福祉ニュース

第67回障害福祉報酬改定検討チームの訂正反映済み資料から、広域的支援人材、状態・特性に応じた評価、集中的支援の3論点を解説。現行の加算と未決定の案を分け、180日の初期評価と本人に必要な支援の継続を整理します。

2026年11月2日の第5回検討会資料から、福祉職員の退職手当共済の現行条件、法人掛金、給付設計、加入期間の合算と見直し案を整理。既加入者の経過措置を含む未決定事項と、生活保障・人材定着・制度の持続可能性を解説します。

厚労省が2026年10月30日に公表した介護給付費等実態統計月報。介護サービス受給者488.7万人、費用額約1兆220億円の意味と前年同月比、1人当たり費用額、年間統計との違いを図解で解説します。

生活保護の追加給付について、以前受給していた人の対象期間、毎年12月の期末一時扶助、申出が必要なケース、2027年7月31日の期限、必要書類と申出先を厚労省資料から整理します。

2026年10月27日の検討会資料では、調査に回答した164社のうち102社が加齢事例を経験。数字の正しい読み方と、仕事内容・配置・勤務時間などの調整、外部支援機関との連携を考えます。

富山県は2026年10月29日、就労継続支援B型「あすなろ倶楽部」の指定取消処分を公表しました。県が認めた経済的虐待などの処分理由を4領域に整理し、工賃の支払いと本人の生活、支援継続を考えます。

第272回介護給付費分科会の地域区分の具体案を解説。市町村の意向調査、2029年度末までの経過措置案、隣接自治体の3級地差ルールの数値例、法人経営・人事・経理の確認事項を整理します。市町村別の級地は未決定です。

2026年10月28日の第272回介護給付費分科会で示された、特定施設入居者生活介護、登録施設介護支援、地域区分の論点を整理。成立済みの法改正と、まだ審議中の報酬・運営基準・適用時期を区別して解説します。

ケアマネジャーの更新制廃止について、厚労省が2027年12月1日施行の方針と研修の具体案を提示。初任42時間以上、復職支援15.5時間以上、事業者の受講機会確保、施行前後の確認事項を一次資料から整理します。

介護経営DBの報告受付が10月26日に再開（厚労省通知）。決算月別の報告期限、追加された床面積項目、免除要件、GビズIDなど実務対応を厚労省通知Vol.1546から解説。

厚労省が2026年10月23日に公表した新卒3年以内離職率を、全産業・他産業・介護職員の給与・人手不足・人口統計と比較。感情労働やストレス、働きがい、職場定着を一次資料から考えます。

令和8年版自殺対策白書は10月23日に閣議決定。総数が減る一方、若い世代では異なる動きがみられます。社会福祉士・精神保健福祉士・教員の視点から、数字と支援を読み解きます。

介護サービス情報公表システムは、PHPの重大な脆弱性への予防的対応として2026年10月21日に停止し、22日の延長を経て23日に再開しました。事業所の報告業務と、利用者が介護サービスを選ぶための情報基盤という両面から、確認事項を整理します。

2026年度診療報酬改定で新設された訪問看護遠隔診療補助料と訪問看護医療情報連携加算を、厚生労働省の一次資料に基づいて解説。医療保険・介護保険の算定方法、医師・本人・訪問看護師の役割、同意とICT連携の要件を整理します。

2027年度介護報酬改定に向け、第271回介護給付費分科会の資料1「訪問介護（改定の方向性）」全54ページを確認。サービス提供責任者の初回加算の対象拡大、定期巡回と連携した日中の随時訪問の評価、同一建物減算に代わる報酬区分の見直し案などを、現行制度・委員の意見・対応案に分けて整理します。

2027年度介護報酬改定に向けた第271回介護給付費分科会の資料6を全ページ確認。特定事業所加算（Ⅰ）の重度者要件と加算（A）の廃止案、主任ケアマネを求めない管理者要件案、介護予防支援の加算創設案、更新制廃止後の研修受講の担保策などを、現行制度・成立済みの法改正・審議中の案に分けて整理します。

2026年6月に成年後見制度を見直す民法等改正法が成立・公布されました。後見・保佐・補助の見直しと施行時期、特定補助人の仕組み、地域権利擁護相談支援センターの法定化（任意設置、2027年4月1日施行予定）と、10月13日の地域支援体制の議論を、法務省・厚労省の一次資料から整理します。

2026年10月16日の医療保険部会で、後期高齢者医療の保険料・窓口負担割合等に株式配当などの金融所得を反映する実施スケジュール案が示されました。2029年8月は2028年分の年次法定調書から、2030年8月以降は対象調書全体へ。確定申告の有無による違いやNISA・預貯金との区別を、厚労省資料で整理します。

