令和8年版厚生労働白書｜介護・福祉の働き方はどう変わる？2040年とAI・生産性向上を整理
2026年9月29日、令和8年版厚生労働白書が公表されました。第1部のテーマは医療・介護・福祉の「働くこと」。2040年の担い手不足と地域差、ICT・AI・ロボット、生産性向上を、福祉現場の視点から整理します。
介護保険の『預貯金確認』はどう変わる？｜補足給付の確認事務、中間とりまとめ公表
介護保険の補足給付では、所得だけでなく預貯金等も確認します。厚生労働省の検討の場は中間とりまとめを公表し、2026年10月26日付で自治体に周知しました。オンライン照会の活用など9つの負担軽減策と、まだ決まっていないことを整理します。
介護施設の費用は何にかかる？｜食費・居住費・補足給付まで整理
介護施設の費用は、1〜3割負担の介護サービス費だけではありません。食費・居住費・日常生活費の違い、特養の月額例、低所得者の食費・居住費を軽減する補足給付まで、2026年9月時点の制度をもとに整理します。
2027年度障害福祉報酬改定｜就労系サービスで9論点 在宅支援・B型会計・就労選択支援を整理
2027年度障害福祉報酬改定で、就労系サービスの9論点が示されました。在宅支援の報酬・対象、就労継続支援B型の生産活動収支、就労選択支援の2027年4月からの対象拡大や中立性など、厚労省の一次資料をもとに、現在の制度・検討方向・まだ決まっていないことを整理します。
「障害者」の範囲は制度ごとに違う｜手帳・雇用率・障害福祉サービスを整理
「障害者手帳がない＝障害者ではない」とは限りません。障害者基本法、障害者手帳、障害福祉サービス、障害者雇用率では、対象となる「障害者」の範囲が異なります。難病や発達障害の例も交え、制度ごとの違いと手帳との関係を整理します。
9月23日は「手話の日」｜手話はなぜ法律で「言語」と位置づけられているのか
9月23日は「手話の日」です。2011年の障害者基本法では「言語（手話を含む。）」と明記され、2025年には手話施策推進法が成立しました。手話を学ぶこと、手話で学ぶこと、地域で使うこと、文化を継承することまで、法律がどこまで保障しようとしているのかを整理します。
介護保険料「13段階」、第10期で見直しを検討｜65歳以上の第1号保険料
2027年度からの第10期に向け、65歳以上が支払う介護保険の第1号保険料について、国の標準13段階の見直しが論点になりました。高所得者の乗率、公費による低所得者軽減、課税化に伴う負担増など、第136回介護保険部会の資料から現在地を整理します。
2027年度介護・障害福祉報酬改定｜厚労相「物価・賃金上昇を適切に反映
2027年度の介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について、厚労相が物価・賃金上昇を適切に反映する考えを示しました。改定率はまだ未決定です。2025年度補正予算、2026年度期中改定からの流れと、基本報酬・処遇改善、利用者負担をめぐる今後の論点を整理します。
2026年の高齢者人口は3,624万人｜高齢化率29.6％、就業者943万人
2026年9月15日時点の65歳以上人口は3,624万人、高齢化率は29.6％で過去最高。人口は2年ぶりに増加する一方、2025年の65歳以上就業者は943万人で過去最多です。人数・割合・就業の異なる動きから、日本の高齢社会と介護ニーズを整理します。
介護保険の1割・2割・3割負担はどう決まる？｜自己負担割合と判定基準を整理
介護保険の自己負担は、なぜ1割・2割・3割に分かれるのでしょうか。合計所得金額160万円・220万円、年金収入等280万円・340万円の判定順を図表で整理。負担割合証、高額介護サービス費、ケアプラン作成費、支給限度額を超えた場合までわかりやすく解説します。
介護保険「2割負担」対象拡大を再検討｜単身230〜260万円も選択肢
介護保険の「2割負担」対象拡大が再び議論に。単身世帯の年金収入等230〜260万円という検討幅、月7,000円の負担増上限、預貯金による配慮措置、過去の利用変化を厚労省資料から整理します。まだ決定ではなく、政府は2026年度中に結論を得る方針です。
障害福祉の生産性向上とは？「人を減らす」ことではない｜ガイドライン策定へ
障害福祉の「生産性向上」とは何を意味するのでしょうか。厚生労働省は「支援を減らすこと」「人を減らすこと」ではなく、当事者視点に立ったケアの充実につなげる取組と整理しています。ガイドライン策定、ICT・手続負担軽減、政策KPI、処遇改善加算との関係から、現場で何を減らし、何を増やすのかを解説します。
2027年度介護報酬改定｜特定地域サービスとは？人口減少地域の介護をどう残す
2027年4月、中山間・人口減少地域を対象とする「特定地域サービス」が始まります。人員配置基準の弾力化や包括報酬は、地域の介護をどう変えるのか。島根県川本町や長崎県西海市の実情をもとに、対象地域、移動コスト、利用者負担、地域区分との違いまで整理します。
嚥下調整食を療養食加算へ？｜2027年度介護報酬改定で日本栄養士会が要望
日本栄養士会は、2027年度介護報酬改定に向け、嚥下調整食を療養食加算の対象として評価するよう要望しました。特養では57.5％、介護医療院では75.3％に嚥下調整食の必要性があります。現行の療養食加算・経口維持加算との違い、医療での評価、食べる支援の意味を整理します。
人口2万人未満の訪問看護、赤字51.4％｜長距離訪問と夜間対応をどう評価する？
人口2万人未満の自治体にある訪問看護事業所では、2024年度決算で51.4％が赤字。最遠利用者宅までの平均距離は23.4kmで、政令市・中核市の11.5kmを上回りました。夜間の初回緊急訪問が加算対象にならない課題も含め、2027年度介護報酬改定に向けた団体要望を一次資料から整理します。
島根県で訪問介護16事業所が廃止｜11事業所は人員確保困難、中山間地域の介護をどう守る？
島根県が令和9年度介護報酬改定に向けて示した資料では、訪問介護217事業所のうち令和7年度中に16事業所が廃止され、11事業所は人員確保困難が理由でした。中山間地域の移動負担や自治体独自支援を踏まえ、地域の訪問介護をどう維持するのか整理します。
使用者による障害者虐待610人｜虐待種別の83.1％が経済的虐待【令和7年度】
厚生労働省の令和7年度調査では、使用者による障害者虐待が610人に認められ、虐待種別の延べ627人では経済的虐待が521人（83.1％）で最多でした。通報・届出1,953人との集計対象の違い、事業主83.7％、30人未満56.5％も含め、数字の読み方と職場の権利擁護を整理します。
要介護1・2は総合事業へ移る？｜生活援助と2027年介護保険改正の最新議論
要介護1・2の生活援助は総合事業へ移るのでしょうか。2027年度に向けた国の検討状況と、介護給付維持を求める団体意見を一次資料で確認。生活援助の専門性、総合事業の地域差、「軽度者」という言葉の課題まで整理します。
就労継続支援A型はどうなる？｜雇用率・助成金と「雇用と福祉」中間とりまとめ
就労継続支援A型は今後どうなるのか。2026年9月10日公表の「雇用と福祉」中間とりまとめをもとに、報奨金・助成金や一般就労との役割分担を整理します。取りまとめは制度変更の決定ではありません。
ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチとは？｜違い・具体例と介護予防でのつなぎ方
ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチの違いを、介護予防・高齢者保健の具体例でわかりやすく整理。予防パラドックス、後期高齢者の質問票、個別支援と地域づくりを双方向につなぐ考え方まで、厚生労働省の一次資料をもとに解説します。
車椅子・電動車椅子を補装具費の「借受け」対象へ？｜2027年改正に向け厚労省が議論
車椅子・電動車椅子を補装具費の「借受け」対象に加えるか、厚労省で議論が進んでいます。退院から納品までの空白、購入前の試用、デモ機の無償貸出、社会参加のための移動確保など、2027年4月の制度改正に向けた論点と今後の流れを一次資料から整理します。
介護のカスハラ対策、10月1日から義務化｜2027介護報酬改定ではケアマネの安全確保も論点
2026年10月1日から、介護事業所を含むすべての事業主にカスタマーハラスメント対策が義務化されました（改正労働施策総合推進法）。正当な苦情との違い、事業所に求められる対応、ケアマネの安全確保など2027年度介護報酬改定の論点を一次資料から整理します。
2027年度介護報酬改定｜認知症ケアはどう変わる？本人の意向・社会参加・研修が論点
2027年度介護報酬改定に向け、認知症ケアでは本人の意向・社会参加、研修、若年性認知症、算定率の低い加算が論点に。認知症・MCIの推計、独居高齢者の増加、認知症チームケア推進加算の課題まで、厚労省の一次資料から現場への影響を整理します。
介護福祉士国家試験2027（第39回）｜受験票・試験時間・パート別時間・今後の流れ
第39回介護福祉士国家試験は2027年1月31日実施。受験票は2026年12月11日発送です。全パート・パート合格者の試験時間、試験会場、「見込」書類、受験上の配慮、養成施設の経過措置など、申込終了後に確認したいことを公式情報から整理します。
