2026年度 デジタル中核人材養成研修｜申込日程・対象者・受講料・申込方法
福祉教育ラボ編集室厚生労働省の2026年度「デジタル中核人材養成研修」について、対象者、申込期間、研修内容、必要なPC環境、修了要件まで、公式資料をもとに整理します。
情報確認日：2026年10月6日
2026年度の「デジタル中核人材養成研修」は、介護現場の課題を整理し、チームで共有し、介護テクノロジーを業務改善へつなげる中核人材を育成する研修です。 [1]
受講料は無料で、介護福祉士資格や特定の職種・役職は必須ではありません。 一方で、対象となる介護事業所等での通算3年以上の勤務経験など、受講要件があります。
厚生労働省の募集要項では、No.4の公表上の申込期限は2026年10月6日です。 ただし、日本介護福祉士会の最新案内では、10月6日時点でNo.4はすでに満員と案内されています。 [2]
各セットは定員に達し次第受付終了となります。 下記の日程表は「公表上の申込期間」を示すものであり、現在も空席があることを保証するものではありません。 申込前に必ず日本介護福祉士会の最新募集ページを確認してください。
2026年度デジタル中核人材養成研修とは
厚生労働省の令和8年度「デジタル中核人材養成研修」は、2026年9月から2027年1月にかけて実施されています。 [1]
この研修は、介護ロボットやICTの操作方法だけを覚えることを目的としているわけではありません。
自分の職場にある課題を把握し、その課題を職員同士で共有し、必要なテクノロジーを選び、導入計画をつくり、実際の業務改善へつなげていく人材を育成する研修です。
2026年10月6日時点の申込日程
2026年度は、全国対象9セットと地域対象1セットの計10セットが設定されています。 全国対象No.1～7・9・10は各250人、地域対象No.8は50人で、合計定員は2,300人です。 [1]
| セット | 対象 | 公表上の申込期間 | オンライン授業 |
|---|---|---|---|
| No.1 | 全国 | 8/6～9/3 | 9/18・10/26・12/7 |
| No.2 | 全国 | 8/6～9/15 | 9/30・11/4・12/15 |
| No.3 | 全国 | 8/6～9/27 | 10/8・11/12・12/18 |
| No.4 | 全国 | 8/18～10/6 | 10/16・11/18・12/25 |
| No.5 | 全国 | 8/18～10/12 | 10/22・11/27・2027/1/12 |
| No.6 | 全国 | 8/18～10/19 | 10/29・12/1・2027/1/14 |
| No.7 | 全国 | 9/24～10/27 | 11/6・12/9・2027/1/19 |
| No.8 | 山形県等 | 9/24～11/3 | 11/13・12/17・2027/1/22 |
| No.9 | 全国 | 9/24～11/9 | 11/19・12/22・2027/1/27 |
| No.10 | 全国・短縮版 | 9/24～11/15 | 11/25・2027/1/5 |
上の表にある日付は、厚生労働省が示した公表上の申込期間です。 申込期限前であっても、定員に達した場合は受付終了となります。
受講を検討する場合は、日程表だけで判断せず、日本介護福祉士会の募集ページで最新の受付状況を確認してください。
誰が受講できる？｜対象者の条件
主な受講条件は、次の2点です。 [1]
- 対象となる介護事業所等での勤務経験が通算3年以上ある
- 今後、所属先で生産性向上、業務改善、介護テクノロジーの導入・活用を推進する中核人材として関わる意向がある
対象となる事業所等には、介護保険法に基づく介護サービス事業所のほか、訪問介護事業所、居宅介護支援事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、それらを運営する法人などが含まれます。
介護職だけの研修ではない
厚生労働省の募集要項では、受講対象となる職種や役職は限定されていません。 [1]
「介護ロボットの研修だから介護職だけ」という制度ではありません。 所属組織で実際に業務改善やテクノロジー活用を進める人が対象となります。
介護福祉士資格は必要？
介護福祉士資格は、受講要件として設定されていません。
また、日本介護福祉士会が運営事務局ですが、日本介護福祉士会の会員であることも受講要件ではありません。
