やむを得ず行うときの手続きと記録
台本を読む
問い
- 家族が同意してくれたら、身体拘束をしてもよい?
今日の問いです。家族が「お願いします」と同意してくれたら、身体拘束をしてもよいのでしょうか。やむを得ず行うときの手続きを確かめましょう。
本題:判断は事業所全体で
- 職員一人や数人では判断しない
- 委員会などで、あらかじめルールと手続きを決めておく
- 本人・家族・関係する人たちと一緒に検討し、記録する
まず、判断の仕方です。国の手引きでは、緊急やむを得ない場合にあたるかどうかの判断は、担当の職員一人や数人ではなく、事業所全体として行うとしています。そのために、委員会などで、あらかじめルールと手続きを決めておきます。実際に検討するときは、本人や家族、本人にかかわっている関係者と一緒に、3つの要件を満たしているかを確かめ、その内容を記録に残します。誰が話し合いに参加するのかも、前もって決めておくと迷いません。急いでいるときほど、決めておいた手続きに沿って動くことが、本人を守ることにつながります。
本題:本人と家族への説明
- 内容・目的・理由・時間・時間帯・期間を、できる限りくわしく説明する
- 前に説明していても、行うときにあらためて説明する
- 家族の同意は、身体拘束を認める根拠にはならない
次に、説明です。本人や家族に、身体拘束の内容、目的、理由、時間、時間帯、期間などを、できる限りくわしく説明し、理解を得るように努めます。入所のときなどに説明していても、実際に行うときには、あらためて説明します。ここで大切なことがあります。手引きは、家族の同意は、身体拘束を認める根拠にはならない、としています。国のマニュアルでも、本人や家族が同意したとしても、手続きのない身体拘束は、原則として虐待にあたると考えられています。説明は、要件を満たしたうえで行うものです。
本題:記録すること
- どんな方法で、どのくらいの時間
- そのときの本人の心と体の様子
- 緊急やむを得なかった理由(3つの要件それぞれ)
- 記録の保存:基準では2年間(条例でもっと長い場合はそれに従う)
やむを得ず身体拘束を行うときは、記録が必要です。基準では、身体拘束の方法と時間、そのときの本人の心と体の様子、緊急やむを得なかった理由を記録することになっています。手引きでは、切迫性、非代替性、一時性のそれぞれについて、なぜ満たすと判断したのかを具体的に書くように求めています。たとえば「危険なため」と書くだけでは足りません。何が、どのくらい危険だったのか、ほかに何を試したのか、いつまで行うのかを書きます。記録は、基準では2年間保存します。自治体の条例でもっと長く決めている場合は、それに従います。
本題:見直しと解除
- 行っている間も、定期的に様子を見る
- ときどき外して、本当に必要かを確かめ直す
- 要件を満たさなくなったら、直ちに外す。見直しのたびに記録する
身体拘束は、始めたら終わりではありません。行っている間も、定期的に本人の様子を見ます。手引きは、一時的に外してみて、本当にまだ必要かを確かめ直すことを求めています。3つの要件に当てはまらなくなったら、直ちに外します。そして、見直しをするたびに、その内容を記録に書き足していきます。記録が続いていないと、いつ外せたのかが分からなくなってしまいます。外す日を目標にして、チームで取り組みましょう。
本題:記録がないと
- 施設・短期入所など:記録は減算にかかわる基準の一つ
- 訪問・通所など:減算はないが、指導の対象
- 記録は、本人の権利を守った証拠になる
国のQ&Aでは、短期入所などについて、3つの要件をすべて満たしたことの記録が確認できなければ減算の対象になる、とされています。施設や居住系のサービスでも、記録は減算にかかわる基準の一つです。訪問や通所などのサービスには減算はありませんが、記録が確認できなければ指導の対象です。記録は、運営指導のためだけのものではありません。本人の権利を守るために、チームで考え抜いたことを示す証拠です。そして、次に同じ場面が来たときに、拘束しない方法を考えるための手がかりにもなります。
まとめ
- 判断は事業所全体で。本人・家族にくわしく説明する(家族の同意は根拠にならない)
- 方法・時間・心と体の様子・3つの要件それぞれの理由を記録する
- 定期的に見直し、要件を満たさなくなったら直ちに外す
まとめます。判断は事業所全体で行い、本人と家族にくわしく説明します。家族の同意は、身体拘束を認める根拠にはなりません。方法、時間、心と体の様子、3つの要件それぞれの理由を記録します。定期的に見直し、要件を満たさなくなったら直ちに外します。
次に学ぶ
- 次は「訪問・通所でも求められること」
次のユニットでは、訪問や通所などの在宅のサービスで求められることを学びます。
確認テスト(3問)
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
出典:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年老企第43号)令和6年度改正 新旧対照(別紙14)
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
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