感染症のBCP
台本を読む
問い
- 職員の多くが感染で休んだら、どの業務を減らす?
今日の問いです。感染症が広がり、職員の多くが休まなければならなくなったとき、どの業務を減らし、どの業務を守ればよいでしょうか。感染症の業務継続計画を考えます。
本題:感染症の計画に書くこと
- 平時からの備え(体制・感染対策・備蓄)
- 初動対応(疑いのある人が出たら、すぐ管理者などに報告)
- 感染拡大防止体制の確立(保健所との連携、濃厚接触者への対応、情報共有)
解釈通知では、感染症の計画に書く項目として、平時からの備え、初動対応、感染拡大防止体制の確立の3つを挙げています。平時からの備えは、誰が決めるかという体制づくり、感染対策の取組、防護具や消毒液などの備蓄です。初動対応について、ガイドラインは、感染の疑いのある人が出たら、すぐに管理者などに報告するとしています。そして、保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有などで、感染が広がらない体制をつくります。
本題:感染を広げないための、きほんの対策
- 標準予防策:すべての人の血液・体液・排せつ物などを、感染の可能性があるものとして扱う
- 1ケア1手洗い、ケアの前後の手洗い
- 防護具は場面に合わせて選び、正しい方法で外し、外したら手を洗う
計画を動かす前提は、日々の感染対策です。国の感染対策の手引きでは、感染症があるかどうかにかかわらず、すべての人の血液や、汗を除く体液や分泌物、排せつ物、傷のある皮膚、粘膜などを、感染の可能性があるものとして扱います。これを標準予防策といいます。手洗いは、一つのケアごとに一回洗うこと、そしてケアの前と後に洗うことが基本です。マスク、手袋、エプロン、ゴーグルなどの防護具は、場面に合わせて選び、組み合わせて使います。外すときに正しい方法で行うことが、自分とほかの人を守ります。手袋を外したあとも、手を丁寧に洗います。
本題:感染した人が出たときの対応
- ゾーニング:清潔な区域と、汚染のおそれがある区域を分ける
- 感染した人と、していない人の担当職員を、できるだけ分ける
- 職員に発熱などの症状があれば、出勤せずに報告する
感染した人が出たら、広げない工夫をします。手引きでは、清潔な区域と、汚染のおそれがある区域をはっきり分けるゾーニングを示しています。それぞれの区域の受け持ちを決めて、職員が行き来しないようにします。感染した人と、していない人をケアする職員も、できるだけ分けます。職員自身に発熱などの症状があるときは、出勤せず、事業所に報告します。手引きは、症状のある職員は、感染力がなくなるまで仕事を休むことを検討するとしています。休む期間の考え方は変わることがあるので、最新の国の情報と、医師や保健所の指示に従います。
本題:出勤できる職員の割合で、業務を絞り込む
- 業務を重要度で分け、出勤率ごとにどこまで行うかを決める
- 入所系の例:90%ほぼ通常、70%ほぼ通常で一部を減らす、50%食事・排せつ中心、30%命を守る最低限
- 減らす例:入浴・機能訓練・洗濯・シーツ交換など
ここが今日の問いの中心です。ガイドラインは、業務を重要度に応じて分け、出勤できる職員の割合ごとに、どこまでのケアを行うかを決める例を示しています。入所系の例では、出勤率が90%ならほぼ通常どおり、70%ならほぼ通常で一部を減らすか休む、とされています。50%なら食事と排せつを中心にして、ほかは減らすか休む、30%なら命を守るために必要な最低限です。減らす業務の例は、入浴、機能訓練、洗濯、シーツ交換などです。食事や排せつの介助、医療的なケアは、必要な人に絞って続けます。
本題:人を集め、関係者と調整する
- 法人内や近くの事業所から応援を受け、足りなければ自治体などに頼む
- 通所・訪問は、居宅介護支援事業所と調整し、代わりのサービスを考える
- 働き続ける職員の、長時間労働と心の負担に気をつける
職員が足りないときは、応援も考えます。ガイドラインでは、法人の中や近くの事業所から応援を受け、それでも足りなければ自治体や関係団体に応援を頼むとしています。通所系では、休業する目安を前もって決め、休むときは、居宅介護支援事業所に休止と再開の日を伝えて、代わりのサービスを確保します。訪問系では、サービスの必要性をケアマネジャーと考え直したうえで、感染対策を徹底して続けます。そして、働き続ける職員が連続で勤務しすぎないよう、休みの日を確保し、相談できる窓口を用意します。
まとめ
- 感染症の計画は、平時からの備え・初動対応・感染拡大防止体制の確立
- 標準予防策と手洗い、ゾーニング、症状のある職員は出勤しない
- 出勤率ごとに業務を絞り込む順番を決め、応援と調整の方法も書いておく
まとめます。感染症の計画は、平時からの備え、初動対応、感染拡大防止体制の確立でできています。土台は、標準予防策と手洗い、ゾーニング、そして症状のある職員は出勤しないことです。出勤できる職員の割合ごとに業務を絞り込む順番を決め、応援と調整の方法も書いておきましょう。
次に学ぶ
- 次は「非常災害対策(避難計画・避難訓練)との違い」
次のユニットでは、避難計画や避難訓練などの非常災害対策と、業務継続計画の違いを学びます。
確認テスト(3問)
出典:指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年老企第25号)(抄)令和3年度改正 新旧
出典:介護現場における感染対策の手引き(第3版 令和5年9月)
出典:感染症発生時の業務継続ガイドライン(第2版 令和6年3月31日)
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