求められているのは、一定の勤務経験と、所属先で中核人材として業務改善に関わる意向です。 [1]
「デジタル中核人材」は何をする人？
「デジタル中核人材」という名称から、パソコンに詳しい人やシステム担当者を想像するかもしれません。
しかし、厚生労働省の調査研究では、デジタル中核人材に求められるスキルとして、次の6つが整理されています。 [3]
この研修で想定される中核人材は、単に機械を操作できる人ではなく、「この技術を、この現場で、何のために使うのか」を考え、チームで実践できる人に近い役割です。
何を学ぶのか｜ICTだけではない
事前学習には、デジタル技術だけでなく介護の専門性に関する内容も含まれています。 [1]
- 介護現場の生産性向上
- Zoomの基本操作
- 介護施設のICT化
- 介護職の倫理
- 利用者の全人性・尊厳
- 介護過程
- アセスメント
- 介護テクノロジー
- セキュリティ
「デジタル技術」と「介護の専門性」を切り離さずに扱っている点が、この研修の大きな特徴です。
研修は「聞いて終わり」ではない
通常の研修セットでは、オンライン授業と自職場での実践課題を組み合わせて進めます。 [1]
実践課題①｜自職場の業務分析
1日目終了後は、自分の職場で業務分析に取り組みます。
「何となく忙しい」という感覚だけで改善策を考えるのではなく、 「どこに課題があるのか」を具体的に整理するための工程です。
実践課題②｜介護テクノロジー導入計画
次の段階では、業務分析で明らかになった課題をもとに、介護テクノロジー導入計画を作ります。
課題 → 目的 → 手段としてのテクノロジー、という順序で考えることが重要です。
Googleアプリ・Zoom・チャットツールも使う
日本介護福祉士会の公式案内では、研修で次のようなデジタルツールを使用することが示されています。 [2]
そのため、「講義を聞くだけ」の研修とは少し違います。 実際にデジタルツールを操作しながら進めることが前提です。
PCは必要？スマートフォンだけでは受講できない
オンライン開催ですが、原則としてPCで参加します。 日本介護福祉士会の案内では、スマートフォンだけでオンライン授業へ参加することはできないとされています。 [2]
必要になる主な環境は次のとおりです。
- PC
- Webカメラ
- マイク
- イヤホン等
- 安定したインターネット環境
やむを得ない場合はキーボード付きタブレットも使用できますが、Googleアプリ等の操作上、PCが推奨されています。
申込方法｜Googleフォームだけでは完了しない
申込みは2段階です。 [2]
事務局による確認後、ケアウェルで正式申込を行うところまで必要です。
複数セットを申し込める？
複数セットへの重複申込みはできません。 [2]
また、原則として次の対応も認められていません。
- 他セットへの日程振替
- 代理受講
- オンライン授業の途中退席
- 欠席
申込み前に、研修日程へ参加できるか確認しておくことが重要です。
修了するには何が必要？
研修を修了するには、次の内容を修了する必要があります。 [1]
- 必須の事前課題
- オンライン授業への出席
- 自職場での実践課題
- 確認テスト
単にZoomへ参加すれば修了となる研修ではありません。 自分の職場で実際に課題を分析し、改善を考えるところまで含まれています。
No.10の「短縮版」は誰でも選べる？
No.10は通常版とは異なる短縮版で、1日目の授業が免除されています。
ただし誰でも選べるわけではありません。 厚生労働省の「生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー」などを受講し、「介護現場の業務改善」について基礎的な知識を持つ人が対象です。 [2]
No.8は山形県を中心とした地域研修
No.8は地域対象の研修です。
原則として勤務先が山形県にある人を対象としていますが、公式資料では、受講者や施設・事業所同士が現地で情報交換等を無理なく行える隣接都道府県の人も対象になり得るとされています。 [1]
研修を修了すると介護報酬の加算が取れる？
今回確認した厚生労働省の募集要項や日本介護福祉士会の公式募集案内には、 「この研修を修了すれば介護報酬の加算を算定できる」という制度は記載されていません。
介護報酬には「生産性向上推進体制加算」などがありますが、その算定要件は別に定められています。
加算を算定する場合は、それぞれの介護報酬上の算定要件を別途確認する必要があります。
なぜ国は「デジタル中核人材」を育てているのか
この研修は、単独のICT研修というより、介護分野の生産性向上・DX政策の一部として位置づけられています。
介護現場では、次のような施策が並行して進んでいます。
- 生産性向上ガイドライン
- 介護テクノロジー導入支援
- 生産性向上推進体制加算
- 介護生産性向上総合相談センター
- 介護情報基盤
- デジタル中核人材の養成
令和8年度の事業資料でも、デジタル中核人材養成人数の増加が政策上の指標の一つとして位置づけられています。 [4]
「生産性向上」は人を減らすことなのか
「生産性向上」という言葉から、少ない人数で多く働くことや、人員削減をイメージする人もいるかもしれません。
しかし、今回の研修では、介護テクノロジーだけではなく、自立支援、個別性の高いケア、アセスメント、介護過程、倫理なども研修内容に組み込まれています。 [1]
介護テクノロジーを導入すること自体が、介護の目的ではないからです。
福祉教育ラボの視点｜デジタル化は「ケアの余白」をつくるため
記録の二重入力を減らす。必要な情報を探す時間を減らす。職員同士の情報共有をしやすくする。身体的負担の大きな仕事をテクノロジーで支える。
そうした業務改善によって生まれた時間を、さらに別の業務で埋めるだけでは、介護の質が高まったとは言い切れません。
利用者の話をもう少し聴く時間。表情や生活の変化に気づく時間。家族と話す時間。職員同士で「この支援でよかったのか」と振り返る時間。
福祉教育ラボでは、生産性向上とは「人の時間をなくすこと」ではなく、「人にしかできないことへ、時間を戻していくこと」と考えます。
デジタル化が進むほど、人の専門性が問われる
介護テクノロジーが高度になっても、「この人は何を大切にして暮らしているのか」を機械だけで決めることはできません。
- 何を重要な情報として見るか
- 本人の言葉をどう受け止めるか
- 安全と本人の希望がぶつかったときどう考えるか
- 異なる専門職の意見をどう調整するか
- チームで支援の方向性をどう共有するか
テクノロジーに任せられる仕事が増えるほど、「見る」「聴く」「考える」「判断する」「関係をつくる」「合意する」といった、人が担う部分の質が問われるとも考えられます。
よくある質問
受講料はいくらですか？
無料です。
介護福祉士資格は必要ですか？
受講要件として介護福祉士資格は設定されていません。
管理職でなくても受講できますか？
はい。職種や役職は限定されていません。
居宅介護支援事業所の職員も対象ですか？
対象となる事業所等に含まれています。
スマートフォンだけで受講できますか？
スマートフォンだけでオンライン授業に参加することはできません。原則としてPCが必要です。
Googleフォームに回答すれば申込完了ですか？
いいえ。事務局による確認後、「ケアウェル」で正式申込する必要があります。
複数セットへ申し込めますか？
できません。1セット単位での申込みです。
研修を修了すれば加算を算定できますか？
本研修の修了そのものが介護報酬の加算算定要件になるとは、今回確認した公式募集資料には記載されていません。加算はそれぞれの算定要件を別途確認する必要があります。
2027年1月の研修は「2027年度研修」ですか？
いいえ。2027年1月に授業が行われるセットも、2026年度・令和8年度研修の後半日程です。
まとめ
2026年度デジタル中核人材養成研修は、介護現場でテクノロジーを活用しながら、業務改善と介護の質向上を進める人材を育てる研修です。
受講料は無料で、職種や役職は限定されていません。
大切なのは、デジタルに詳しいかどうかだけではありません。
- 自分の職場の課題を見つける
- その課題をチームで共有する
- 必要な改善方法を考える
- テクノロジーを手段として活用する
- 結果を振り返り、さらに改善する
2026年10月6日時点では、公表上の申込期間が残っているセットがあります。 ただし、No.4のように期限前でも満員となる場合があります。 受講を検討している方は、必ず日本介護福祉士会の最新募集ページで受付状況を確認してください。
- 厚生労働省｜令和8年度 デジタル中核人材養成研修 募集要項
- 公益社団法人 日本介護福祉士会｜デジタル中核人材養成研修 受講者募集
- 厚生労働省｜デジタル中核人材に関する調査研究資料
- 厚生労働省｜介護事業所における生産性向上推進事業
本記事は2026年10月6日時点で確認できる公式情報をもとに整理しています。研修の受付状況は随時変わるため、申込前には必ず日本介護福祉士会の最新募集ページをご確認ください。