2027年度介護報酬改定に向け、ショートステイの長期利用減算を見直す案が示されました。連続31日以降の報酬を61日以降と同程度にする提案と、積雪・猛暑・農繁期などの季節的な利用への例外案を、現行制度との違いから整理します。現時点では決定事項ではありません。

2027年度介護報酬改定に向け、迎えに行った後に家族が送ることになった場合などの突発的な送迎キャンセルを送迎減算の例外とする案や、共同送迎の取扱いの明確化と同乗範囲の拡大案が示されました。現行ルールと検討案を分けて解説します。

2027年度介護報酬改定に向け、認知症対応型通所介護の基本報酬の在り方、重度の利用者を多く受け入れる事業所の評価、社会参加の機会を確保する事業所への新たな報酬設定が検討されています。10月14日の分科会資料から、決定事項ではない検討案として整理します。

2027年度介護報酬改定に向け、通所リハビリテーションで利用者の居宅における活動・参加の状態を共有し、目標設定や達成状況の報告を明確化する案が示されました。筋力・歩行訓練への偏り、加算の算定状況、生活行為向上リハビリテーション計画の見直しを一次資料から整理します。

2027年度介護報酬改定に向け、中山間地域等で入浴介助を担う事業者が存在しない地域などを要件に、デイサービスで「入浴だけ」の短時間利用を例外的に認める案が示されました。調査結果、対象条件、現行の2～3時間利用、入浴介助加算との違いを一次資料から整理します。

2027年度障害福祉報酬改定に向け、厚生労働省・こども家庭庁が障害児支援の24論点を提示。児発・放デイの加算再編、個別支援計画のチーム協働、医療的ケア児支援、インクルージョン、家族支援、障害児入所施設の見直し案を、現場への影響とともに整理します。

WAMが融資先の通所介護5,976事業所を分析したところ、2024年度は44.8％が赤字でした。同一4,855事業所では収益が1.7％増えた一方、費用は2.4％増加。利用率や人件費、公定価格の構造から、通所介護の経営と2027年度介護報酬改定への影響を整理します。

2027年度介護報酬改定に向け、定期巡回・小規模多機能・看多機・認知症グループホームの見直し論点を解説。夜間対応型訪問介護の廃止、医療連携、人材確保、経営の安定性など、厚生労働省の審議資料から現場への影響を整理します。

2026年10月6日、厚生労働省の生活保護基準部会で、生活扶助基準の体系と、児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証方法が議論されました。増額・減額が決まったわけではありません。年齢・世帯人数・地域、こどもの活動費、ひとり親世帯の負担、季節需要などから「最低限度の生活」をどう測るのかを整理します。

2027年度障害福祉報酬改定に向け、障害児支援に「基礎・実践研修」「リーダー研修」「コア人材研修」の3階層による新たな研修体系が検討されています。全常勤職員への受講案、非常勤職員の扱い、人員基準の柔軟化など、児発・放デイ等への影響を一次資料から整理します。

2026年10月1日、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入要件から「月額8.8万円以上」が撤廃されました。いわゆる「106万円の壁」は何が変わり、週20時間・企業規模・130万円の壁はどうなるのか。介護・福祉現場の職員と管理者に向けて整理します。

10月10日は世界メンタルヘルスデーです。厚生労働省は2026年、自治体や企業で『心のサポーター』養成を進めています。心のサポーターとは何をする人なのか、『気づく・声をかける・話を聴く』を中心に、専門職との違いや、必要な支援へつなぐことの意味を整理します。

2025年度の介護予防・介護サービスの費用額は12兆2,207億8,700万円で、前年度比2.4％増となりました。年間実受給者は685万1,600人。訪問看護や定期巡回など増えたサービス、短期入所や訪問入浴など減ったサービスを、厚労省の最新統計から整理します。

2026年9月29日、令和8年版厚生労働白書が公表されました。第1部のテーマは医療・介護・福祉の「働くこと」。2040年の担い手不足と地域差、ICT・AI・ロボット、生産性向上を、福祉現場の視点から整理します。

介護保険の補足給付では、所得だけでなく預貯金等も確認します。厚生労働省の検討の場は中間とりまとめを公表し、2026年10月26日付で自治体に周知しました。オンライン照会の活用など9つの負担軽減策と、まだ決まっていないことを整理します。

2027年度障害福祉報酬改定で、就労系サービスの9論点が示されました。在宅支援の報酬・対象、就労継続支援B型の生産活動収支、就労選択支援の2027年4月からの対象拡大や中立性など、厚労省の一次資料をもとに、現在の制度・検討方向・まだ決まっていないことを整理します。

