「障害福祉サービス等報酬」を「障害福祉報酬」へ 厚労省・こども家庭庁が名称変更
福祉教育ラボ編集室【決定】
厚生労働省とこども家庭庁は2026年8月3日、第61回「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で、これまで使用してきた「障害福祉サービス等報酬」の名称を、今後は「障害福祉報酬」とする方針を公表しました。次回から検討チームも「障害福祉報酬改定検討チーム」へ名称変更されます。経営実態調査などの関連する調査名も順次見直しますが、現在実施中の調査は対象外です。
従来の名称は法令上の正式用語ではなく、診療報酬や介護報酬と比べて長いうえ、「等」が示す範囲が分かりにくいことが課題とされていました。この「等」には、障害者支援施設、相談支援、障害児支援などが含まれています。今回の公表は名称を分かりやすくするための整理であり、資料上、報酬単価、算定要件、対象となるサービスの範囲を変更するものとは示されていません。
障害福祉事業者や教育機関では、研修資料、講義スライド、事業所内文書、ホームページなどの表記を順次確認する必要があります。当面は過去の通知や既存資料に旧名称が残るため、「障害福祉サービス等報酬」と「障害福祉報酬」が同じ制度を示すことを職員や受講者へ説明すると混乱を防げます。
今後は、令和9年度の報酬改定資料や通知、届出様式、国や自治体のホームページで、いつから新名称へ統一されるかが確認点となります。制度内容の変更と名称変更を混同しないことが重要です。
福祉教育ラボの視点
今回の名称変更は、報酬単価や算定要件の変更までは示されていません。また、今般の制度変更に伴う言葉を平易にすることで、福祉に携わる皆さまの制度理解を促すことを目的としました。
「障害福祉サービス等報酬」の「等」には、相談支援や障害児支援なども含まれていましたが、名称だけではその範囲が伝わりにくい面があったことが今般の改正の主旨となります。
今後は「障害福祉報酬」という簡潔な名称が使われますが、過去の通知や研修資料には旧名称が残る可能性もあります。当面は新旧の名称が同じ制度を指すことを確認しながら、制度内容の変更と名称変更を混同しないことが重要です。
福祉の制度を学ぶ際には、言葉が変わったことだけでなく、「なぜその言葉が見直されたのか」「制度の対象や内容は変わったのか」を丁寧に確認する視点が求められます。
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