身体的拘束等適正化委員会の進め方
台本を読む
問い
- 「拘束している人はいません」で、委員会は終わり?
今日の問いです。委員会で「今、身体拘束をしている人はいません」と確かめたら、それで話し合いは終わりでよいのでしょうか。委員会の進め方を考えます。
本題:委員会のきほん
- 3か月に1回以上開き、結果を職員に伝える(オンラインも可)
- (特養の解釈通知)幅広い職種で構成し、担当者を決める
- 拘束していなくても、委員会・指針・研修がなければ減算の対象
まず、きほんを確かめます。施設や居住系、短期入所、多機能系のサービスでは、身体的拘束等の適正化のための委員会を、3か月に1回以上開き、その結果を職員に伝えることが義務づけられています。オンラインで開くこともできます。特別養護老人ホームの解釈通知では、委員会は、施設長、医師、看護職員、介護職員、生活相談員など、幅広い職種で構成し、身体拘束の適正化を担当する人を決めておきます。担当者は、職務に支障がなければ、ほかの担当との兼務もできます。国のQ&Aでは、身体拘束をしていなくても、委員会、指針、研修の措置がなければ減算になる、とされています。
本題:委員会で行うこと
- ①報告の様式を決める
- ②身体拘束を行ったら、記録して報告する
- ③委員会で集め、原因や理由を分析する
- ④改善策を職員に伝える
- ⑤改善策の効果を確かめる
解釈通知では、委員会で行うことの例が示されています。まず、身体拘束について報告するための様式を決めます。次に、身体拘束を行ったときは、職員がその様式で記録して報告します。委員会では、集まった報告をもとに、どんな場面で起きたのか、なぜ行ったのかを分析します。そして、拘束しないための改善策を考えて、職員に伝えます。最後に、その改善策の効果を確かめます。報告は、誰かを責めるためではなく、仕組みを改善するためのものです。
本題:「拘束ゼロ」の月にも話し合えること
- 拘束に近い場面(柵・ベルト・言葉で止める)を持ち寄る
- 転倒やヒヤリとした場面と、その対応を振り返る
- 研修の計画と内容を決める
では、身体拘束をしている人がいない月は、何を話し合えばよいのでしょうか。たとえば、各部署から、拘束に近い場面を持ち寄ります。柵の使い方、車いすのベルト、「座っていて」と言葉で動きを止める場面などです。転倒や、ヒヤリとした場面と、そのときの対応を振り返るのもよいでしょう。研修の計画と内容を決めることも、委員会の大切な役割です。国は、施設や事業所に対して、身体拘束をしないための具体策を、引き続き検討するよう求めています。
本題:拘束している人がいるとき
- 3つの要件を、今も満たしているかを確かめ直す
- 外すための計画:試す方法・担当・見直す日を決める
- 判断の理由と結論を、議事録に残す
身体拘束をしている人がいる場合は、まず、3つの要件を今も満たしているかを確かめ直します。前に満たしていたからといって、今も満たしているとは限りません。そのうえで、外すための計画を立てます。代わりに試す方法、誰が担当するか、いつ見直すかを決めます。手引きは、委員会の議事録を作り、日時、参加した人、検討した内容、3つの要件の確認と判断の理由、外すかどうかなどを残すよう示しています。次の委員会では、計画がどこまで進んだかを確かめます。
本題:指針を整え、使う
- 指針の7項目:基本的な考え方/委員会などの組織/研修の方針/報告の方法/起きたときの対応/利用者などが指針を見られること/その他
- 委員会で定期的に見直す
- 新しく入った職員の研修で一緒に読む
委員会は、指針を整える役割も担います。解釈通知では、指針に盛り込む項目として、身体拘束の適正化についての基本的な考え方、委員会などの組織、職員研修の基本方針、報告の方法、起きたときの対応、利用者などが指針を見られるようにすること、その他必要なこと、の7つを示しています。指針は作って終わりにせず、委員会で定期的に見直し、新しく入った職員の研修で一緒に読むなど、現場で使えるようにしておきましょう。指針の内容は、利用者や家族にも分かるようにしておきます。
まとめ
- 委員会は3か月に1回以上開き、結果を職員に伝える
- 報告→分析→改善策→周知→効果の確認の流れで、仕組みを良くする
- 拘束している人は要件を確かめ直し、外すまでの計画を立てて議事録に残す
まとめます。委員会は3か月に1回以上開き、結果を職員に伝えます。報告、分析、改善策、周知、効果の確認の流れで、仕組みを良くしていきます。拘束している人がいれば、要件を確かめ直し、外すまでの計画を立てて、議事録に残しましょう。
次に学ぶ
- 次は「振り返り:自分の職場に当てはめる」
次は、このテーマの最後のユニットです。学んだことを、自分の職場に当てはめて振り返ります。
確認テスト(3問)
出典:令和6年度介護報酬改定における改定事項について(1.(6)② 身体的拘束等の適正化の推進)
出典:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年老企第43号)令和6年度改正 新旧対照(別紙14)
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
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