障害児支援の新研修体系とは？2027年度から全国展開｜全員受講・免除・2029年度まで整理
全国共通研修の開始を見据え、既存研修・OJT・新人育成・リーダー育成をどうつなぐか。Welfare Link Designでは、対象者・目的・時間・現場の課題から、研修と人材育成の形を一緒に整理します。
2026年の熱中症救急搬送｜累計77,515人、症状・応急処置・WBGTを解説
2026年9月28日～30日の熱中症救急搬送は全国73人、5月1日～9月30日の累計は77,515人。消防庁の速報をもとに、高齢者や住居での発生状況、症状、119番の目安、応急処置、暑さ指数（WBGT）、介護・福祉現場の予防策を解説します。
2027年度介護報酬改定｜口腔・栄養の論点は？嚥下調整食・低栄養・歯科連携を整理
2027年度（令和9年度）介護報酬改定に向け、口腔・栄養・一体的取組が論点に。口腔連携強化加算、低栄養評価、GLIM基準、嚥下調整食、歯科・管理栄養士との連携について、厚生労働省の資料から「決まっていること」と「議論中のこと」を整理します。
2027年度介護報酬改定｜LIFE関連加算はどう変わる？2階層化・アウトカム評価を整理
2027年度介護報酬改定に向け、LIFE関連加算の見直しが議論されています。17種類の関連加算、重複する提出項目、科学的介護推進体制加算を基礎とする2階層化、フィードバック活用、アウトカム評価など、第264回介護給付費分科会の論点を現場向けに整理します。
2027年度介護報酬改定｜協力医療機関・ACP・看取りはどう変わる？第264回分科会を整理
2027年度介護報酬改定に向け、協力医療機関、感染対策、ACP、看取りの見直しが議論されています。2027年4月に経過措置が終了する協力医療機関の要件や整備状況、ACPの実施状況、看取りの評価など、第264回介護給付費分科会の内容を現場向けに整理します。
2027年度介護報酬改定｜老健・介護医療院の多床室「室料負担」はどうなる？見直し論点を解説
2027年度（令和9年度）介護報酬改定で、老健・介護医療院の多床室「室料負担」が再び論点に。2025年8月から始まった月額約8,000円相当の現行制度、対象類型・8㎡要件・算定実績、財政審の対象拡大案と慎重意見を整理し、利用者負担と「公平性」の論点をわかりやすく解説します。対象拡大は現時点では決定していません。
2026年度最低賃金は全国平均1,177円｜物価・生活費・介護現場への影響を分析
2026年度最低賃金の答申は全国加重平均1,177円。東京1,280円、宮崎1,085円です。47都道府県の中央値、CPI・生活費、介護の離職率と人手不足を一次資料で比較し、最低賃金引上げが福祉事業者の採用・給与体系に与える影響まで整理します。
介護職がインフルエンザになったら何日休む？｜出勤・復職ルールと「発症後5日・解熱後2日」を整理
介護職がインフルエンザになったら何日休む？「発症後5日・解熱後2日」は学校の出席停止基準で、成人労働者に全国一律の法定出勤停止期間があるわけではありません。復職判断、治癒・陰性証明、家族感染、年休・休業手当、傷病手当金まで一次資料をもとに整理します。
インフルエンザ、異例の8月に全国流行入り｜高齢者施設・介護現場が今確認したい5つのこと
2026年、インフルエンザが異例の8月に全国流行入り。高齢者施設・介護現場で今確認したい、利用者・職員の健康管理、発生時の初動、医療連携、行政への報告基準、面会・QOL、ワクチンや熱中症対策まで、厚生労働省の最新資料をもとに整理します。
身寄りのない高齢者、2050年には9人に1人｜改正社会福祉法で何が変わる？
制度改正｜成立・公布済み／一部施行準備中 2026年9月3日、「身寄りのない高齢者」が2050年には約9人に1人になるとの推計と、改正社会福祉法による新たな支援の動きが報じられました。 背景にあるのは、単に「一人暮らしの […]
介護情報基盤・LIFE・ケアプランデータ連携の違い｜介護WEBサービスとの関係と2027年1月移行予定を図解
介護情報基盤、LIFE、ケアプランデータ連携、介護WEBサービスは何が違う？4つの役割と関係を図解し、2026年のLIFE移管、2027年1月予定のケアプランデータ連携移行、介護現場で今確認したい準備までわかりやすく整理します。
介護DXに543億円を概算要求｜2027年度、介護情報基盤・LIFE・AIはどう変わる？
厚生労働省老健局は、2027年度の介護DX・科学的介護・生産性向上等に543億円を概算要求しました。介護情報基盤129億円、制度システム整備123億円、AIを含む介護テクノロジー等240億円など、予算の中身と介護現場への影響を一次資料から整理します。