FEL Learning職員研修 身体的拘束等の適正化
身体拘束はなぜ原則禁止なのか
1 / 12

この研修のねらい

研修の進め方

  1. 全部で12ページです。1ページに動画が1本(約4分)あります。
  2. 動画を見たら、確認テストに答えます。答えると解説が出ます。解説を読んで「解説を読みました」を押してください。
  3. そのページの問題をすべて終えると、「次へ」が押せるようになります。テーマの中は、1ページ目から順に進みます。
  4. 動画の合計は約50分です。テストを含めて60〜70分が目安です。何回かに分けて受けてかまいません。
  5. いつ受けるか、何回に分けるか、ほかの研修との順番は、事業所・法人の研修計画で決めてください。

記録(答え・チェック・メモ)は、この端末のブラウザの中だけに保存されます。どこにも送られません。共有の端末で受けたときは、終わったあとに、ページ下の「ページの一覧」から記録を消してください。

はじめに:この研修の目的を確かめましょう

問1
この研修の目的として、最も適切なものはどれですか。
国の手引きは、身体拘束は本人の尊厳を傷つけるものであり、事故は防がなければならないけれども、その方法は身体拘束であってはならない、としています。この研修は、拘束をしないケアを職場全体で進めるためのものです。
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
問2
身体拘束をなくすための研修は、誰に向けて行うものですか。
施設や居住系、短期入所・多機能系のサービスの基準では、介護職員その他の従業者に対して、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に行うこととされています。施設などでは、新しく採用したときにも必ず行うことが重要とされています。
出典:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年老企第43号)令和6年度改正 新旧対照(別紙14) 第5の5⑹
問3
この研修を終えたときに、できるようになりたい行動はどれですか。
国の手引きは、認知症の人の行動や心理の症状にも何らかの原因があるとして、その原因を探って取り除くことが大切だとしています。また、家族の同意は身体拘束を認める根拠にはならず、緊急やむを得ないかどうかの判断は事業所全体で行う、としています。
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
はじめにユニット 1

身体拘束はなぜ原則禁止なのか

今日の問い「安全のため」なら、身体拘束こうそくをしてもよい?

動画 約4分(字幕つき)

台本を読む

問い

  • 「安全のため」なら、身体拘束こうそくをしてもよい?

こんにちは。このテーマでは、身体的拘束等の適正化を12本に分けて学びます。最初の問いです。転ばないように、安全のためにと思って行う身体拘束は、してもよいのでしょうか。

本題:身体拘束は尊厳を傷つける

  • 身体拘束こうそく=本人の行動の自由を制限すること
  • 本人は理由もわからず縛らしばられ、尊厳が傷つく
  • 国の手引き:事故は防ぐ。でも、その方法は身体拘束であってはならない

国の手引きでは、身体拘束とは、本人の行動の自由を制限することだと説明しています。本人は、なぜ縛られるのか分からないまま動きを止められ、人としての尊厳が傷つきます。介護かいごの土台は、一人ひとりの尊厳を守ることです。手引きは、「安全のため」「人手が足りないから無理」という考えには誤解が含まふくまれている、と書いています。そして、事故は防がなければならないけれども、その方法は身体拘束であってはならない、としています。

本題:基準で原則として禁止されている

  • 本人や他の人の命や体を守るため、緊急きんきゅうやむを得ない場合を除き、行ってはならない
  • 例外として行うときは、方法と時間・心と体の様子・理由を記録する
  • 手続きのない身体拘束こうそくは、原則として虐待ぎゃくたいにあたる

介護かいご保険の施設しせつや事業所の基準では、本人や、ほかの利用者などの命や体を守るために、緊急やむを得ない場合を除いて、身体拘束を行ってはならない、と定められています。例外として行うときは、どんな方法で、どのくらいの時間、そのときの心と体の様子、やむを得なかった理由を記録します。そして、国のマニュアルでは、この手続きを経ていない身体拘束は、原則として虐待にあたると考えられています。令和6年度の国の調査では、職員による虐待を受けた人の22.0%、およそ5人に1人が、手続きのない身体拘束を受けていました。

本題:施設などに求められる3つの措置

  • 委員会:3か月に1回以上開き、結果を職員に伝える
  • 指針:事業所の考え方と手順を文書にする
  • 研修:定期的に行う(特養・短期入所では年2回以上と、新しく採用したとき)

施設しせつなどでは、身体拘束こうそくをなくしていくための3つの措置そちが義務づけられています。1つ目は委員会です。3か月に1回以上開いて、結果を職員に伝えます。オンラインでも開けます。2つ目は指針です。身体拘束についての事業所の考え方や、起きたときの対応を文書にします。3つ目は研修です。定期的に行います。たとえば特別養護老人ホームや短期入所生活介護かいご、短期入所療養りょうよう介護では、解釈かいしゃく通知で、年2回以上と、新しく採用したときに必ず行うこととされています。ほかのサービスの回数は、それぞれの解釈通知で確かめましょう。

