虐待が起きる背景
台本を読む
問い
- 虐待をするのは「特別にひどい人」?
今日の問いです。虐待をしてしまうのは、もともと特別にひどい人なのでしょうか。それとも、誰にでも起こりうることなのでしょうか。国の調査をもとに、虐待が起きる背景を考えてみましょう。
本題:国の調査が示す要因
- 職員の、虐待・権利擁護・身体拘束についての知識や意識の不足:75.9%
- 職員の倫理観・理念の欠如:64.3%
- 職員のストレス・感情のコントロール:62.5%
- (令和6年度、重なりあり)
国の調査では、職員による虐待が起きた要因も調べています。令和6年度の結果で多かったのは、職員の、虐待や権利擁護、身体拘束についての知識や意識の不足で75.9%でした。次に、職員の倫理観や理念の欠如が64.3%、職員のストレスや感情のコントロールが62.5%です。一つの事例に複数の要因が重なっているので、合計は100%を超えます。この三つは、前の年度までも上位に並んでおり、国は事業所に向けて、引き続き注意するよう呼びかけています。
本題:要因は一人の中だけにあるのではない
- 知らない:研修の不足、学び直しの機会がない
- 大切にするものが共有されていない:理念が日々のケアに落ちていない
- 余裕がない:人手不足、夜勤、休みの取りにくさ
- 言い出せない:相談しにくい職場の空気
これらの要因は、職員一人の性格だけで決まるものではありません。知識の不足の裏には、研修が足りない、学び直す機会がない、という職場の状況があるかもしれません。理念の欠如の裏には、事業所の理念が掲げられていても、日々のケアの判断にまで落とし込まれていない、という状況があるかもしれません。ストレスの裏には、人手不足や夜勤の負担、休みの取りにくさがあるかもしれません。そして、困っていても相談しにくい空気があると、小さな問題が表に出ないまま大きくなっていきます。
本題:重なったときに起こりやすい
- 一つだけでは起きにくい
- 疲れ×知識不足×相談できない、が重なると危ない
- だから「仕組み」で防ぐ
虐待は、多くの場合、一つの要因だけで突然起きるのではなく、いくつもの要因が重なったときに起こりやすくなります。たとえば、夜勤が続いて疲れているときに、認知症の方の行動の理由を知らず、しかも困ったときに相談できる人がいない。こうした条件が重なると、思わず強い言葉が出たり、乱暴な介助になったりすることがあります。だからこそ、虐待防止は、一人ひとりの心がけだけに頼らず、研修、委員会、相談の仕組みといった、職場の仕組みで支えることが大切なのです。
本題:ストレスと怒りにも備える
- 研修に、ストレスや怒りとの付き合い方を入れる
- 怒りを感じたら、その場を離れて交代する
- 自分の疲れのサインを知っておく
国は、虐待防止の研修の内容に、基礎的なことに加えて、ストレスマネジメントやアンガーマネジメントを含めるよう呼びかけています。ストレスとの付き合い方や、怒りの感情との付き合い方のことです。たとえば、強い怒りを感じたら、安全を確かめたうえで、いったんその場を離れ、ほかの職員に交代してもらう。自分が疲れているときのサインを知っておく。こうしたことを、ふだんから職場で決めておくと、いざというときに使えます。怒りを感じること自体は悪いことではありません。大切なのは、その怒りを利用者に向けないための工夫です。
本題:職場でできること
- 学び直しの場を定期的につくる
- 理念を「この場面ではどうする?」に言い換える
- 「しんどい」と言える関係をつくる
職場でできることを三つにまとめます。一つ目は、学び直しの場を定期的につくることです。研修の回数や時期は、事業所・法人の計画で決めて、続けていきましょう。二つ目は、事業所の理念を、「この場面ではどうする?」という具体的な問いに言い換えて話し合うことです。三つ目は、「しんどい」「今日は余裕がない」と言える関係をつくることです。
まとめ
- 主な要因は、知識・意識の不足、倫理観・理念の欠如、ストレス
- 要因は重なって起きる。一人の性格だけの問題ではない
- 研修・委員会・相談の仕組みで支え、怒りへの備えも入れる
まとめます。虐待の主な要因は、知識や意識の不足、倫理観や理念の欠如、ストレスや感情のコントロールです。要因は重なって起こり、一人の性格だけの問題ではありません。研修や委員会、相談の仕組みで支え、怒りへの備えも入れておきましょう。
次に学ぶ
- 次は「言葉による心理的虐待とスピーチロック」
次のユニットでは、毎日の言葉づかいに目を向けます。
確認テスト(2問)
出典:令和6年度「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づく対応状況等に関する調査結果について(報告)(社会保障審議会介護保険部会 第134回 資料3、令和8年3月9日)
出典:令和5年度調査結果を踏まえた周知(研修にストレスマネジメント・アンガーマネジメントを含めること等)
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