訪問・通所でも求められること
台本を読む
問い
- 身体拘束のきまりは、施設だけのもの?
今日の問いです。身体拘束のきまりは、施設だけのものでしょうか。訪問や通所で働く人にも、かかわりがあるのでしょうか。令和6年度の改定を確かめます。
本題:令和6年度から、訪問・通所などでも
- 対象:訪問系(居宅療養管理指導を含む)・通所系・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・居宅介護支援(介護予防のサービスも同じ)
- 虐待防止の措置とは対象が違う:居宅療養管理指導も、身体拘束の原則禁止と記録は対象
- 緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束をしてはならない
- やむを得ず行うときは、方法と時間・心と体の様子・理由を記録する
令和6年度の介護報酬の改定で、訪問系や通所系のサービス、福祉用具の貸与と販売、居宅介護支援にも、身体拘束についてのきまりが加わりました。介護予防のサービスも同じです。訪問系には、医師や歯科医師、薬剤師などが行う居宅療養管理指導も含まれます。虐待防止の措置では居宅療養管理指導が対象から外れていますが、身体拘束の原則禁止と記録は対象です。混同しないようにしましょう。本人や、ほかの人の命や体を守るために緊急やむを得ない場合を除いて、身体拘束をしてはならないこと。そして、やむを得ず行うときは、どんな方法で、どのくらいの時間行ったのか、そのときの心と体の様子、緊急やむを得なかった理由を記録すること。この二つが、運営の基準に定められました。
本題:減算はないが、記録は必要
- 訪問・通所などには、身体拘束廃止未実施減算はない
- 3つの要件を満たした記録が確認できなければ、指導の対象
- 短期入所・小規模多機能などは、令和7年4月から措置が義務・減算あり
訪問や通所などのサービスには、身体拘束廃止未実施減算はありません。ただし、国のQ&Aでは、3つの要件を満たしたことの記録が確認できない場合は、指導の対象になるとされています。なお、同じ在宅のサービスでも、短期入所や小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護は扱いが違います。施設と同じように、委員会、指針、研修の措置が義務づけられ、令和7年4月から、行っていなければ減算の対象になっています。自分の事業所がどちらにあたるのかを確かめておきましょう。
本題:在宅で出会いやすい場面
- 家族が、ベッドを柵で囲んでいる
- 家族が、夜に部屋や玄関に、本人が開けられない鍵をかけている
- 通所で、立ち上がると危ないからと、車いすにベルトを付けたままにする
在宅のサービスでは、職員が直接行う身体拘束だけでなく、家族の工夫として行われている場面に出会うこともあります。たとえば、家族が夜に心配で、ベッドを柵で囲んでいる。本人が外に出ないように、部屋や玄関に、本人が開けられない鍵をかけている。また、通所の事業所の中でも、立ち上がると危ないからと、車いすのベルトを付けたままにしてしまうことがあるかもしれません。どれも、本人の行動の自由を制限している点では同じです。
本題:家族を責めず、一緒に考える
- 家族の大変さと不安を、まず受け止める
- 家族にもできる代わりの方法を、ケアマネジャーやチームと提案する
- サービスの追加や変更も一緒に考える
家族が身体拘束をしている場面に出会ったとき、大切なのは、家族を責めないことです。多くの家族は、本人を守りたい一心で、ほかに方法が分からずにしています。まず、その大変さと不安を受け止めます。国の手引きは、専門的な知識がない家族が介護を担う在宅では、家族にもできる代わりの方法を提案することが大切だとしています。家族の介護には限りがあるので、サービスの追加や変更を提案することも必要です。手引きには、家族が玄関に付けた鍵を、ケアマネジャーの助言で外し、見守りの仕組みを整えた例も紹介されています。
本題:一人で抱えず、つなぐ
- 見たことを記録し、事業所の責任者やケアマネジャーに報告する
- 手続きのない身体拘束は、家族によるものでも原則として虐待にあたる
- 報告とあわせて、必要に応じて市町村や地域包括支援センターに相談・通報する
気になる場面に出会ったら、一人で抱えないことです。見たことを記録し、事業所の責任者やケアマネジャーに報告します。手引きでは、適正な手続きを経ていない身体拘束は、家族によるものであっても、原則として虐待にあたるとされています。ですから、報告とあわせて、必要に応じて市町村や地域包括支援センターに相談し、通報します。相談や通報は、家族を罰するためではなく、家族を支える仕組みにつなぐためのものです。
まとめ
- 令和6年度から、訪問・通所などでも身体拘束は原則禁止。行うときは記録
- 減算はないが、記録がなければ指導の対象。短期入所・多機能系は措置と減算あり
- 家族の拘束には、責めずに代わりの方法を一緒に考え、必要なら相談・通報
まとめます。令和6年度から、訪問や通所などのサービスでも、身体拘束は原則として禁止で、やむを得ず行うときは記録が必要です。減算はありませんが、記録がなければ指導の対象です。短期入所や多機能系には措置と減算があります。家族による拘束には、責めずに代わりの方法を一緒に考え、必要なら相談、通報します。
次に学ぶ
- 次は「事例① 転倒が心配でベッド柵を4本に」
次のユニットからは、事例を使って考えていきます。
確認テスト(3問)
出典:指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年老企第25号)令和6年度改正 新旧対照(別紙10)
出典:高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&Aの周知について(介護保険最新情報Vol.1345、令和7年1月20日事務連絡)
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
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