FEL Learning職員研修 高齢者虐待の防止
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高齢者虐待防止法のきほん
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知るユニット 2

高齢者虐待防止法のきほん

今日の問い調理や事務の職員も、この法律の「従事者」に入る?

動画 約5分(字幕つき)

台本を読む

問い

  • 調理や事務の職員も、この法律の「従事者」に入る?

今日の問いです。介護かいごをしている職員だけでなく、調理や事務、送迎そうげいの職員も、高齢こうれい者虐待ぎゃくたい防止法でいう「従事者」に入るでしょうか。答えを考えながら、法律のきほんを見ていきましょう。

本題:法律ができた理由と目的

  • 正式な名前:高齢こうれい者虐待ぎゃくたいの防止、高齢者の養護者に対する支援しえん等に関する法律
  • 平成18年4月に始まった
  • 目的:高齢者の尊厳を守り、権利と利益を守ること

この法律の正式な名前は、「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」です。長いので、高齢者虐待防止法と呼ばれています。平成18年4月に始まりました。第1条には、法律の目的が書かれています。高齢者への虐待が深刻な状況じょうきょうにあり、高齢者の尊厳を守るためには、虐待を防ぐことがとても大切だ、という考えが出発点です。そのうえで、虐待を防ぐこと、虐待を受けた高齢者を守ること、そして介護かいごをしている家族などを支えることを定め、高齢者の権利と利益を守ることを目的にしています。高齢者を守ることと、介護する人を支えることを大きな柱にしているのが、この法律の特徴とくちょうです。

本題:誰による虐待を対象にしているか

  • 高齢こうれい者=65歳さい以上の人
  • ①養護者による虐待ぎゃくたい(家族・親族・同居人など)
  • ②養介護かいご施設しせつ従事者等による虐待(介護の施設・事業所の職員)

法律でいう高齢者は、65歳以上の人です。なお、施設や事業所を利用している65歳未満の障害のある人も、職員による虐待については高齢者とみなされます。そして、虐待をする人によって、大きく二つに分けています。一つは、養護者による虐待です。養護者とは、高齢者を実際に世話している家族や親族、同居している人などのことです。もう一つが、養介護施設従事者等による虐待です。少し難しい言葉ですが、老人福祉ふくし法や介護保険法にもとづく施設や事業所で働く人のことです。特別養護老人ホームや有料老人ホームのような入所の施設だけでなく、訪問介護やデイサービスなどの事業所も含まふくまれます。私たちが主に学ぶのは、この二つ目、職員による虐待を防ぐことです。

本題:「従事者」は職員すべて

  • 介護かいご職員だけではない
  • 看護・相談・調理・事務・送迎そうげい・管理者も含むふくむ
  • 職種や資格にかかわらない

では、最初の問いの答えです。国のマニュアルでは、養介護施設しせつ従事者等とは、こうした施設や事業所で、高齢こうれい者向けのサービスの業務に従事する職員すべてだと説明されています。介護職員だけでなく、看護師、相談員、調理や事務、送迎の職員、そして管理者も含まふくまれます。職種や資格にかかわらず、対象になります。つまり、この職場で働く全員が、虐待ぎゃくたいをしない立場であると同時に、虐待に気づき、知らせる立場でもあるということです。法律の第5条では、従事者は虐待を発見しやすい立場にあることを自覚して、早く見つけるよう努めることが求められています。

本題:施設や事業所の責任

  • 第20条:施設しせつ・事業所は虐待ぎゃくたいを防ぐ措置そちをとる
  • 職員の研修、苦情を受け止める体制など
  • 第21条:自分の職場の職員による虐待を受けたと思われる人を見つけたら、市町村に通報

法律は、施設や事業所そのものにも責任を求めています。第20条では、職員への研修や、利用者や家族からの苦情を受け止める体制を整えることなど、虐待を防ぐための措置をとることが定められています。そして第21条では、自分が働く施設や事業所の職員による虐待を受けたと思われる高齢こうれい者を見つけた従事者は、速やかに市町村に通報しなければならない、とされています。通報については、このあとのユニットで詳しくくわしく学びます。

本題:現場でどう生かすか

  • 法律の大きな柱は「守る・支える」
  • 全員が従事者=全員が気づける人
  • 迷ったら一人で抱えかかえず、まず相談

この法律を、現場の毎日にどう生かせばよいでしょうか。一つ目は、この法律が、高齢こうれい者を守ることと、介護かいごする人を支えることを大きな柱にしている、と知っておくことです。虐待ぎゃくたい防止の取り組みは、職員を疑うためのものではなく、利用者と職員の両方を守るためのものです。二つ目は、職場の全員が従事者であり、全員が気づける人だと意識することです。調理の職員が食事の量の変化に気づくことも、送迎そうげいの職員が表情の変化に気づくこともあります。三つ目は、気になることがあったら、一人で抱えずに、まず担当者や管理者に相談することです。

まとめ

  • 法律の目的は、高齢こうれい者の尊厳と権利を守ること
  • 対象は65歳さい以上。養護者による虐待ぎゃくたいと、職員による虐待の二つ
  • 職場で働く全員が「従事者」。防ぐ立場であり、気づき知らせる立場

まとめます。高齢者虐待防止法の目的は、高齢者の尊厳と権利を守ることです。対象は65歳以上の人で、養護者による虐待と、職員による虐待の二つに分けています。そして、職場で働く全員が従事者です。防ぐ立場であり、気づいて知らせる立場でもあることを覚えておきましょう。

次に学ぶ

  • 次は「虐待ぎゃくたいの5つの種類」

次のユニットでは、法律が定めている虐待の5つの種類を、具体的な例とあわせて学びます。

確認テスト(2問)

答えを選ぶと解説が出ます。読んだら「解説を読みました」を押してください。

問1
高齢者虐待防止法でいう「高齢者」は、何歳以上の人ですか。
法律の第2条第1項で、「高齢者」とは65歳以上の者と定められています。60歳や75歳ではない点に注意しましょう。
出典:高齢者虐待防止法(e-Gov法令検索)
問2
「養介護施設従事者等」に含まれる人として、正しいものはどれですか。
国のマニュアルでは、直接介護サービスを提供しない施設長や事務職員、介護職以外で高齢者に関わる職種も、養介護施設従事者等に含まれると説明されています。
出典:市町村・都道府県における高齢者虐待への対応と養護者支援について(高齢者虐待対応国マニュアル)Ⅰ 高齢者虐待防止の基本
出典
ページの一覧
  1. 1. なぜ毎年この研修をするのか
  2. 2. 高齢者虐待防止法のきほん
  3. 3. 虐待の5つの種類
  4. 4. 「不適切なケア」との境目
  5. 5. 通報の義務と、通報した人の保護
  6. 6. 虐待が起きる背景
  7. 7. 言葉による心理的虐待とスピーチロック
  8. 8. 身体拘束との関係
  9. 9. 事例① 夜勤明けの一言
  10. 10. 事例② 後回しが続くとき
  11. 11. 事例③ 家族からの相談を受けたとき
  12. 12. 虐待防止委員会と指針の使い方
  13. 13. 担当者の役割と、気づいたときの動き方
  14. 14. 記録の書き方(事実と意見を分ける)
  15. 15. 振り返り:日々の関わりを確かめる

共有の端末で受けたときは、終わったあとに記録を消してください。

福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning