有料老人ホームの「登録制」具体化へ　人員配置・囲い込み対策などを審議

【審議中】

厚生労働省は2026年8月21日、7月29日に開催した「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第8回）」の正式議事録を公表しました。社会福祉法等の改正により、中重度の要介護者など入居者保護の必要性が高い人を受け入れる一定の有料老人ホームに「登録制」を導入すること自体は、すでに法律として決定しています。一方、今回議論された登録基準や運用の詳細は、まだ確定していません。 (厚生労働省)

検討の中心となっているのは、人員配置、設備、運営基準、情報公表、指導監督、既存ホームの移行措置などです。国会の附帯決議では、必要な人員配置基準を法令上明確にすることや、現行の標準指導指針を守る既存ホームが円滑に移行できる経過措置、「囲い込み」対策の実効性確保も求められています。検討会では、夜間の職員配置や看護職員・栄養士等の配置を一律に義務づけることによる運営への影響についても意見が出ています。 (厚生労働省)

また法改正では、登録対象となる住宅型有料老人ホームについて、既存の居宅介護支援とは別に「登録施設介護支援」という新たな相談支援類型も創設されました。ホーム運営事業者とケアマネジメント事業者が対等な関係で情報共有し、介護サービスの調整や地域とのつながりを支援する仕組みです。ただし、このサービスの具体的な基準や介護報酬は今後、社会保障審議会介護給付費分科会で審議される予定で、現時点では未決定です。 (厚生労働省)

住宅型有料老人ホーム、居宅介護支援、訪問介護などの事業者にとっては、今後の基準次第で人員配置、情報公表、事業者間の関係、ケアマネジャーの業務範囲などに影響する可能性があります。教育・研修でも、「住宅」と「介護サービス」の役割分担や利用者の選択権を改めて整理しておく必要があります。

今後は9～10月頃に引き続き検討し、秋頃に介護保険部会へ報告、年内に政省令を公布する予定が示されています。登録制の施行日は、法律公布から2年以内に政令で定める日とされています。今後示される具体的な登録基準と介護報酬の議論を継続して確認する必要があります。 (厚生労働省)

一次資料

厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第8回）議事録」
厚生労働省・正式議事録

厚生労働省「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第8回）の資料について」
厚生労働省・第8回配付資料