ヤングケアラー支援プラン2026とは｜4つの柱・18歳以上・家庭まるごと支援

ヤングケアラー支援プランとは？｜2026～2028年度の要点

今回のヤングケアラー支援プランは、新しい給付制度を一つ創設する法律ではありません。

2024年の法改正によって法律上の支援対象として明記されたヤングケアラーについて、 福祉・介護・医療・就労・教育の関係機関が、 今後どのように施策と連携を進めるのかを整理した政策文書です。

2024年に整えられた制度的な土台を、地域の支援現場でどう機能させるのか。 今回のプランは、その実装を進めるための3年間の方向を示したものといえます。

こども家庭庁「ヤングケアラー支援プラン（令和8年7月23日版）」

2024年の法改正と2026年支援プランは何が違う？

ヤングケアラー支援の大きな制度上の転換は、今回の支援プランより前にあります。

2024年6月、子ども・若者育成支援推進法の改正により、 「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」が、 国や地方公共団体、関係機関等が支援に努めるべき対象として法律上明記されました。

18歳以上への支援や家庭全体を支える考え方も、2026年に初めて示されたものではありません。 2024年6月の施行通知ですでに、若者期を切れ目なく支えること、本人が担うケアを外部サービスで代替すること、 家族全体を支える視点が示されていました。

2026年のプランは、法制化後に見えてきた課題を踏まえ、 18歳以降、進学・就職、家庭全体、多機関の情報連携などを、あらためて国の施策として整理しています。

こども家庭庁「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律の一部施行について（ヤングケアラー関係）」

そもそもヤングケアラーとは？｜法律上の「過度に」の意味

法律上、ヤングケアラーは 「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」 と位置づけられています。

「過度に」とは、家族への世話によって、子どもであれば遊びや勉強など成長・発達に必要な時間、 若者であれば勉強や就職準備など自立へ向かうための時間が奪われたり、 身体的・精神的な負荷によって社会生活上の困難が生じたりして、負担が重くなっている状態を指します。

日常生活上の世話には、身体的な介護や家事だけでなく、幼いきょうだいの世話、見守りや声かけ、 家族への心理的な配慮、外国語と日本語の通訳なども含まれます。

• 学ぶ時間や十分な睡眠時間を確保できない
• 友人と過ごすことや、部活動・学校行事への参加が難しい
• 進学先を家族のケアに合わせて制限している
• 就職先や勤務地、働き方を自由に選べない
• ケアに伴う身体的・精神的な負担が重くなっている

小学6年生6.5％という数字をどう読むか

国が紹介している調査では、「世話をしている家族がいる」と回答した割合は次のとおりです。 4つの数字は同じ年度の一斉調査ではありません。

こども家庭庁「ヤングケアラーのこと」

ことばそのものを整理したい方は、 「ふくしのことば｜ヤングケアラー」 でも確認できます。

2026～2028年度｜ヤングケアラー支援プランの4つの柱

今回のプランは、大きく4つの柱で整理されています。

「気づいた」で終わらない仕組みへ

本人が家庭生活を「当たり前」と捉えていたり、家族への責任感や罪悪感から支援を求めにくかったりするため、 困難が表面化しないことがあります。

本人の声をどう聴くのか。誰に相談し、何を共有するのか。その後、誰が支援を続けるのか。 発見件数だけでなく、その先の支援が動く地域の仕組みが問われます。

「家庭まるごと支援」とは？｜本人だけを支えても負担が減らない理由

本人に相談を勧めても、病気や障害、高齢などによってケアを必要としている家族への支援が不足していれば、 本人が担っている介護、家事、見守り、通訳などは残ります。

必要に応じて制度やサービスを組み合わせ、本人が担ってきたケアを社会の支援へ置き換えていく。 その結果として、子どもや若者が学ぶ時間、眠る時間、友人と過ごす時間、将来を考える時間を取り戻すことが目標になります。

家庭に支援者が入ることへの抵抗感や、支援を受けることへのためらいがある場合もあります。 本人と家族の価値観や心情を理解し、丁寧な説明と対話を重ねながら信頼関係をつくることが必要です。

「家庭まるごと支援」をさらに考える場合は、 「ふくしのことば｜家族支援」、 ケアから離れる時間の意味は 「ふくしのことば｜レスパイト」 もつながります。

18歳以上のヤングケアラー支援｜なぜ学校卒業後に途切れやすいのか

18歳以上を含む若者期への支援は、今回のプランが重視する課題です。 法律と2024年の施行通知では、おおむね30歳未満を中心とし、 こども・若者期に担ったケアによる困難が続く場合など、状況に応じて40歳未満も対象になり得るとされています。

支援プランが引用する2024年度分の調査では、18歳以上のヤングケアラーに関する相談受付が年間0件だった割合は次のとおりです。

18歳になっても、家族の病気や障害、介護が終わるわけではありません。 進学、就職、一人暮らし、経済的自立など、自分の人生をつくる時期と家族のケアが重なります。 15歳頃から18歳以降の相談先や就労支援を見通してつなぐことも、2024年の通知で求められています。

