FEL Learning職員研修 業務継続計画(BCP)と非常災害への備え
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連絡体制と安否確認
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知るユニット 6

連絡体制と安否確認

今日の問い電話がつながらないとき、職員の無事をどう確かめる?

動画 約4分(字幕つき)

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問い

  • 電話がつながらないとき、職員の無事をどう確かめる?

今日の問いです。大きな災害で電話がつながらないとき、職員や利用者の無事を、どのように確かめればよいでしょうか。業務継続けいぞく計画の中の、連絡れんらく体制と安否確認の流れを考えます。

本題:連絡の流れを、図にしておく

  • 全体を決める人と、各業務の担当者を決める
  • 職員・家族・医療いりょう機関・居宅介護かいご支援しえん事業所・市町村・業者などの連絡れんらく先を一覧にする
  • 誰だれから誰へ報告するかの流れを図にして、共有する

感染症しょうのガイドラインは、平時から、全体の意思決定をする人と、各業務の担当者を決め、関係者の連絡先と、連絡の流れを整理しておくとしています。自然災害のガイドラインも、対応の体制や各班の役割を図にすると分かりやすいとしています。連絡先の一覧には、職員、利用者の家族、主治医や協力医療機関、居宅介護支援事業所、市町村、取引のある業者などを入れます。誰から誰へ報告するかが決まっていないと、同じ連絡が何度もくり返されたり、大事な連絡が漏れもれたりします。

本題:職員の安否確認と参集

  • 連絡れんらく手段を複数用意する(点呼・災害用伝言ダイヤル・Web171・SNS・メールなど)
  • 自宅などで被災ひさいした職員は、自分の安否と出勤できるかを報告する
  • 自分と家族の安全が先。集まらなくてよい場合も決めておく

災害のときは、通信が混み合い、事業所から職員への連絡が難しくなります。ガイドラインは、職員の安否を確かめる方法を複数用意しておくとし、例として、点呼、災害用伝言ダイヤル、災害用伝言板のウェブ版、ソーシャルメディア、メールなどを挙げています。自宅などで被災した職員は、自分の安否と、出勤できるかどうかを事業所に知らせます。このとき、まず自分と家族の安全を確保することが先です。集まらなくてよい場合も、計画に書いておきます。そのうえで、連絡がなくても、決めた基準で自分から集まるというルールが大切です。

本題:利用者の安否確認と、家族への連絡

  • 安否確認のシートで、利用者一人ひとりの状態を記録する
  • けがをした人には応急の手当て。医療いりょう的な判断は医療職に
  • 家族に利用者の様子を伝える担当を決めておく

施設しせつでは、ガイドラインの例のように、安否確認のシートを使って、利用者一人ひとりの状態を確かめて記録します。けがをした人には応急の手当てをし、必要に応じて医療機関へ運びます。医療的な判断は、看護職員や医師に任せます。家族は、利用者が無事かどうかをとても心配しています。誰だれが家族に連絡れんらくするかを決めておき、状況じょうきょうを伝えます。感染症しょうのときも同じです。ガイドラインは、面会の制限などを説明し、利用者の様子をこまめに伝えることを示しています。それが、家族の安心につながります。

本題:在宅の利用者は、居宅介護支援事業所と一緒に

  • 訪問・通所の事業所は、居宅介護かいご支援しえん事業所と連携れんけいして安否確認の方法を決める
  • 居宅介護支援事業所は、優先して確かめる利用者を台帳などで分かるようにする
  • 訪問中・送迎そうげい中・利用中に被災ひさいしたときの手順も決める

訪問や通所の事業所では、在宅の利用者の安否確認が大切になります。ガイドラインは、通所や訪問の事業所は、居宅介護支援事業所と連携して、安否確認の方法を前もって決めておくとしています。居宅介護支援事業所は、優先して安否を確かめる必要がある利用者を前もって検討し、利用者台帳などで分かるようにしておきます。また、訪問の途中とちゅうや移動中、通所の利用中に被災することも想定して、そのときの手順を決めます。誰だれが、誰を、どの順番で確かめるかは、事例のユニットでくわしく考えます。

