FEL Learning職員研修 業務継続計画(BCP)と非常災害への備え
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自然災害のBCP
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知るユニット 2

自然災害のBCP

今日の問い職員も電気も足りないとき、どの業務から守る?

動画 約4分(字幕つき)

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問い

  • 職員も電気も足りないとき、どの業務から守る?

今日の問いです。大きな地震じしんや水害で、職員も、電気や水も足りなくなったとき、どの業務から守ればよいのでしょうか。自然災害の業務継続けいぞく計画を考えます。

本題:まず、自分の事業所の危険を知る

  • ハザードマップで、浸水しんすいや土砂災害のおそれを確かめる
  • 平常時の対応:建物・設備の安全対策、ライフラインが止まったときの対策、備蓄びちく
  • 何が足りなくなるかを想定する(職員・電気・水・食料・通信)

自然災害の計画は、自分の事業所にどんな危険があるかを知ることから始まります。国のガイドラインは、ハザードマップなどで、川の洪水こうずいで浸水するおそれのある区域や、土砂災害の警戒けいかい区域にあたるかを確かめるよう示しています。解釈かいしゃく通知でも、災害の計画の平常時の対応として、建物や設備の安全対策、電気や水道などのライフラインが止まったときの対策、必要なものの備蓄が挙げられています。そのうえで、災害が起きたら、職員、電気、水、食料、通信のうち、何が足りなくなるかを想定します。

本題:止めない業務=重要業務を決める

  • 重要業務=利用者の命と健康を守るために、必ず行う最低限の業務
  • 例:食事、排せつはいせつ、与薬よやく、医療いりょう的ケアが必要な人のケア
  • ほかの業務は、状況じょうきょうに応じて減らす・休む

次に、止めない業務を決めます。ガイドラインでは、被災ひさいしたときの厳しい状況でも、利用者の命と健康を守るために必ず行わなければならない最低限の業務を、重要業務として選ぶとしています。たとえば、食事、排せつ、薬を飲んでもらう与薬などです。医療への依存いぞんが高い利用者がいれば、医療的なケアも含みふくみます。反対に、入浴や機能訓練、レクリエーションなどは、状況に応じて減らしたり、一時的に休んだりする業務です。何を減らすかを、前もって決めておくことが大切です。

本題:時間の経過で、業務を広げていく

  • 直後は、利用者と職員の安全の確認が中心
  • 6時間後・1日後・3日後・7日後の、業務と出勤の見通しを書く
  • 被災ひさい後3日目までを、自分たちの力で乗り切る準備

ガイドラインの例では、災害が起きてから、6時間後、1日後、3日後、7日後というように、時間の経過ごとに、行う業務と、出勤できる職員の割合、備蓄びちくの状況じょうきょうを整理しています。直後は、利用者と職員の安全の確認が中心です。その後、食事や排せつはいせつを中心にした業務から、出勤できる職員の数や、電気や水道の復旧に合わせて、少しずつ通常の業務に戻しもどしていきます。ガイドラインは、最初の3日間の対応が大切だとしています。行政の支援しえんが始まる目安の3日目までを、自分たちの力で乗り切る準備をします。

本題:誰が判断し、誰が集まるか

  • 計画を発動する基準と、判断する人を決める
  • 職員が自分から集まる基準(参集の基準)と、集まらなくてよい場合
  • 夜間・休日など、職員が少ないときを想定する

計画を動かすきっかけも決めておきます。ガイドラインの例では、地震じしんのときは被害ひがいの状況じょうきょうを見て施設しせつ長が判断し、水害では警報などの発表を基準の例にしています。災害のときは電話がつながりにくくなるため、職員が連絡れんらくを待たずに自分から集まる、参集の基準を決めて知らせておきます。同時に、自分や家族が被災ひさいしたときなど、集まらなくてよい場合もはっきりさせます。職員を危険にさらさないためです。そして、夜間や休日など、職員が少ないときに起きることも想定して考えます。

本題:優先順位は、平時にみんなで決める

  • 優先順位は、災害が起きてからでは決めにくい
  • 利用者一人ひとりの「止められないケア」を書き出す
  • 医療いりょう的なケアの優先度は、医師・看護職員と決める
  • 決めたことを計画に書き、全員で共有する

優先順位の決め方で大切なのは、災害が起きる前に、みんなで決めておくことです。災害の最中に、その場の職員が一人で決めるのは大変です。まず、利用者一人ひとりについて、止められないケアを書き出してみましょう。たんの吸引など医療機器を使う人、食事に介助かいじょが必要な人、薬の時間が決まっている人などです。医療的なケアの優先度は、医師や看護職員と相談して決めます。そして決めたことを計画に書き、研修や訓練で全員が知っている状態にします。そうすれば、誰だれが当番の日でも同じように動けます。

まとめ

  • 自分の事業所の危険を知り、何が足りなくなるかを想定する
  • 命と健康を守る重要業務を決め、時間の経過に合わせて業務を広げる
  • 発動・参集の基準と優先順位を平時に決め、全員で共有する

まとめます。まず、自分の事業所の危険を知り、何が足りなくなるかを想定します。命と健康を守る重要業務を決め、時間の経過に合わせて業務を広げていきます。計画の発動や参集の基準、優先順位は、平時にみんなで決めて共有しましょう。

次に学ぶ

  • 次は「感染症しょうのBCP」

次のユニットでは、感染症で職員が大勢休んだときに、業務をどう絞り込むしぼりこむかを学びます。

確認テスト(3問)

答えを選ぶと解説が出ます。読んだら「解説を読みました」を押してください。

問1
自然災害の業務継続ガイドラインでいう「重要業務」の説明として、最も適切なものはどれですか。
自然災害発生時の業務継続ガイドライン(第1.1版)p.23で、被災時の厳しい状況でも、入所者・利用者の生命・健康を維持するために必ず実施しなければならない最低限の業務を「重要業務」として選定するとされています。食事・排泄・与薬などが例です。
出典:介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(第1.1版 令和6年3月31日)
問2
ガイドラインが示す、災害のときの職員の参集の考え方として正しいものはどれですか。
ガイドライン p.20-21では、通信網の麻痺に備えて職員が自動参集する基準を前もって決めて周知すること、職員を危険にさらさないよう、自身や家族の被災など参集しなくてよい状況も定めることが示されています。
出典:介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(第1.1版 令和6年3月31日)
問3
ガイドラインの例で、災害が起きたあとの業務の整理のしかたとして正しいものはどれですか。
ガイドライン p.23の例では、発災後6時間・1日・3日・7日の時系列で、行う業務、職員の出勤、備蓄の状況を整理し、出勤率やライフラインの復旧に合わせて業務を広げていくことが示されています。
出典:介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(第1.1版 令和6年3月31日)
出典
ページの一覧
  1. 1. BCPとは何か、なぜ義務なのか
  2. 2. 自然災害のBCP
  3. 3. 感染症のBCP
  4. 4. 非常災害対策(避難計画・避難訓練)との違い
  5. 5. 備蓄と、ライフラインが止まったとき
  6. 6. 連絡体制と安否確認
  7. 7. 事例① 夜中に大きな地震
  8. 8. 事例② 職員の半分が感染で休んだ
  9. 9. 事例③ 訪問・通所の利用者の安否確認
  10. 10. 訓練(机上・実地)のやり方
  11. 11. 計画の見直しと、全職員への周知
  12. 12. 振り返り:自分の役割を確かめる

共有の端末で受けたときは、終わったあとに記録を消してください。

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