新たに加わった「就労」｜進学だけでなく仕事まで支える

今回、従来の福祉・介護・医療・教育に「就労」が5番目の連携分野として加わりました。 家族のケアは、学校生活だけでなく就職活動、勤務地、勤務時間、雇用形態、就職後の継続就労にも影響します。

支援プランでは、ハローワークや地域若者サポートステーションにおける支援事例の収集・展開、 民間企業と連携した体験的就労、社会福祉法人による柔軟な就労などが施策例として示されています。

最新動向｜2027年度概算要求で支援体制の拡充を提示

こども家庭庁は2026年8月31日、2027年度予算の概算要求を公表しました。 その中で「市町村におけるヤングケアラー支援体制強化事業」を拡充・再編し、 市町村こども家庭支援推進事業の一つとして実施する案を示しています。

それでも、18歳以上の相談対応と、家事・通訳派遣によるケア負担の軽減が予算上の拡充項目として示されたことは、 支援プランを実装する方向を具体的に読み取れる動きです。

こども家庭庁「令和9年度予算概算要求の概要（主な新規・拡充事業）」13～14ページ

介護・障害福祉・学校は何を見るのか

介護・障害福祉｜子どもや若者を「家族の介護力」として見ていないか

介護・障害福祉の専門職は、ケアを必要とする家族への支援を通じて、 子どもや若者が担っている役割に気づけることがあります。

国は、介護保険や障害福祉サービス等を検討するとき、子どもを「介護力」とすることを前提にしないよう求めています。 障害・介護分野の各種プランや個別計画を作る際にも、家族の意向としてヤングケアラー本人の声を把握する取組を進めるとしています。

厚生労働省「ヤングケアラーの支援に向けた取組への御協力について」2ページ目

学校｜行動だけで判断せず、その背景を見る

学校は、児童生徒等と日常的に接するため、変化に気づける重要な場所です。 遅刻、欠席、眠気、宿題の未提出などは気づきの手がかりになりますが、 それだけでヤングケアラーだと判断することはできません。

心身の不調、いじめ、生活困窮など、別の背景も考えられます。 行動だけを本人の問題として処理せず、生活の中で何が起きているかを丁寧に確認します。 担任一人で抱えず、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、自治体の支援担当部署と組織的に考えることが必要です。

本人の同意が得られないと、何も相談できないのか

文部科学省は2025年7月、本人の同意が得られず個人情報を伏せる必要がある場合でも、 学校だけで抱え込まず、その時点で把握している個人情報を除く情報をもとに、 ヤングケアラー支援担当部署へ今後の対応を相談する必要があると示しました。

これは、本人の同意を軽視してよいという意味ではありません。 本人の意思とプライバシーを尊重しながら、支援者が匿名で対応方法を相談し、学校内で問題を抱え込まないための考え方です。

文部科学省「ヤングケアラー支援における学校等の役割について」2～3ページ

情報共有と本人の権利を考える場合は、 「ふくしのことば｜プライバシー」 もつながります。

支援を地域で実装するための課題

ヤングケアラー・コーディネーターを置けば解決するのか

国は、ヤングケアラー・コーディネーターの配置、ピアサポート、オンラインサロン、 外国語対応通訳の派遣などを通じて、地域の支援体制づくりを財政的に支援しています。

コーディネーターは、多機関をつなぎ、家庭に必要な支援を整理する役割を担います。 一方、介護保険のケアマネジメントや障害福祉サービスの支給決定など、各制度にはそれぞれの判断の仕組みがあります。 2026年の支援プランによって、コーディネーターが他制度の決定を直接変更する権限を得たわけではありません。

国の補助制度があっても、地域差は残り得る

国が補助メニューを設けても、すべての自治体が同じ事業を同じ規模で実施するとは限りません。 2027年度概算要求の内容も、予算成立後に自治体がどのように活用するかまで見ていく必要があります。

こども家庭庁「ヤングケアラー支援体制強化事業」2026年度実施要綱

政策の評価は「窓口を作った数」だけではない

支援プランでは、毎年度1回程度、関係省庁のプロジェクトチームで施策の取組状況を共有し、 フォローアップすることが明記されています。

2026年8月20日の地域支援事業実施要綱改正でも、家族介護支援事業について、 地域の実態把握を行ったうえで事業を計画・実施・評価・改善することが示されました。

厚生労働省「地域支援事業実施要綱の一部改正について」新旧対照表8ページ

上の項目は、国が今回一律に定めた公式評価指標ではありません。 福祉教育ラボとして、実装を本人の暮らしから考えるための評価視点です。 配置人数や研修回数などの実施量と、本人の生活の変化の両方を見る必要があります。

ヤングケアラー本人・家族が相談したいとき

「自分はヤングケアラーなのだろうか」と確信してから相談する必要はありません。 家族の世話によって少ししんどい、学校や仕事との両立が難しい、誰かに話を聞いてほしいと感じている段階でも相談できます。

学校に通っている場合は、担任だけでなく、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどに相談する方法もあります。 生活で困っていることを、そのまま伝えるところから始めてかまいません。

ヤングケアラー支援プランについてよくある質問

この記事とつながる「ふくしのことば」

制度を知るだけでなく、支援の背景にある考え方を確認すると、ヤングケアラー支援をもう一段深く捉えられます。