本題:関係機関と情報を共有する

  • 人や物が足りないときは、早めに自治体などに伝える
  • 災害時情報共有システム(介護かいごサービス情報公表システムの一部)で被災ひさい状況じょうきょうを報告する
  • 外への情報発信の方針(時期・範囲はんい・内容・方法)を前もって決める

人や物が足りないときは、早めに自治体や関係団体に伝えることが、応援おうえんにつながります。国は、災害時情報共有システムを、令和3年度から介護サービス情報公表システムの一部として動かしていて、介護施設しせつなどはここで被災の状況を報告します。国の事業で行われた令和7年度の調査では、このシステムを知らない、または入力のしかたを知らないという回答が、合わせて6割ほどありました。ふだんから、入り方と担当者を確かめておきましょう。また、ガイドラインは、外への情報発信について、時期、範囲、内容、方法の方針を前もって決めておくとしています。

まとめ

  • 決める人・担当者・連絡れんらく先・連絡の流れを決めて、図にしておく
  • 職員の安否確認は複数の手段で。自分と家族の安全が先
  • 在宅の利用者は居宅介護かいご支援しえん事業所と連携れんけいし、関係機関と早めに情報を共有する

まとめます。誰だれが決めるか、誰が担当するか、連絡先と連絡の流れを決めて、図にしておきます。職員の安否確認は複数の手段で行い、自分と家族の安全を先にします。在宅の利用者は居宅介護支援事業所と連携して確かめ、関係機関とは早めに情報を共有しましょう。

次に学ぶ

  • 次は「事例① 夜中に大きな地震じしん」

次のユニットからは、事例で考えます。最初は、夜中に大きな地震が起きたときです。

確認テスト(3問)

答えを選ぶと解説が出ます。読んだら「解説を読みました」を押してください。

問1
自然災害のガイドラインが示す、職員の安否確認の方法の考え方として正しいものはどれですか。
自然災害発生時の業務継続ガイドライン(第1.1版)p.20-21で、職員の安否確認方法を複数検討し準備しておくとされ、点呼、災害用伝言ダイヤル、Web171、SNS、メールなどが例に挙げられています。
出典:介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(第1.1版 令和6年3月31日)
問2
在宅の利用者の安否確認について、ガイドラインの考え方として正しいものはどれですか。
ガイドライン p.31で、居宅介護支援事業所は、災害発生時に優先的に安否確認が必要な利用者をあらかじめ検討し、利用者台帳等でその情報がわかるようにしておくとされています。p.29-30では通所・訪問も居宅介護支援事業所と連携して安否確認の方法を決めるとしています。
出典:介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン(第1.1版 令和6年3月31日)
問3
国の災害時情報共有システムについて、正しいものはどれですか。
社会保障審議会介護給付費分科会(第263回)資料4 p.6で、災害時情報共有システムは令和3年度から介護サービス情報公表システムのサブシステムとして運用され、介護施設等は情報公表システムのIDでログインして被災報告を行うとされています。
出典:災害時等における業務継続の取組の強化等(社会保障審議会介護給付費分科会 第263回 資料4、令和8年8月28日)
出典
ページの一覧
  1. 1. BCPとは何か、なぜ義務なのか
  2. 2. 自然災害のBCP
  3. 3. 感染症のBCP
  4. 4. 非常災害対策(避難計画・避難訓練)との違い
  5. 5. 備蓄と、ライフラインが止まったとき
  6. 6. 連絡体制と安否確認
  7. 7. 事例① 夜中に大きな地震
  8. 8. 事例② 職員の半分が感染で休んだ
  9. 9. 事例③ 訪問・通所の利用者の安否確認
  10. 10. 訓練(机上・実地)のやり方
  11. 11. 計画の見直しと、全職員への周知
  12. 12. 振り返り:自分の役割を確かめる

共有の端末で受けたときは、終わったあとに記録を消してください。

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