「緊急やむを得ない場合」の3つの要件
台本を読む
問い
- 「危ないから」だけで、例外になる?
今日の問いです。「このままでは危ないから」という理由だけで、身体拘束は例外として認められるのでしょうか。例外の条件を、正しく確かめていきましょう。
本題:例外は「一時的に起きる緊急事態」だけ
- 身体拘束が認められうるのは「緊急やむを得ない場合」だけ
- 3つの要件を、すべて満たすことが必要
- 国の手引き:介護の現場で3つを満たすケースは「極めて少ない」
身体拘束が例外として認められうるのは、「緊急やむを得ない場合」だけです。国の手引きは、これを一時的に起きる緊急事態だけに限っています。そして、切迫性、非代替性、一時性という3つの要件を、すべて満たすことが必要だとしています。一つでも欠ければ、例外にはなりません。手引きは、この例外の規定は、極めて限定的に考えるべきだ、としています。また、介護の現場でこの3つを満たすケースは極めて少ない、とも書いています。「例外があるから使ってよい」ではなく、「例外は、ほとんどない」と受け止めることが出発点です。
本題:切迫性
- 本人や他の利用者の命や体が、危険にさらされる可能性が著しく高い
- 拘束による悪い影響と比べても、なお必要なほどの危険か
- 「転ぶかもしれない」だけでは足りない
一つ目は切迫性です。本人や、ほかの利用者などの命や体が、危険にさらされる可能性が著しく高いことです。手引きは、身体拘束をすることで本人の生活に与える悪い影響も考えに入れたうえで、それでも拘束が必要なほどの危険かどうかを確かめる、としています。前のユニットで学んだように、拘束には大きな弊害があります。「転ぶかもしれない」という心配だけでは、切迫性があるとはいえません。危険の大きさは、職員の不安の大きさではなく、本人の状態から確かめます。
本題:非代替性
- 身体拘束のほかに、代わりになる方法がない
- まず、拘束しないで介護するすべての方法を考える
- 「ない」ことを、職員一人でなく組織で確かめる
二つ目は非代替性です。身体拘束のほかに、代わりになる介護の方法がないことです。手引きは、どんなときでも、まず身体拘束をしないで介護する、すべての方法の可能性を考えるように求めています。見守る人や時間を変える、ベッドの高さを変える、本人の不安の理由を探る、といった方法です。そのうえで、代わりの方法がないことを、職員一人ではなく、組織として確かめます。「思いつかない」と「ない」は違います。
本題:一時性
- 身体拘束が一時的なものである
- 本人の状態に合わせて、できるだけ短い時間にする
- 「いつまで」を決めずに続けることは、一時性を満たさない
三つ目は一時性です。身体拘束が一時的なものであることです。本人の状態に合わせて、必要な時間をできるだけ短くすることが求められます。「夜はいつも」「しばらくの間」というように、いつまで続けるかを決めないまま続けることは、一時性を満たしているとはいえません。最初から、いつ外すのか、いつ見直すのかを決めておくことが大切です。やむを得ず行う場合でも、何時から何時までと時間を区切り、その間も様子を見て、早く外せないかを考え続けます。
本題:3つの要件と記録
- 3つすべてを満たすことを、チームで確かめて記録する
- 国のQ&A:記録が確認できなければ、短期入所などは減算の対象
- 要件を満たさなくなったら、直ちに外す
3つの要件は、満たしていると「思う」だけでは足りません。なぜ満たすと判断したのかを、チームで確かめて、記録に残します。国のQ&Aでは、短期入所などについて、3つの要件をすべて満たすことの記録が確認できなければ減算の対象になる、とされています。施設や居住系のサービスでも、記録は減算にかかわる基準の一つです。訪問や通所などのサービスでも、記録が確認できなければ指導の対象になります。そして、要件を満たさなくなったら、直ちに身体拘束を外します。手続きのくわしい流れは、次のユニットで学びます。
まとめ
- 例外は「緊急やむを得ない場合」だけ。現場で当てはまることは極めて少ない
- 切迫性・非代替性・一時性の3つを、すべて満たすことが必要
- 判断の理由を記録し、満たさなくなったら直ちに外す
まとめます。例外は緊急やむを得ない場合だけで、介護の現場で当てはまることは極めて少ないとされています。切迫性、非代替性、一時性の3つをすべて満たすことが必要です。判断の理由を記録し、要件を満たさなくなったら直ちに外します。
次に学ぶ
- 次は「やむを得ず行うときの手続きと記録」
次のユニットでは、やむを得ず身体拘束を行うときの手続きと、記録の書き方を学びます。
確認テスト(3問)
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
出典:高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&Aの周知について(介護保険最新情報Vol.1345、令和7年1月20日事務連絡)
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