計画の見直しと、全職員への周知
台本を読む
問い
- 3年前に作ったきりの計画。今も使えますか?
今日の問いです。業務継続計画を作ったのは3年前で、それから一度も開いていない。その計画は、今、災害や感染症が起きたときに使えるでしょうか。計画の見直しと、全職員への周知を考えます。
本題:見直しと周知は、基準で決められている
- 職員に計画を周知し、研修と訓練を定期的に行わなければならない
- 定期的に計画を見直し、必要に応じて変える
- 減算の要件ではないが、基準で決められたこと
基準では、職員に業務継続計画を周知し、研修と訓練を定期的に行わなければならない、とされています。また、定期的に計画を見直し、必要に応じて変更するものとされています。国の質問と回答の資料では、周知、研修、訓練、見直しをしたかどうかは、減算の要件ではないとされています。けれども、だからといって、しなくてよいわけではありません。どれも基準で決められたことです。そして何より、見直していない計画や、職員が知らない計画は、いざというときに役に立ちません。
本題:見直すきっかけ
- 訓練で見えた課題
- 事業所の変化(職員・利用者・建物・連絡先など)
- 国のガイドラインや、感染症についての情報の更新
ガイドラインは、最新の動向や、訓練などで洗い出された課題を計画に反映させるなど、定期的に見直すとしています。見直すきっかけは、主に3つあります。一つ目は、訓練で見えた課題です。二つ目は、事業所の変化です。職員の入れかわり、医療機器を使う利用者の増加、建物の改修、連絡先の変更などです。三つ目は、国の情報の更新です。令和8年8月の時点で、国は、令和8年度中にガイドラインを改訂する予定を示しています。感染症の扱いも変わることがあります。新しい情報が出たら、自分たちの計画と照らし合わせましょう。
本題:訓練の穴を、計画に反映する
- 課題を「誰が・いつまでに・何を直すか」の形にする
- 例:連絡先が古い→一覧を直す。発電機を動かせない→手順書と練習
- 直したら、いつ・何を変えたかを書き残す
訓練で見えた穴を、計画に反映する方法を考えます。課題は、「誰が、いつまでに、何を直すか」の形にします。たとえば、机上訓練で連絡先が古いと分かったら、一覧を直します。夜勤者が自家発電機を動かせなかったら、写真入りの手順書を作り、実際に動かす練習をします。出勤率が下がったときの業務の絞り込みで意見が分かれたら、話し合って順番を決め直します。直したら、いつ、何を変えたかを計画に書き残します。そうしておくと、次に見直すときの手がかりになります。
本題:全職員に知らせる
- 変えたところを、会議・研修・掲示などで全職員に伝える
- 一人ひとりが、自分の役割を言えるようにする
- 新しく入った職員にも早めに伝える(特養・特定施設は新規採用時の研修を行う)
計画を直したら、全職員に知らせます。会議や研修で説明する、変えたところを掲示する、などの方法があります。大切なのは、職員一人ひとりが、災害や感染症のときに自分がすることを言えるようになることです。夜勤の人、短い時間で働く人、訪問先に直接向かう人にも、情報が届くようにします。新しく入った職員にも早めに伝えます。特別養護老人ホームや特定施設の解釈通知では、新しく採用したときに研修を行うこととされ、訪問介護や通所介護では、行うことが望ましいとされています。
本題:計画は、みんなで育てるもの
- 計画を、一部の担当者だけのものにしない
- 現場の声を、見直しに生かす
- 研修・訓練・見直しを、くり返して続ける
業務継続計画は、管理者や担当者だけが知っている書類にしてはいけません。実際に災害や感染症に向き合うのは、現場の一人ひとりです。「この手順では夜勤は回らない」「この備蓄品は使い方が分からない」といった現場の声こそ、見直しに生かします。誰かを責めるためではなく、仕組みをよくするための声です。研修、訓練、見直しをくり返すことで、計画は使えるものになっていきます。研修の回数や時期は、事業所や法人の計画で決めて、続けていきましょう。
まとめ
- 周知・研修・訓練・見直しは、基準で決められたこと。減算の要件でなくても行う
- 訓練の課題、事業所の変化、国の情報の更新をきっかけに見直す
- 直したら全職員に知らせ、一人ひとりが自分の役割を言えるようにする
まとめます。周知、研修、訓練、見直しは、基準で決められたことです。減算の要件でなくても行います。訓練の課題、事業所の変化、国の情報の更新をきっかけに見直します。直したら全職員に知らせ、一人ひとりが自分の役割を言えるようにしましょう。
次に学ぶ
- 次は「振り返り:自分の役割を確かめる」
次のユニットでは、チェックシートで、自分の役割を確かめます。
確認テスト(3問)
出典:介護保険最新情報Vol.916「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」(令和3年厚生労働省令第9号)の公布について(令和3年1月25日)
出典:介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(第1.1版 令和6年3月31日)
出典:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年老企第43号)(抄)令和3年度改正 新旧
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