連絡体制と安否確認
台本を読む
問い
- 電話がつながらないとき、職員の無事をどう確かめる?
今日の問いです。大きな災害で電話がつながらないとき、職員や利用者の無事を、どのように確かめればよいでしょうか。業務継続計画の中の、連絡体制と安否確認の流れを考えます。
本題:連絡の流れを、図にしておく
- 全体を決める人と、各業務の担当者を決める
- 職員・家族・医療機関・居宅介護支援事業所・市町村・業者などの連絡先を一覧にする
- 誰から誰へ報告するかの流れを図にして、共有する
感染症のガイドラインは、平時から、全体の意思決定をする人と、各業務の担当者を決め、関係者の連絡先と、連絡の流れを整理しておくとしています。自然災害のガイドラインも、対応の体制や各班の役割を図にすると分かりやすいとしています。連絡先の一覧には、職員、利用者の家族、主治医や協力医療機関、居宅介護支援事業所、市町村、取引のある業者などを入れます。誰から誰へ報告するかが決まっていないと、同じ連絡が何度もくり返されたり、大事な連絡が漏れたりします。
本題:職員の安否確認と参集
- 連絡手段を複数用意する(点呼・災害用伝言ダイヤル・Web171・SNS・メールなど)
- 自宅などで被災した職員は、自分の安否と出勤できるかを報告する
- 自分と家族の安全が先。集まらなくてよい場合も決めておく
災害のときは、通信が混み合い、事業所から職員への連絡が難しくなります。ガイドラインは、職員の安否を確かめる方法を複数用意しておくとし、例として、点呼、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板のウェブ版、ソーシャルメディア、メールなどを挙げています。自宅などで被災した職員は、自分の安否と、出勤できるかどうかを事業所に知らせます。このとき、まず自分と家族の安全を確保することが先です。集まらなくてよい場合も、計画に書いておきます。そのうえで、連絡がなくても、決めた基準で自分から集まるというルールが大切です。
本題:利用者の安否確認と、家族への連絡
- 安否確認のシートで、利用者一人ひとりの状態を記録する
- けがをした人には応急の手当て。医療的な判断は医療職に
- 家族に利用者の様子を伝える担当を決めておく
施設では、ガイドラインの例のように、安否確認のシートを使って、利用者一人ひとりの状態を確かめて記録します。けがをした人には応急の手当てをし、必要に応じて医療機関へ運びます。医療的な判断は、看護職員や医師に任せます。家族は、利用者が無事かどうかをとても心配しています。誰が家族に連絡するかを決めておき、状況を伝えます。感染症のときも同じです。ガイドラインは、面会の制限などを説明し、利用者の様子をこまめに伝えることを示しています。それが、家族の安心につながります。
本題:在宅の利用者は、居宅介護支援事業所と一緒に
- 訪問・通所の事業所は、居宅介護支援事業所と連携して安否確認の方法を決める
- 居宅介護支援事業所は、優先して確かめる利用者を台帳などで分かるようにする
- 訪問中・送迎中・利用中に被災したときの手順も決める
訪問や通所の事業所では、在宅の利用者の安否確認が大切になります。ガイドラインは、通所や訪問の事業所は、居宅介護支援事業所と連携して、安否確認の方法を前もって決めておくとしています。居宅介護支援事業所は、優先して安否を確かめる必要がある利用者を前もって検討し、利用者台帳などで分かるようにしておきます。また、訪問の途中や移動中、通所の利用中に被災することも想定して、そのときの手順を決めます。誰が、誰を、どの順番で確かめるかは、事例のユニットでくわしく考えます。
本題:関係機関と情報を共有する
- 人や物が足りないときは、早めに自治体などに伝える
- 災害時情報共有システム(介護サービス情報公表システムの一部)で被災状況を報告する
- 外への情報発信の方針(時期・範囲・内容・方法)を前もって決める
人や物が足りないときは、早めに自治体や関係団体に伝えることが、応援につながります。国は、災害時情報共有システムを、令和3年度から介護サービス情報公表システムの一部として動かしていて、介護施設などはここで被災の状況を報告します。国の事業で行われた令和7年度の調査では、このシステムを知らない、または入力のしかたを知らないという回答が、合わせて6割ほどありました。ふだんから、入り方と担当者を確かめておきましょう。また、ガイドラインは、外への情報発信について、時期、範囲、内容、方法の方針を前もって決めておくとしています。
まとめ
- 決める人・担当者・連絡先・連絡の流れを決めて、図にしておく
- 職員の安否確認は複数の手段で。自分と家族の安全が先
- 在宅の利用者は居宅介護支援事業所と連携し、関係機関と早めに情報を共有する
まとめます。誰が決めるか、誰が担当するか、連絡先と連絡の流れを決めて、図にしておきます。職員の安否確認は複数の手段で行い、自分と家族の安全を先にします。在宅の利用者は居宅介護支援事業所と連携して確かめ、関係機関とは早めに情報を共有しましょう。
次に学ぶ
- 次は「事例① 夜中に大きな地震」
次のユニットからは、事例で考えます。最初は、夜中に大きな地震が起きたときです。
確認テスト(3問)
出典:介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(第1.1版 令和6年3月31日)
出典:介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(第1.1版 令和6年3月31日)
出典:災害時等における業務継続の取組の強化等(社会保障審議会介護給付費分科会 第263回 資料4、令和8年8月28日)
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