通報の義務と、通報した人の保護
台本を読む
問い
- 「確信がないから、通報はまだ早い」?
今日の問いです。同僚が利用者を乱暴に扱ったように見えた。でも、はっきり見たわけではない。「確信がないうちは、通報してはいけない」と思っていませんか。法律がどう考えているかを確かめましょう。
本題:職員には通報の義務がある
- 第21条:自分の職場の職員による虐待を受けたと思われる高齢者を見つけたら
- 速やかに市町村に通報しなければならない
- 義務があるのは、気づいた職員一人ひとり
高齢者虐待防止法の第21条では、施設や事業所の従事者は、その職場の従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を見つけた場合、速やかに市町村に通報しなければならない、と定めています。努力ではなく、義務です。そして、この義務があるのは、施設や事業所という組織だけではなく、気づいた職員一人ひとりです。事業所の中で担当者や管理者に報告することは大切ですが、内部への報告が、市町村への通報を遅らせたり、止めたりする理由になってはいけません。
本題:「思われる」で通報してよい
- 法律の言葉は「虐待を受けたと思われる」
- 虐待を自分の目で確かめていなくてもよい
- そう信じたことに一応の理由があれば、過失にはならない
では、最初の問いです。法律の言葉は、「虐待を受けたと思われる」高齢者です。確信までは求めていません。国のマニュアルでは、虐待を実際に見たうえでの通報でなければいけない、ということではなく、虐待があると信じたことに一応の理由があれば、過失にはあたらない、と説明されています。虐待かどうかを調べて判断するのは、市町村の役割です。職員に求められているのは、調べ尽くすことではなく、気づいたことを早く知らせることです。時間がたつほど、虐待は深刻になりやすいからです。
本題:通報した人は守られる
- 守秘義務は、通報を妨げるものと考えてはいけない(第21条第6項)
- 通報したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをしてはいけない(第7項)
- ただし、うその通報や過失による通報は除く
通報をためらう理由の一つに、「職場の秘密を外に話してよいのか」「通報したら不利な扱いを受けるのでは」という不安があります。法律はこの点も定めています。第21条第6項では、守秘義務の決まりは、通報を妨げるものと考えてはいけない、とされています。第7項では、通報したことを理由に、解雇やその他の不利益な扱いをしてはいけない、とされています。国のマニュアルでは、こうした不利益な扱いは無効と考えられる、と説明されています。ただし、うその通報や、過失による通報は、この保護の対象から除かれます。
本題:通報のあと、何が起きるか
- 市町村が受け付け、事実を確かめる
- 高齢者の安全の確認が最優先
- 事業所には改善の計画を求め、見守る
通報を受けた市町村は、内容を記録し、必要に応じて都道府県と協力して、事実を確かめます。何よりも優先されるのは、高齢者の安全の確認です。虐待があったと判断されたときは、事業所に改善の計画を出してもらい、改善が進んでいるかを確かめていきます。通報は、誰かを罰するためではなく、高齢者を守り、職場を立て直すための入り口です。
本題:迷ったときの動き方
- まず利用者の安全を確かめる
- 見たこと・聞いたことを、そのまま記録する
- 担当者・管理者に報告し、市町村にも通報する
実際に気づいたとき、どう動けばよいかを確かめておきましょう。まず、利用者の安全を確かめます。けがや体調の変化があれば、看護職員や医療機関につなぎます。次に、見たこと、聞いたことを、自分の意見を混ぜずに、そのまま記録します。いつ、どこで、誰が、何をしていたか、利用者がどんな様子だったかを書き残します。そして、担当者や管理者に報告するとともに、市町村にも通報します。事業所の中で話し合っている間に時間がたってしまわないよう、早めに動くことが大切です。通報の窓口は、事業所の指針や掲示で、ふだんから全員が確かめておきましょう。
まとめ
- 職員による虐待に気づいた職員には、市町村への通報義務がある
- 「思われる」で通報してよい。判断するのは市町村
- 通報した人は、守秘義務や不利益な扱いから守られる
まとめます。職員による虐待に気づいた職員には、市町村に通報する義務があります。確信がなくても、「思われる」で通報してかまいません。判断するのは市町村です。そして、通報した人は法律で守られています。
次に学ぶ
- 次は「虐待が起きる背景」
次のユニットでは、虐待が起きる背景を、国の調査をもとに考えます。
確認テスト(3問)
出典:高齢者虐待防止法(e-Gov法令検索)
出典:高齢者虐待対応国マニュアル Ⅲ 養介護施設従事者等による虐待への対応
出典:高齢者虐待防止法(e-Gov法令検索)
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