FEL Learning職員研修 高齢者虐待の防止
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通報の義務と、通報した人の保護
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知るユニット 5

通報の義務と、通報した人の保護

今日の問い「確信がないから、通報はまだ早い」?

動画 約4分(字幕つき)

台本を読む

問い

  • 「確信がないから、通報はまだ早い」?

今日の問いです。同僚どうりょうが利用者を乱暴に扱っあつかったように見えた。でも、はっきり見たわけではない。「確信がないうちは、通報してはいけない」と思っていませんか。法律がどう考えているかを確かめましょう。

本題:職員には通報の義務がある

  • 第21条:自分の職場の職員による虐待ぎゃくたいを受けたと思われる高齢こうれい者を見つけたら
  • 速やかに市町村に通報しなければならない
  • 義務があるのは、気づいた職員一人ひとり

高齢者虐待防止法の第21条では、施設しせつや事業所の従事者は、その職場の従事者による虐待を受けたと思われる高齢者を見つけた場合、速やかに市町村に通報しなければならない、と定めています。努力ではなく、義務です。そして、この義務があるのは、施設や事業所という組織だけではなく、気づいた職員一人ひとりです。事業所の中で担当者や管理者に報告することは大切ですが、内部への報告が、市町村への通報を遅らせおくらせたり、止めたりする理由になってはいけません。

本題:「思われる」で通報してよい

  • 法律の言葉は「虐待ぎゃくたいを受けたと思われる」
  • 虐待を自分の目で確かめていなくてもよい
  • そう信じたことに一応の理由があれば、過失にはならない

では、最初の問いです。法律の言葉は、「虐待を受けたと思われる」高齢こうれい者です。確信までは求めていません。国のマニュアルでは、虐待を実際に見たうえでの通報でなければいけない、ということではなく、虐待があると信じたことに一応の理由があれば、過失にはあたらない、と説明されています。虐待かどうかを調べて判断するのは、市町村の役割です。職員に求められているのは、調べ尽くすつくすことではなく、気づいたことを早く知らせることです。時間がたつほど、虐待は深刻になりやすいからです。

本題:通報した人は守られる

  • 守秘義務は、通報を妨げるさまたげるものと考えてはいけない(第21条第6項こう)
  • 通報したことを理由に、解雇かいこなどの不利益な扱いあつかいをしてはいけない(第7項)
  • ただし、うその通報や過失による通報は除く

通報をためらう理由の一つに、「職場の秘密を外に話してよいのか」「通報したら不利な扱いを受けるのでは」という不安があります。法律はこの点も定めています。第21条第6項では、守秘義務の決まりは、通報を妨げるものと考えてはいけない、とされています。第7項では、通報したことを理由に、解雇やその他の不利益な扱いをしてはいけない、とされています。国のマニュアルでは、こうした不利益な扱いは無効と考えられる、と説明されています。ただし、うその通報や、過失による通報は、この保護の対象から除かれます。

本題:通報のあと、何が起きるか

  • 市町村が受け付け、事実を確かめる
  • 高齢こうれい者の安全の確認が最優先
  • 事業所には改善の計画を求め、見守る

通報を受けた市町村は、内容を記録し、必要に応じて都道府県と協力して、事実を確かめます。何よりも優先されるのは、高齢者の安全の確認です。虐待ぎゃくたいがあったと判断されたときは、事業所に改善の計画を出してもらい、改善が進んでいるかを確かめていきます。通報は、誰だれかを罰するばっするためではなく、高齢者を守り、職場を立て直すための入り口です。

本題:迷ったときの動き方

  • まず利用者の安全を確かめる
  • 見たこと・聞いたことを、そのまま記録する
  • 担当者・管理者に報告し、市町村にも通報する

実際に気づいたとき、どう動けばよいかを確かめておきましょう。まず、利用者の安全を確かめます。けがや体調の変化があれば、看護職員や医療いりょう機関につなぎます。次に、見たこと、聞いたことを、自分の意見を混ぜずに、そのまま記録します。いつ、どこで、誰だれが、何をしていたか、利用者がどんな様子だったかを書き残します。そして、担当者や管理者に報告するとともに、市町村にも通報します。事業所の中で話し合っている間に時間がたってしまわないよう、早めに動くことが大切です。通報の窓口は、事業所の指針や掲示けいじで、ふだんから全員が確かめておきましょう。

まとめ

  • 職員による虐待ぎゃくたいに気づいた職員には、市町村への通報義務がある
  • 「思われる」で通報してよい。判断するのは市町村
  • 通報した人は、守秘義務や不利益な扱いあつかいから守られる

まとめます。職員による虐待に気づいた職員には、市町村に通報する義務があります。確信がなくても、「思われる」で通報してかまいません。判断するのは市町村です。そして、通報した人は法律で守られています。

次に学ぶ

  • 次は「虐待ぎゃくたいが起きる背景」

次のユニットでは、虐待が起きる背景を、国の調査をもとに考えます。

確認テスト(3問)

答えを選ぶと解説が出ます。読んだら「解説を読みました」を押してください。

問1
職員による虐待を受けたと思われる高齢者を見つけた職員について、高齢者虐待防止法の定めとして正しいものはどれですか。
第21条第1項で、養介護施設従事者等は、自分が働く施設・事業所の職員による虐待を受けたと思われる高齢者を発見した場合、速やかに市町村に通報しなければならないとされています。
出典:高齢者虐待防止法(e-Gov法令検索)
問2
通報についての説明として、正しいものはどれですか。
国のマニュアルでは、虐待を現認した上での通報でなければ過失とされるのではなく、虐待があると信じたことに一応の合理性があれば過失はないと説明されています。
出典:高齢者虐待対応国マニュアル Ⅲ 養介護施設従事者等による虐待への対応
問3
通報した職員の保護について、正しいものはどれですか。
第21条第7項で、通報をしたことを理由に解雇その他不利益な取扱いを受けないとされています。虚偽や過失による通報は除かれます。
出典:高齢者虐待防止法(e-Gov法令検索)
出典
ページの一覧
  1. 1. なぜ毎年この研修をするのか
  2. 2. 高齢者虐待防止法のきほん
  3. 3. 虐待の5つの種類
  4. 4. 「不適切なケア」との境目
  5. 5. 通報の義務と、通報した人の保護
  6. 6. 虐待が起きる背景
  7. 7. 言葉による心理的虐待とスピーチロック
  8. 8. 身体拘束との関係
  9. 9. 事例① 夜勤明けの一言
  10. 10. 事例② 後回しが続くとき
  11. 11. 事例③ 家族からの相談を受けたとき
  12. 12. 虐待防止委員会と指針の使い方
  13. 13. 担当者の役割と、気づいたときの動き方
  14. 14. 記録の書き方(事実と意見を分ける)
  15. 15. 振り返り:日々の関わりを確かめる

共有の端末で受けたときは、終わったあとに記録を消してください。

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