本題:措置がないと基本報酬が減る

  • 施設しせつ・居住系(特養・老健・グループホームなど):所定単位数の100分の10を減算
  • 短期入所・小規模多機能など:100分の1を減算(令和7年4月から)
  • 身体拘束こうそくをしていなくても、措置そちがなければ減算

この措置を行っていないと、身体拘束廃止はいし未実施じっし減算になります。特別養護老人ホームや介護かいご老人保健施設、グループホームなどの施設や居住系のサービスでは、所定単位数の100分の10が減ります。令和6年度の改定で、短期入所や小規模多機能型居宅介護などにも措置が義務づけられ、1年間の経過措置のあと、令和7年4月から100分の1の減算の対象になりました。国のQ&Aでは、身体拘束をしていなくても、措置を講じていなければ減算になる、とされています。

本題:訪問・通所などのサービスでも

  • 令和6年度から、訪問(居宅療養りょうよう管理指導を含むふくむ)・通所・福祉ふくし用具・居宅介護かいご支援しえんでも原則禁止
  • やむを得ず行うときは記録する
  • 減算はないが、記録がなければ指導の対象

令和6年度からは、訪問や通所、福祉用具の貸与たいよや販売はんばい、居宅介護支援でも、また医師や薬剤やくざい師などが行う居宅療養管理指導でも、緊急きんきゅうやむを得ない場合を除いて身体拘束こうそくをしてはならず、行う場合は記録することになりました。これらのサービスに減算はありません。けれども、国のQ&Aでは、要件を満たした記録が確認できない場合は、指導の対象になるとされています。つまり、どのサービスで働いていても、身体拘束のきまりは自分の仕事にかかわることなのです。

まとめ

  • 身体拘束こうそくは尊厳を傷つける。基準で原則として禁止
  • 施設しせつなどは委員会(3か月に1回以上)・指針・研修が義務。ないと減算
  • 訪問・通所などでも原則禁止。やむを得ず行うときは記録

まとめます。身体拘束は尊厳を傷つけるもので、基準で原則として禁止されています。施設などには、委員会、指針、研修の3つの措置そちが義務づけられ、行っていないと減算になります。訪問や通所などでも原則として禁止で、やむを得ず行うときは記録が必要です。

次に学ぶ

  • 次は「身体拘束こうそくにあたる行為こうい」

次のユニットでは、どんな行為が身体拘束にあたるのかを、具体的に確かめます。

確認テスト(3問)

答えを選ぶと解説が出ます。読んだら「解説を読みました」を押してください。

問1
特別養護老人ホームなどの施設系・居住系サービスで、身体的拘束等の適正化のための措置を講じていない場合の身体拘束廃止未実施減算はどれですか。
施設系・居住系サービスの身体拘束廃止未実施減算は、所定単位数の100分の10です。100分の1は、令和6年度改定で加わった短期入所系・多機能系サービスの減算です。
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
問2
短期入所や施設などで、この1年間に身体拘束を一度もしていない場合について、国のQ&Aの考え方として正しいものはどれですか。
介護保険最新情報Vol.1345の問1では、身体的拘束等を行っていなくても、委員会の開催・指針の整備・研修の実施の措置が講じられていなければ減算の適用となるとされています(施設系・居住系も同様)。
出典:高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&Aの周知について(介護保険最新情報Vol.1345、令和7年1月20日事務連絡)
問3
令和6年度の改定で、訪問系・通所系サービスなどについて定められたこととして、正しいものはどれですか。
令和6年度改定で、訪問系・通所系・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・居宅介護支援では、緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束等を行ってはならず、行う場合は態様及び時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由を記録することとされました。
出典:令和6年度介護報酬改定における改定事項について(1.(6)② 身体的拘束等の適正化の推進)
出典
ページの一覧
  1. 1. 身体拘束はなぜ原則禁止なのか
  2. 2. 身体拘束にあたる行為
  3. 3. 拘束が心と体にもたらすこと
  4. 4. 「緊急やむを得ない場合」の3つの要件
  5. 5. やむを得ず行うときの手続きと記録
  6. 6. 訪問・通所でも求められること
  7. 7. 事例① 転倒が心配でベッド柵を4本に
  8. 8. 事例② 点滴を抜いてしまう人
  9. 9. 事例③ 「家族が望んでいる」とき
  10. 10. 拘束をしないためのアセスメント
  11. 11. 身体的拘束等適正化委員会の進め方
  12. 12. 振り返り:自分の職場に当てはめる

共有の端末で受けたときは、終わったあとに記録を消してください。

福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning