身体拘束との関係
台本を読む
問い
- 「転ばないため」のベルトは、虐待?
今日の問いです。転んでけがをしないように、車いすにベルトを付けた。本人のためを思った行動ですが、これは虐待にあたるのでしょうか。身体拘束と虐待の関係を確かめましょう。
本題:身体拘束とは
- 本人の行動の自由を制限すること
- 例:ベッドを柵で囲む、車いすのベルト、つなぎ服、手袋型のミトン
- 行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に使うことも例に挙げられている
身体拘束とは、国の手引きの言葉では、本人の行動の自由を制限することです。たとえば、ベッドを柵で囲んで降りられないようにする、車いすにベルトで固定する、自分で脱げないつなぎ服を着せる、手袋型のミトンを付ける、自分で開けられない部屋に閉じ込める、といったことが当たります。行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に使うことも、手引きの例に挙げられています。介護保険の施設や事業所の基準では、身体拘束は原則として禁止されています。
本題:例外は「緊急やむを得ない場合」だけ
- 切迫性:本人や他の人の命や体が、危険にさらされる可能性が著しく高い
- 非代替性:ほかに代わる方法がない
- 一時性:一時的なものである
- 三つすべてを満たし、手続きを踏んだときだけ
例外として認められるのは、「緊急やむを得ない場合」だけです。国の手引きでは、次の三つの要件を、すべて満たす必要があるとしています。一つ目は切迫性です。本人や、ほかの利用者などの命や体が、危険にさらされる可能性が著しく高いことです。二つ目は非代替性です。身体拘束のほかに、代わりになる方法がないことです。三つ目は一時性です。身体拘束が一時的なものであることです。さらに、一人の判断ではなく、チームで検討し、本人や家族に説明し、様子や時間、理由を記録する、といった手続きが必要です。
本題:手続きのない身体拘束は、原則として虐待
- 三つの要件と手続きがない身体拘束は、原則として虐待にあたる
- 令和6年度:職員による虐待を受けた人の22.0%(約5人に1人)が、手続きのない身体拘束
- 「本人のため」でも、手続きがなければ虐待になりうる
では、最初の問いです。三つの要件を満たしているかを確かめず、チームでの検討や説明、記録といった手続きもないまま身体拘束をすると、国のマニュアルでは、原則として虐待にあたると考えられています。国の調査では、令和6年度に職員による虐待を受けた人のうち、22.0%、およそ5人に1人が、適正な手続きを経ていない身体拘束を受けていました。「転ばないように」「本人のために」という思いがあっても、手続きがなければ虐待になりうる、ということを覚えておきましょう。
本題:身体拘束をしないための工夫
- なぜ立ち上がるのか、理由を探る(トイレ、痛み、不安など)
- 環境を変える:低いベッド、床のマット、動線の見直し
- 見守り方を変える:時間帯・人の配置・センサー
身体拘束をしないためには、まず、なぜその行動が起きるのかを探ることが出発点です。立ち上がろうとするのは、トイレに行きたいからかもしれません。痛みや不安があるのかもしれません。理由がわかれば、排せつの時間を工夫する、痛みを看護職員に伝える、そばで声をかける、といった対応ができます。また、ベッドを低くする、床にマットを敷く、動きやすい配置にするなど、環境を変える方法もあります。チームで知恵を出し合うことが大切です。
本題:在宅のサービスでも同じ
- 訪問・通所の事業所にも、身体拘束の原則禁止がある
- 家族が身体拘束をしている場面に出会うことも
- 家族を責めず、ケアマネジャーやチームで一緒に考える
身体拘束は、施設だけの問題ではありません。令和6年度の基準の改正で、訪問や通所などの在宅のサービスでも、緊急やむを得ない場合を除いて身体拘束をしてはならないこと、やむを得ず行う場合は記録することが定められました。また、短期入所や小規模多機能型居宅介護などのサービスは、令和7年4月から、施設と同じように、身体拘束をなくすための委員会・指針・研修などの措置が必要になり、行っていない場合は身体拘束廃止未実施減算の対象になっています。また、訪問の場面では、家族が介護の負担から、ベッドに柵を付けたり、部屋に鍵をかけたりしている場面に出会うこともあります。そのようなときは、家族を責めるのではなく、家族の大変さを受け止めたうえで、ケアマネジャーや事業所のチームと一緒に、ほかの方法を考えていくことが大切です。あわせて、事業所の担当者に報告し、必要に応じて市町村や地域包括支援センターに相談、通報します。
まとめ
- 身体拘束は原則禁止。例外は「緊急やむを得ない場合」だけ
- 切迫性・非代替性・一時性の三つすべてと、手続きが必要
- 手続きのない身体拘束は、原則として虐待にあたる
まとめます。身体拘束は原則として禁止です。例外は緊急やむを得ない場合だけで、切迫性、非代替性、一時性の三つをすべて満たし、手続きを踏む必要があります。手続きのない身体拘束は、原則として虐待にあたります。
次に学ぶ
- 次のユニットからは、事例で考える
- 次は「事例① 夜勤明けの一言」
このテーマの次のユニットからは、事例を使って考えていきます。
確認テスト(3問)
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
出典:高齢者虐待防止の推進および身体的拘束等の適正化の推進に係る令和6年度基準改定のポイント(厚生労働省作成資料)
‹ 前へ(7. 言葉による心理的虐待とスピーチロック)
福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning