【審議中】介護保険の補足給付、預貯金確認の負担軽減を検討へ 自治体調査を基に議論
福祉教育ラボ編集室【2026年11月2日 更新】この記事は、2026年7月29日（第3回検討の場の開催日）時点の記録です。当時非公表だった自治体アンケートの結果は、その後に公表された中間とりまとめに掲載されています。中間とりまとめは2026年10月26日付の事務連絡で自治体に周知されました。中間とりまとめは事務負担の軽減策を整理したもので、預貯金要件の廃止や資産基準額の変更を決めたものではありません。最新の内容は「介護保険の『預貯金確認』はどう変わる？」で整理しています。
厚生労働省は2026年7月29日、第3回「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」を開催します。議題は、自治体アンケート調査結果の取りまとめに向けた意見交換です。調査結果そのものは非公表であり、現時点で制度変更が決定したものではありません。
この検討では、特別養護老人ホームなどの食費・居住費を軽減する「補足給付」において、利用者の預貯金等をどのように確認するかが論点となっています。現在は申請者による自己申告や通帳等の提出を基本とし、必要に応じて市町村が金融機関へ照会しています。これまでの会合では、預貯金確認に時間がかかること、人員不足や予算上の制約からオンライン照会を十分に活用できない自治体があることなどが指摘されました。
この記事の注意点
今後、確認業務の効率化や自治体間の運用差を小さくする方向が検討される可能性があります。ただし、預貯金要件の廃止や基準額の変更が示されたわけではありません。
一次資料
厚生労働省「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場」
厚生労働省「第3回検討の場 議事要旨」（2026年11月2日追記）
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