この研修のねらい
- 利用者の尊厳を守り、虐待を未然に防ぐための知識と動き方を、職場の全員で身につけます。
- 虐待の種類、通報の義務、身体拘束との関係など、法律と国の資料にもとづく「きほん」を確かめます。
- 「おかしいかも」と気づいたときに、一人で抱えず、記録・報告・通報できるようにします。
- この研修は、誰かを責めるためのものではありません。利用者と職員の両方を守るためのものです。
研修の進め方
- 全部で15ページです。1ページに動画が1本(約4分。3分半〜5分)あります。
- 動画を見たら、確認テストに答えます。答えると解説が出ます。解説を読んで「解説を読みました」を押してください。
- そのページの問題をすべて終えると、「次へ」が押せるようになります。テーマの中は、1ページ目から順に進みます。
- 動画の合計は約1時間です。テストを含めて80〜90分が目安です。何回かに分けて受けてかまいません。
- いつ受けるか、何回に分けるか、ほかの研修との順番は、事業所・法人の研修計画で決めてください。
はじめに:この研修の目的を確かめましょう
出典:高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第1条
出典:市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について(高齢者虐待対応国マニュアル)Ⅰ 高齢者虐待防止の基本 p.4
出典:市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について(高齢者虐待対応国マニュアル)Ⅲ 養介護施設従事者等による虐待への対応 p.99-100
なぜ毎年この研修をするのか
台本を読む
問い
- 虐待防止の研修、なぜ毎年あるのでしょう?
こんにちは。このテーマでは、高齢者虐待の防止を15本に分けて学びます。最初に一つ問いを出します。虐待防止の研修は、なぜ毎年行われるのでしょうか。「うちの職場には虐待はないのに」と感じる人もいるかもしれません。少し考えてから先へ進みましょう。
本題:事業所に求められている4つのこと
- 委員会:対策を話し合い、結果を職員に伝える
- 指針:事業所の考え方と、起きたときの動き方を書いておく
- 研修:職員みんなが定期的に学ぶ
- 担当者:この3つを進める人を決める
介護サービスの事業所には、虐待を防ぐための4つの取り組みが、運営の基準として義務づけられています。1つ目は、虐待を防ぐ対策を話し合う委員会です。定期的に開き、話し合った結果を職員に伝えます。オンラインでの開催もできます。2つ目は指針です。事業所として虐待をどう考えるか、起きたときにどう動くかを文書にしておきます。3つ目は研修です。職員に対して定期的に行います。4つ目は担当者です。委員会、指針、研修の3つを進める人を決めておきます。この4つは令和3年度の基準の改正で入り、令和6年4月からすべての事業所で必ず行うものになりました。もともと高齢者虐待防止法の第20条でも、施設や事業所には、職員の研修や、利用者や家族からの苦情を受け止める体制づくりなど、虐待を防ぐための措置が求められています。基準の4つは、その考え方を具体的な形にしたものだといえます。
本題:研修の回数と記録
- 訪問・通所など:年1回以上
- 特養・老健・介護医療院・グループホームなど:年2回以上
- 新しく入った職員には必ず
- 実施した内容を記録に残す
研修の回数は、サービスの種類で違います。訪問や通所などは年1回以上です。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、グループホームなど、暮らしの場となる施設は年2回以上です。そして、新しく入った職員には、入ったときに必ず研修を行うことが大切だとされています。研修は事業所の中で行ってかまいません。ただし、いつ、どんな内容で、誰が参加したのかを記録に残す必要があります。運営指導では、この記録がないことが指摘されることがあります。参加できなかった職員にも、あとで伝える工夫をしておきましょう。
本題:行っていないと基本報酬が減る
- 高齢者虐待防止措置未実施減算(令和6年度から)
- 4つのうち1つでも欠けると、基本報酬の100分の1を減算
- 「虐待が起きたから」ではなく「備えていないから」減る
令和6年度の介護報酬の改定で、新しい減算ができました。4つの取り組みのうち、どれか一つでも行っていないと、基本報酬が100分の1減ります。居宅療養管理指導と特定福祉用具販売を除く、すべてのサービスが対象です。福祉用具貸与には、令和9年3月までの経過措置があります。ここで大事なのは、この減算は虐待が起きたかどうかではなく、防ぐ備えをしているかどうかで決まる、という点です。国の調査では、介護の職員などによる虐待と判断された件数は、令和6年度に1,220件で、これまでで最も多くなりました。どの職場にも起こりうるからこそ、毎年みんなで学び直す仕組みになっているのです。
本題:研修を自分ごとにするために
- 「うちは大丈夫」と思うほど、気づきにくくなる
- 疲れ・忙しさ・慣れは、どの職場にもある
- 研修は、職員どうしで声をかけ合える空気をつくる時間
「うちは大丈夫」という気持ちは、職場を信じている証拠でもあります。けれども、そう思うほど、小さな変化に気づきにくくなることがあります。疲れ、忙しさ、慣れは、どの職場にもあります。同じ言葉づかいでも、毎日続くと、言われる人にとっては大きな重さになります。研修は、知識を覚えるだけの時間ではありません。「今の言い方、少しきつかったかもしれないね」と、職員どうしで声をかけ合える空気をつくる時間でもあります。このテーマの15本を通して、知る、考える、使う、振り返る、の順に進んでいきましょう。
まとめ
- 事業所には委員会・指針・研修・担当者の4つが義務
- 研修は年1回以上(施設などは年2回以上)と新人のとき、記録を残す
- 備えがないと減算。どの職場にも起こりうるから毎年学ぶ
まとめます。事業所には、委員会、指針、研修、担当者の4つが義務づけられています。研修は年1回以上、施設などは年2回以上と、新しく入ったときに行い、記録を残します。そして備えがないと減算になります。毎年の研修は、どの職場にも起こりうることを、みんなで確かめ合う時間です。
次に学ぶ
- 次は「高齢者虐待防止法のきほん」
次のユニットでは、もとになっている法律、高齢者虐待防止法のきほんを学びます。
確認テスト(3問)
出典:令和6年度介護報酬改定における改定事項(高齢者虐待防止措置未実施減算)
出典:高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&Aの周知について(介護保険最新情報Vol.1345、令和7年1月20日)
出典:令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15日)問167(関係部分抜粋)
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