厚労省、介護報酬改定の検証調査を再度要請　期限後も回答可能、2027年度改定の基礎資料に

提出期限を過ぎても回答できます

厚生労働省は、調査ごとに提出期限は異なるものの、 提出期限を過ぎた場合でも引き続き提出することが可能であるとしています。

都道府県、市区町村、介護保険関係団体には、 管内または会員の対象施設・事業所に対し、改めて調査への協力を周知するよう求めています。

すべての施設・事業所が同じ調査の対象ではありません

令和8年度には複数の調査研究事業が実施されており、 調査ごとに対象となる施設・事業所や回答期限が異なります。

このうち、 「高齢者施設等と医療機関の連携体制及び協定締結医療機関との連携状況等にかかる調査研究事業」 については、無作為抽出によって対象施設が選定されています。

対象となった施設には、2026年6月30日以降に調査票が郵送されています。 この医療機関連携に関する調査については、現時点で調査票が届いていない施設・事業所は対象外です。

なぜ、この調査が行われているのか

今回の調査は、令和6年度介護報酬改定によって、 介護現場やサービス提供体制にどのような変化が生じたのかを検証するとともに、 今後さらに検討が必要な事項について調査研究するために行われています。

集められた調査結果は、 令和9年度介護報酬改定の検討のための基礎資料として活用される予定です。

今回の通知で報酬や加算が決まったわけではありません

今後、調査結果が整理・分析され、 介護報酬改定検証・研究委員会や社会保障審議会介護給付費分科会などで、 次期改定に向けた検討が進められていくことになります。

対象となった施設・事業所が確認したいこと

• 自事業所に調査票や調査依頼が届いているか
• どの調査研究事業の対象になっているか
• その調査の提出期限を確認したか
• すでに回答・提出が完了しているか
• 未提出の場合、現在も回答可能かを確認したか
• 回答に必要な実績値や資料を準備できるか
• 法人本部・管理者・事務担当者の間で回答状況を共有しているか

今後の確認点

今後注目したいのは、今回の調査結果がどのように整理され、 令和9年度介護報酬改定の議論へ反映されていくかです。

調査結果の速報値や最終結果、 介護報酬改定検証・研究委員会での分析、 さらに社会保障審議会介護給付費分科会で示される論点を継続して確認していく必要があります。