【決定】ヤングケアラー支援プランを策定　介護・障害福祉事業者にも「気づきと連携」を明記

2026年7月27日 2026年7月27日

福祉教育ラボ編集室

こども家庭庁、厚生労働省、文部科学省は2026年7月23日、「ヤングケアラー支援プラン」を決定しました。従来の福祉・介護・医療・教育に新たに就労分野を加え、2026年度から2028年度までの約3年間に取り組む支援の方向性をまとめたものです。

プランでは、ヤングケアラーは家庭内の状況を「当たり前」と捉えやすく、本人から支援を求めにくいことを課題として指摘しています。学校だけでなく、医療機関、介護・障害福祉事業者、生活困窮支援機関などが、本人との関わりから状況に気づき、自治体の担当部署へ適切に情報をつなぐ体制を強化します。情報共有では、相談しやすい関係づくりと個人情報の適切な取扱いも重視されます。

また、こども本人だけを見るのではなく、家庭全体を支援対象として捉える方針が示されました。介護保険サービス、障害福祉サービス、家事支援などを活用して、こども・若者が担っているケアを社会的サービスへ置き換えることや、ケアプラン・個別支援計画の作成時に本人の声を把握する取組も盛り込まれています。

介護・福祉の現場では、利用者本人だけでなく、同居家族の中に過度なケアを担うこどもや若者がいないかを見る視点が、今後さらに重要になります。ただし、今回のプランは個々の事業者に直ちに新たな法的義務を課すものではなく、具体的な通知、研修、自治体の連携体制などは今後整備される予定です。