この研修のねらい
- 身体拘束が本人の尊厳と心身にどんな影響を与えるかを知り、身体拘束をしないケアを職場の全員で進めます。
- 身体拘束にあたる行為、例外となる3つの要件、やむを得ないときの手続きと記録など、国の手引きと基準にもとづく「きほん」を確かめます。
- 危ないと感じる行動があったときに、止める前に理由を探り、チームで別の方法を考えられるようにします。
- この研修は、誰かを責めるためのものではありません。利用者と職員の両方を守るためのものです。
研修の進め方
- 全部で12ページです。1ページに動画が1本(約4分)あります。
- 動画を見たら、確認テストに答えます。答えると解説が出ます。解説を読んで「解説を読みました」を押してください。
- そのページの問題をすべて終えると、「次へ」が押せるようになります。テーマの中は、1ページ目から順に進みます。
- 動画の合計は約50分です。テストを含めて60〜70分が目安です。何回かに分けて受けてかまいません。
- いつ受けるか、何回に分けるか、ほかの研修との順番は、事業所・法人の研修計画で決めてください。
はじめに:この研修の目的を確かめましょう
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
出典:指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準について(平成12年老企第43号)令和6年度改正 新旧対照(別紙14) 第5の5⑹
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
身体拘束はなぜ原則禁止なのか
台本を読む
問い
- 「安全のため」なら、身体拘束をしてもよい?
こんにちは。このテーマでは、身体的拘束等の適正化を12本に分けて学びます。最初の問いです。転ばないように、安全のためにと思って行う身体拘束は、してもよいのでしょうか。
本題:身体拘束は尊厳を傷つける
- 身体拘束=本人の行動の自由を制限すること
- 本人は理由もわからず縛られ、尊厳が傷つく
- 国の手引き:事故は防ぐ。でも、その方法は身体拘束であってはならない
国の手引きでは、身体拘束とは、本人の行動の自由を制限することだと説明しています。本人は、なぜ縛られるのか分からないまま動きを止められ、人としての尊厳が傷つきます。介護の土台は、一人ひとりの尊厳を守ることです。手引きは、「安全のため」「人手が足りないから無理」という考えには誤解が含まれている、と書いています。そして、事故は防がなければならないけれども、その方法は身体拘束であってはならない、としています。
本題:基準で原則として禁止されている
- 本人や他の人の命や体を守るため、緊急やむを得ない場合を除き、行ってはならない
- 例外として行うときは、方法と時間・心と体の様子・理由を記録する
- 手続きのない身体拘束は、原則として虐待にあたる
介護保険の施設や事業所の基準では、本人や、ほかの利用者などの命や体を守るために、緊急やむを得ない場合を除いて、身体拘束を行ってはならない、と定められています。例外として行うときは、どんな方法で、どのくらいの時間、そのときの心と体の様子、やむを得なかった理由を記録します。そして、国のマニュアルでは、この手続きを経ていない身体拘束は、原則として虐待にあたると考えられています。令和6年度の国の調査では、職員による虐待を受けた人の22.0%、およそ5人に1人が、手続きのない身体拘束を受けていました。
本題:施設などに求められる3つの措置
- 委員会:3か月に1回以上開き、結果を職員に伝える
- 指針:事業所の考え方と手順を文書にする
- 研修:定期的に行う(特養・短期入所では年2回以上と、新しく採用したとき)
施設などでは、身体拘束をなくしていくための3つの措置が義務づけられています。1つ目は委員会です。3か月に1回以上開いて、結果を職員に伝えます。オンラインでも開けます。2つ目は指針です。身体拘束についての事業所の考え方や、起きたときの対応を文書にします。3つ目は研修です。定期的に行います。たとえば特別養護老人ホームや短期入所生活介護、短期入所療養介護では、解釈通知で、年2回以上と、新しく採用したときに必ず行うこととされています。ほかのサービスの回数は、それぞれの解釈通知で確かめましょう。
本題:措置がないと基本報酬が減る
- 施設・居住系(特養・老健・グループホームなど):所定単位数の100分の10を減算
- 短期入所・小規模多機能など:100分の1を減算(令和7年4月から)
- 身体拘束をしていなくても、措置がなければ減算
この措置を行っていないと、身体拘束廃止未実施減算になります。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、グループホームなどの施設や居住系のサービスでは、所定単位数の100分の10が減ります。令和6年度の改定で、短期入所や小規模多機能型居宅介護などにも措置が義務づけられ、1年間の経過措置のあと、令和7年4月から100分の1の減算の対象になりました。国のQ&Aでは、身体拘束をしていなくても、措置を講じていなければ減算になる、とされています。
本題:訪問・通所などのサービスでも
- 令和6年度から、訪問(居宅療養管理指導を含む)・通所・福祉用具・居宅介護支援でも原則禁止
- やむを得ず行うときは記録する
- 減算はないが、記録がなければ指導の対象
令和6年度からは、訪問や通所、福祉用具の貸与や販売、居宅介護支援でも、また医師や薬剤師などが行う居宅療養管理指導でも、緊急やむを得ない場合を除いて身体拘束をしてはならず、行う場合は記録することになりました。これらのサービスに減算はありません。けれども、国のQ&Aでは、要件を満たした記録が確認できない場合は、指導の対象になるとされています。つまり、どのサービスで働いていても、身体拘束のきまりは自分の仕事にかかわることなのです。
まとめ
- 身体拘束は尊厳を傷つける。基準で原則として禁止
- 施設などは委員会(3か月に1回以上)・指針・研修が義務。ないと減算
- 訪問・通所などでも原則禁止。やむを得ず行うときは記録
まとめます。身体拘束は尊厳を傷つけるもので、基準で原則として禁止されています。施設などには、委員会、指針、研修の3つの措置が義務づけられ、行っていないと減算になります。訪問や通所などでも原則として禁止で、やむを得ず行うときは記録が必要です。
次に学ぶ
- 次は「身体拘束にあたる行為」
次のユニットでは、どんな行為が身体拘束にあたるのかを、具体的に確かめます。
確認テスト(3問)
出典:介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き(令和7年3月、高齢者虐待対応国マニュアル別冊)
出典:高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&Aの周知について(介護保険最新情報Vol.1345、令和7年1月20日事務連絡)
出典:令和6年度介護報酬改定における改定事項について(1.(6)② 身体的拘束等の適正化の推進)
福祉教育ラボ(FEL)|事例はすべて架空です|CC BY 4.0 で公開(出典を示せば、研修・授業を含めて自由に利用できます)|FEL Learning