強度行動障害への支援拡充を指定都市が国に要請｜「受け入れられない」の先で、本人と家族の暮らしをどう支えるか

2027年度の報酬改定に向け、指定都市が国へ支援強化を要請

2026年7月24日、指定都市市長会は厚生労働省に対し、 「医療的ケアが必要な方や強度行動障害の状態にある方の家族の支援に向けた指定都市市長会要請」 を提出しました。

強度行動障害について要請されたのは、 生活介護や共同生活援助などで支援する際、 本人や周囲への影響が大きい行動がみられる場合には、 職員1人、あるいは複数人での対応が必要になることを踏まえ、 その支援を適切に評価する報酬体系とすることです。

厚生労働省では2027年度の障害福祉サービス等報酬改定に向け、 関係団体へのヒアリングなどを進めています。

つまり現在は、 「次の報酬改定で、どのような支援体制を社会として支えるのか」 が議論されている段階です。

そもそも「強度行動障害」とは

「強度行動障害」という言葉から、 一つの病気や障害名を想像する人もいるかもしれません。

しかし、強度行動障害は、その人そのものを表す診断名ではありません。

自分の身体を叩く、食べられないものを口に入れる、 他人を叩く、物を壊すなど、 本人や周囲の暮らしに影響する行動が著しく高い頻度で起こり、 特別に配慮された支援が必要になっている「状態」として捉えられています。

「受け入れられない」は、実際に起きている

今回の要請の背景にあるのは、理念だけではありません。

厚生労働省の調査研究では、 回答した障害者支援施設1,173施設のうち、 48.6％が 「空床はあるものの、当事者の状態像等を理由に受け入れを断ったケースがある」 と回答しました。

さらに、その570施設に受入れを断った理由を尋ねたところ、 63.5％が 「強度行動障害があり、施設の支援体制では充分対応できない」 と回答しています。

ここで考えたいのは、 「事業所が受け入れてくれない」という一方向の問題ではありません。

強度行動障害の状態にある人を支えるためには、 安全確保だけでなく、本人の障害特性の理解、 アセスメント、環境調整、支援方法の統一、 職員間の情報共有などが必要になります。

同じ調査では、行動障害のある人への支援手順について、 「決まっており職員間で共有できている」と回答した施設は52.9％でした。 一方、「支援手順は特に決まっていない」は37.2％でした。

支援者個人の努力だけで埋めるには、大きすぎる課題があることが分かります。

愛知県の調査から見える、本人と家族の生活

愛知県は2025年度、 強度行動障害の状態にある人と家族を対象とする実態調査を行い、 2026年3月に結果を公表しました。

名古屋市を除く県内で、 障害福祉サービス等を利用し、 所定の加算や判定基準などから抽出された対象者は、 4,400人と推計されています。

状態がみられ始めた時期については、 「小学校入学前」が40.2％、 「小学生」が12.3％でした。

また、状態が悪化したときに強くみられる行動として、 「大声・奇声を出す」55.3％、 「興奮・パニック」43.9％、 「自らを傷つける行為」39.8％が挙げられています。

そして、もう一つ注目したい数字があります。

行動や支援について困りごとや不安があるとき、 家族の86.9％には相談できる人がいる一方、 7.2％は「相談できる人がいない」 と回答しました。

相談できる相手がいる人では、 「通っている事業所の職員」が81.2％、 「相談支援事業所の職員」が53.2％でした。

日々の生活の中で、いつ状態が大きく崩れるか分からない。 本人も苦しい。家族も疲れている。 それでも相談する相手がいない。

支援体制を考えるということは、 こうした生活の一つひとつを想像することでもあります。

国の支援はすでに「一つの事業所で抱えない」方向へ動いている

強度行動障害への支援強化は、今回突然始まったものではありません。

厚生労働省は2023年、 「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」の報告をまとめ、 本人と家族、そして支援事業所を一つの機関だけで抱え込まず、 地域全体で支える方向を示しました。

そこでは、 障害特性を踏まえたアセスメント、 行動に影響している環境要因の調整、 相談支援、生活介護、短期入所、訪問系サービス、 グループホーム、障害者支援施設などが連携する体制の必要性が示されています。

そして2024年度の障害福祉サービス等報酬改定では、 その考え方の一部が具体的な仕組みになりました。

生活介護、施設入所支援、短期入所、共同生活援助などで、 より支援ニーズが高い人の受入れを評価する仕組みが拡充され、 「中核的人材」が作成する支援計画に基づく支援への評価も設けられています。

また、状態が悪化したときに専門性の高い人材が事業所を訪問し、 職員とともにアセスメント、支援方法、環境調整などを考える 「集中的支援加算」も新設されました。

「本人を変える」だけではなく、環境を変える

この考え方は、地域の制度にも表れ始めています。

名古屋市では2026年7月1日から、 「強度行動障害児受入環境整備補助金」が始まりました。

対象となる児童発達支援、放課後等デイサービス、 障害児入所施設では、 支援に必要な環境整備について、 対象経費の4分の3、上限60万円の補助を受けることができます。

名古屋市ではそれ以前から、 専門支援員の派遣、相談窓口、支援者養成研修、 受入補助などを組み合わせた支援も行っています。

ここには、大切な視点があります。

本人の行動だけを変えようとするのではなく、 空間を変える。伝え方を変える。 見通しを持てるようにする。 支援する人を増やす。 相談できる場所をつくる。

環境の側も変わる。

福祉における支援とは、 人だけを環境へ適応させることではありません。

人と環境との関係を見直し、 その人が安心して過ごせる条件を少しずつ整えていくことでもあります。

「行動を止める」ことから、その人の生活を見ることへ

もちろん、自傷や他害などが生じている場面では、 本人と周囲の安全を守ることが最優先になります。

安全確保やリスク管理を軽く考えることはできません。

一方で、安全を守ったその先には、もう一つの問いがあります。

愛知県の調査では、 状態が悪化した後に落ち着いた対応として、 「本人から距離を取り、落ち着くのを待った」が47.9％、 「静かな場所へ連れていき、落ち着くのを待った」が39.7％でした。

ただし、これは 「すべての人に距離を取ればよい」 「静かな場所へ移せばよい」 という支援マニュアルではありません。

一人ひとり、背景も必要な支援も異なります。

だからこそ、 その人は何に不安を感じているのか。 何が分かりにくいのか。 何を伝えようとしているのか。 どんな環境なら安心できるのか。 身体の不調はないか。

そして、 何が好きなのか。 どんなときに穏やかな表情になるのか。

そうした本人を知ろうとする営みが、 専門的なアセスメントとともに必要になります。

「できない人」と決めてしまわないために

2026年6月30日に開かれた厚生労働省の 「障害者の地域生活支援も踏まえた障害者支援施設の在り方に係る検討会」では、 強度行動障害の状態にある人の地域生活を支援している実践も紹介されました。

紹介された事例の中には、 受入先が見つかりにくかった人について、 好きなことや得意なことを起点に、 仕事や地域とのつながりをつくった実践があります。

また、強度行動障害の状態にあり、 障害支援区分6とされていた人が、 重度訪問介護を利用しながら一人暮らしをし、 料理や地域活動を楽しんでいる実践も紹介されています。

それでも、この実践が私たちに投げかける問いがあります。

「強度行動障害だからできない」と、 支援する側が本人の可能性を先に閉じてはいないだろうか。

支援とは、危険を減らすことだけではなく、 その人の「好き」「やってみたい」「できる」 「誰かに喜ばれる」を見つけ、 それが暮らしの中に残るよう支えることでもあります。