障害者虐待の5類型とは？具体例と通報の基本をわかりやすく整理
福祉教育ラボ編集室
第1章｜障害者虐待防止法とは
障害者虐待防止法は2012年10月1日に施行され、虐待の予防・早期発見、本人の保護や自立、養護者への支援を通じて権利と尊厳を守る法律です。障害者手帳のない人も対象になり得ます。（出典：障害者虐待防止法第1～3条、厚生労働省・施設向け手引き（令和6年7月）・5頁、厚生労働省・自治体向け手引き（令和6年7月）・3頁）
虐待を行う主体は、①現に本人を養護する家族などの「養護者」、②障害福祉施設・サービスの業務に従事する「障害者福祉施設従事者等」、③雇用する事業主や事業主のために労働者に関する事項を扱う「使用者」の3区分。この主体3区分と、行為の5類型は別の分類です。養護者は親族に限らず、使用者には国・地方公共団体を含みません。（出典：障害者虐待防止法第2条）
第2章｜障害者虐待の5類型と具体例
以下は施設従事者等についての条文の要約と、国の手引きに掲載された具体例です。（出典：障害者虐待防止法第2条第7項、厚生労働省・施設向け手引き（令和6年7月）・5、8～10頁）
①身体的虐待
けがを生じさせる、またはそのおそれのある暴行や、正当な理由のない身体拘束。例は、殴る・蹴る、職員の都合で身体を押さえつける行為です。
②性的虐待
本人へのわいせつな行為や、わいせつな行為をさせること。例は、性器への接触、性的行為の強要です。
③心理的虐待
著しい暴言、著しく拒絶的な対応、不当な差別的言動など、著しい心理的外傷を与える言動。例は「施設から追い出す」と脅すことです。
④放棄・放置（ネグレクト）
衰弱させるような著しい減食や長時間の放置、他の利用者の暴行等の放置など、養護すべき職務上の義務を著しく怠ること。例は、健康を悪化させるほど水分補給を怠ることです。
⑤経済的虐待
財産を不当に処分するなど、本人から不当に財産上の利益を得ること。例は、年金や預貯金を無断で使うことです。
主体によって要件は異なります。養護者の心理的虐待には「不当な差別的言動」の明記がなく、放置の対象は養護者では同居人、施設従事者等では他の利用者、使用者では他の労働者による暴行等です。使用者の放棄・放置には、施設の「職務上の養護義務」と同じ文言はありません。養護者の区分の経済的虐待は、養護していない親族による行為も対象です。（出典：障害者虐待防止法第2条第6～8項）
身体拘束は原則禁止。緊急やむを得ない場合も、切迫性（生命・身体への危険が著しく高い）、非代替性（他の方法がない）、一時性（必要最短時間）の3要件すべてを満たし、組織で慎重に判断し、本人・家族への説明や記録等が必要です。家族の同意だけで正当化できません。（出典：厚生労働省・施設向け手引き（令和6年7月）・34～36頁、指定障害福祉サービスの運営基準）
不適切な関わりが直ちにすべて法令上の虐待となるわけではなく、個別の状況と要件の確認が必要です。一つの事案が複数の類型に当たることもあります。B型の工賃は雇用契約に基づく賃金と同じ制度ではありません。ただし、不当な金銭の扱いを見過ごしてよいわけではありません。（出典：障害者虐待防止法第2条、指定障害福祉サービスの運営基準第201条）
第3章｜虐待の疑いに気づいたとき
施設従事者等による虐待を受けたと思われる人を発見したら、確定していなくても速やかに市町村へ通報する義務があります。上司への報告や虐待防止委員会の検討を理由に、法定の通報を先延ばしにしてはいけません。本人の安全を確かめ、生命・身体に危険があるときは警察・救急にも連絡します。（出典：障害者虐待防止法第16条、厚生労働省・施設向け手引き（令和6年7月）・11、19頁）
通報先と行政の役割は次のように異なります。（出典：障害者虐待防止法第7、9、17、19、22～26条）
- 養護者：市町村へ。市町村が安全・事実を確認し、本人の保護や養護者への支援につなぎます。
- 施設従事者等：市町村へ。市町村から都道府県へ報告され、市町村・都道府県が連携して確認し、福祉関係法令の権限で対応します。
- 使用者：市町村または都道府県へ。市町村から都道府県への通知、都道府県から都道府県労働局への報告につなぎ、労働関係法令による対応を行います。
養護者による18歳未満の子への虐待の通告・対応には児童虐待防止法が適用され、児童相談所等につなぎます。学校や病院、児童福祉施設などは別法の枠組みもあるため、すべてを上記と同一の経路には扱えません。窓口は自治体の公式案内で確認してください。（出典：厚生労働省・自治体向け手引き（令和6年7月）・4～6、17、43頁）
第4章｜日々の支援で何を確認するか
福祉教育ラボの実践上の問いとして、①本人の希望を確かめているか、②支援者の都合だけで制限していないか、③安心して意思を表明できるか、④必要な支援が届いているか、⑤金銭管理を説明できるか、⑥職員が懸念を声にできるかを提案します。これは法令上の虐待を判定するチェックリストではありません。
第5章｜福祉教育ラボの視点
虐待が起きていないことだけで、本人の権利が守られていると言えるでしょうか。ここからは私たちの考察です。虐待防止に加え、意思決定、生活の選択肢、人との関係、自分らしい暮らしを支えることも大切です。
障害福祉サービスの運営基準では、虐待防止委員会の定期開催と結果の周知、定期的な職員研修、これらの担当者の配置が義務とされています。（出典：厚生労働省・施設向け手引き（令和6年7月）・14頁、指定障害福祉サービスの運営基準）その仕組みを土台に、本人の声を振り返りに取り入れ、責任者だけに任せず組織で支援を改善することを、福祉教育ラボは提案します。
