体制をつくる
  • 夜間の避難ひなんなどには、地域の協力が欠かせない

同じ基準では、訓練を行うときに、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない、とされています。これは努力義務です。住民に必ず参加してもらわなければならない、という意味ではありません。解釈かいしゃく通知は、できるだけ地域住民の参加が得られるよう努めることとし、日ごろから地域と密接な連携の体制をつくることを求めています。国のガイドラインも、夜間の避難などには、地域の協力が欠かせないとしています。地域の行事に顔を出すなど、顔の見える関係づくりから始めましょう。

本題:浸水や土砂災害のおそれがある場所では

  • 対象:市町村の地域防災計画に定められた要配慮はいりょ者利用施設しせつ
  • 避難ひなん確保計画を作り、訓練を行い、市町村に報告する(水防法・土砂災害防止法の義務)
  • 訓練の結果をふまえて、避難確保計画を見直す

浸水しんすいや土砂災害のおそれがある場所の施設には、もう一つのきまりがあります。水防法と土砂災害防止法では、高齢こうれい者などが利用する施設、つまり要配慮者利用施設のうち、市町村の地域防災計画に定められた施設について、きまりがあります。避難確保計画を作り、訓練を行い、それぞれを市町村に報告することが義務になっています。国は、定期的に避難訓練を行い、その結果をふまえて計画を見直すことが必要だとしています。自分の事業所が対象かどうかは、市町村の地域防災計画やハザードマップで確かめましょう。

本題:業務継続計画は、事業を続ける計画

  • 防災計画:命や体の安全を守り、物の被害ひがいを減らす
  • 業務継続けいぞく計画:それに加えて、重要な業務を続け、早く再開する
  • 避難ひなんのあとも、食事・排せつはいせつ・薬のケアは続く

では、業務継続計画は何が違うちがうのでしょうか。国のガイドラインでは、これまでの防災計画の主な目的は、命や体の安全を守り、物の被害を減らすことでした。業務継続計画は、それに加えて、優先して続けるべき重要な業務を続けること、止まっても早く再開することを目的にしています。避難して命が守られても、その後の食事、排せつ、薬などのケアは毎日続きます。ガイドラインは、これまでの防災計画に、避難の確保、介護かいご事業の継続、地域への貢献こうけんを加えて、全体として考えることが大切だとしています。

本題:訓練は一緒に行ってもよい。ただし

  • 特養・通所介護かいごなどの解釈かいしゃく通知:災害の計画の訓練は、非常災害対策の訓練と一体的に行ってもよい
  • 避難ひなん誘導ゆうどうや初期消火だけでは、業務継続けいぞく計画の訓練にならない
  • 避難のあとに「誰だれが何を続けるか」まで確かめる

今日の問いに戻りもどります。特別養護老人ホームや通所介護などの解釈通知では、災害の業務継続計画の訓練は、非常災害対策の訓練と一体的に行ってもよい、とされています。ただし、国のセミナー資料では、避難誘導や初期消火、救出や救護といった防災訓練は、それだけでは業務継続計画の訓練ではないとしています。一緒いっしょに行うなら、避難のあとに、誰がどの業務を続けるか、職員はどう集まるか、何が足りないかまで確かめましょう。そうすれば、一回の訓練で、命を守る備えと、事業を続ける備えの両方を確かめられます。

まとめ

  • 非常災害対策は命を守る計画。避難ひなん・救出などの訓練は義務、地域住民の参加は努力義務
  • 業務継続けいぞく計画は、命を守ったうえで、重要な業務を続け、早く再開する計画
  • 訓練は一緒いっしょに行ってよいが、避難のあとに続ける業務まで確かめる

まとめます。非常災害対策は、命を守る計画です。避難や救出などの訓練は義務で、地域住民の参加は努力義務です。業務継続計画は、命を守ったうえで、重要な業務を続け、早く再開するための計画です。訓練は一緒に行ってもよいのですが、避難のあとに続ける業務まで確かめましょう。

次に学ぶ

  • 次は「備蓄びちくと、ライフラインが止まったとき」

次のユニットでは、水、食料、電源、トイレ、薬の備えを学びます。

確認テスト(3問)

答えを選ぶと解説が出ます。読んだら「解説を読みました」を押してください。

問1
特別養護老人ホームの基準で、非常災害対策の訓練に地域住民の参加を得ることは、どう定められていますか。
特養の基準第26条第2項は、訓練の実施に当たって「地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない」と定めており、努力義務です。定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うこと(第1項)は義務です。
出典:業務継続に向けた取組の強化等(社会保障審議会介護給付費分科会 第224回 資料2、令和5年9月15日)
問2
解釈通知でいう「非常災害に関する具体的計画」にあたるものはどれですか。
特養の解釈通知29⑵で、「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則第3条に規定する消防計画(これに準ずる計画を含む)及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう、とされています。
出典:業務継続に向けた取組の強化等(社会保障審議会介護給付費分科会 第224回 資料2、令和5年9月15日)
問3
災害の業務継続計画の訓練と、避難訓練などの非常災害対策の訓練との関係として、適切なものはどれですか。
特養(老企第43号 第4の28)や通所介護の解釈通知では、災害の業務継続計画に係る訓練は非常災害対策に係る訓練と一体的に実施しても差し支えないとされています。一方、国のセミナー資料 p.10は、避難誘導・初期消火・救出救護の防災訓練はBCPの訓練ではないとしています。
出典:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年老企第43号)(抄)令和3年度改正 新旧
出典
ページの一覧
  1. 1. BCPとは何か、なぜ義務なのか
  2. 2. 自然災害のBCP
  3. 3. 感染症のBCP
  4. 4. 非常災害対策(避難計画・避難訓練)との違い
  5. 5. 備蓄と、ライフラインが止まったとき
  6. 6. 連絡体制と安否確認
  7. 7. 事例① 夜中に大きな地震
  8. 8. 事例② 職員の半分が感染で休んだ
  9. 9. 事例③ 訪問・通所の利用者の安否確認
  10. 10. 訓練(机上・実地)のやり方
  11. 11. 計画の見直しと、全職員への周知
  12. 12. 振り返り:自分の役割を確かめる

共有の端末で受けたときは、終わったあとに記録を消してください。

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