9月23日は「手話の日」です。2011年の障害者基本法では「言語（手話を含む。）」と明記され、2025年には手話施策推進法が成立しました。手話を学ぶこと、手話で学ぶこと、地域で使うこと、文化を継承することまで、法律がどこまで保障しようとしているのかを整理します。

2027年度からの第10期に向け、65歳以上が支払う介護保険の第1号保険料について、国の標準13段階の見直しが論点になりました。高所得者の乗率、公費による低所得者軽減、課税化に伴う負担増など、第136回介護保険部会の資料から現在地を整理します。

2027年度の介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について、厚労相が物価・賃金上昇を適切に反映する考えを示しました。改定率はまだ未決定です。2025年度補正予算、2026年度期中改定からの流れと、基本報酬・処遇改善、利用者負担をめぐる今後の論点を整理します。

2026年9月15日時点の65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.6％で過去最高。人口は2年ぶりに増加する一方、2025年の65歳以上就業者は943万人で過去最多です。人数・割合・就業の異なる動きから、日本の高齢社会と介護ニーズを整理します。

介護保険の「2割負担」対象拡大が再び議論に。単身世帯の年金収入等230〜260万円という検討幅、月7,000円の負担増上限、預貯金による配慮措置、過去の利用変化を厚労省資料から整理します。まだ決定ではなく、政府は2026年度中に結論を得る方針です。

障害福祉の「生産性向上」とは何を意味するのでしょうか。厚生労働省は「支援を減らすこと」「人を減らすこと」ではなく、当事者視点に立ったケアの充実につなげる取組と整理しています。ガイドライン策定、ICT・手続負担軽減、政策KPI、処遇改善加算との関係から、現場で何を減らし、何を増やすのかを解説します。

2027年4月、中山間・人口減少地域を対象とする「特定地域サービス」が始まります。人員配置基準の弾力化や包括報酬は、地域の介護をどう変えるのか。島根県川本町や長崎県西海市の実情をもとに、対象地域、移動コスト、利用者負担、地域区分との違いまで整理します。

日本栄養士会は、2027年度介護報酬改定に向け、嚥下調整食を療養食加算の対象として評価するよう要望しました。特養では57.5％、介護医療院では75.3％に嚥下調整食の必要性があります。現行の療養食加算・経口維持加算との違い、医療での評価、食べる支援の意味を整理します。

人口2万人未満の自治体にある訪問看護事業所では、2024年度決算で51.4％が赤字。最遠利用者宅までの平均距離は23.4kmで、政令市・中核市の11.5kmを上回りました。夜間の初回緊急訪問が加算対象にならない課題も含め、2027年度介護報酬改定に向けた団体要望を一次資料から整理します。

島根県が令和9年度介護報酬改定に向けて示した資料では、訪問介護217事業所のうち令和7年度中に16事業所が廃止され、11事業所は人員確保困難が理由でした。中山間地域の移動負担や自治体独自支援を踏まえ、地域の訪問介護をどう維持するのか整理します。

厚生労働省の令和7年度調査では、使用者による障害者虐待が610人に認められ、虐待種別の延べ627人では経済的虐待が521人（83.1％）で最多でした。通報・届出1,953人との集計対象の違い、事業主83.7％、30人未満56.5％も含め、数字の読み方と職場の権利擁護を整理します。

要介護1・2の生活援助は総合事業へ移るのでしょうか。2027年度に向けた国の検討状況と、介護給付維持を求める団体意見を一次資料で確認。生活援助の専門性、総合事業の地域差、「軽度者」という言葉の課題まで整理します。

就労継続支援A型は今後どうなるのか。2026年9月10日公表の「雇用と福祉」中間とりまとめをもとに、報奨金・助成金や一般就労との役割分担を整理します。取りまとめは制度変更の決定ではありません。

車椅子・電動車椅子を補装具費の「借受け」対象に加えるか、厚労省で議論が進んでいます。退院から納品までの空白、購入前の試用、デモ機の無償貸出、社会参加のための移動確保など、2027年4月の制度改正に向けた論点と今後の流れを一次資料から整理します。

2026年10月1日から、介護事業所を含むすべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務化されました（改正労働施策総合推進法）。正当な苦情との違い、事業所に求められる対応、ケアマネの安全確保など2027年度介護報酬改定の論点を一次資料から整理します。

2027年度介護報酬改定に向け、認知症ケアでは本人の意向・社会参加、研修、若年性認知症、算定率の低い加算が論点に。認知症・MCIの推計、独居高齢者の増加、認知症チームケア推進加算の課題まで、厚労省の一次資料から現場への影響を整理します。