2026年の熱中症救急搬送｜高齢者・室内に注意　最新状況、症状・応急処置と予防

2026年の熱中症救急搬送｜最新状況

総務省消防庁によると、 2026年8月3日から9日までの全国の熱中症による救急搬送人員は 7,611人でした。

年齢区分では65歳以上が61.4％

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発生場所では「住居」が42.5％で最多

消防庁の「住居」には敷地内すべての場所が含まれます。 「仕事場①」は道路工事現場、工場、作業所等を指します。

「軽症59.5％」の読み方にも注意

初診時の傷病程度では、 軽症が4,531人（59.5％）、 中等症が2,848人（37.4％）、 重症が136人（1.8％）、 死亡が19人（0.2％）でした。

5月1日から8月9日までの累計搬送人員は59,812人です。 直近の一部データは速報値のため、 後日修正される場合があります。

なぜ今「高齢者」と「住居」に注意したいのか

熱中症というと、 真夏の屋外やスポーツ中の発症を思い浮かべることがあります。

しかし、2026年8月3日～9日の消防庁速報では、 搬送者の61.4％が65歳以上であり、 発生場所では住居が42.5％で最多でした。

日本救急医学会の 「熱中症診療ガイドライン2024」でも、 日常生活の高齢者における 非労作性熱中症が重要な課題として整理されています。

高齢者では、 加齢に伴う体温調節機能の変化に加えて、 暑さやのどの渇きへの気づき、 水分摂取、 基礎疾患、 薬剤、 生活環境など、 複数の要因が重なることがあります。

熱中症の初期症状と、支援者が気づきたい「いつもと違う」

厚生労働省は、 熱中症が疑われる症状の例として、 次のような症状を挙げています。

福祉・介護の支援場面では、 症状名だけではなく、 「いつもの本人との違い」を捉えることも重要です。

例えば、 いつもより反応が鈍い、 会話がかみ合いにくい、 動きが弱い、 水分をほとんど取れていないなど、 日頃の状態からの変化があれば、 暑熱環境や体調を確認するきっかけになります。

救急車を呼ぶ目安｜自力で水が飲めない・意識がない場合は119番

熱中症では、 状態が急速に悪化することがあります。

意識の状態に異常がある、 自力で飲水できない場合には、 水を飲ませようとせず、 119番通報と身体冷却を優先します。

判断に迷う場合は、 地域の救急相談窓口や医療機関へ相談してください。 明らかな緊急性がある場合には119番してください。

熱中症が疑われるときの応急処置

厚生労働省は、 経口補水液を一時に大量に飲むと ナトリウムの過剰摂取になる可能性があることにも注意を促しています。

腎臓や心臓などの疾患で、 医師から水分摂取について指示を受けている場合は、 その指示を優先してください。

室内・夜間でも熱中症は起こる

熱中症は屋外だけの問題ではありません。

厚生労働省も、 室内で何もしていないときでも熱中症を発症し、 救急搬送や死亡に至る場合があると注意を呼びかけています。

環境省の熱中症リスクカレンダーでも、 夜間に暑さ指数（WBGT）が高い場合には、 とくに高齢者を中心として 室内で熱中症が発生する危険性が高くなるとしています。

子ども・成人・高齢者で、注意する場面は違う

熱中症は「気温何度から」では判断できない｜WBGTの見方

「気温が何度なら危険なのか」と考えがちですが、 熱中症には気温だけでなく、 湿度、日射・輻射熱、風、活動量、服装、体調などが関係します。

暑さ指数（WBGT）は、 気温だけではなく、 湿度と日射・輻射熱などを取り入れて 熱中症の危険を評価するための指標です。

運動指針として示された基準です。 日常生活・職場については、それぞれの環境や本人の状態も含めて判断してください。

介護施設・訪問・送迎・入浴介助でどう考えるか

福祉・介護の現場では、 利用者の熱中症予防だけでなく、 支援する職員自身の暑熱負担も考える必要があります。

例えば、次のような場面では 暑さが蓄積しやすくなっていないか確認する視点が必要です。

これらは介護場面ごとに国が一律の危険基準を示したものではなく、 職場の暑熱対策を介護現場へ置き換えて考える際の確認例です。

職場の熱中症対策は2025年6月から強化

2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則により、 WBGT28度以上または気温31℃以上の場所で、 連続1時間以上または1日4時間を超えて行うことが見込まれる作業について、 熱中症の重篤化を防止するための対応が強化されました。

介護現場でも、 「利用者には水分を勧めているが、 職員自身は休めていない」 という状態では十分な予防とはいえません。

WBGT、休憩、勤務配置、交代要員、報告体制を含めて、 組織として暑熱環境を管理する必要があります。

2025年5～9月は100,510人｜過去5年間の救急搬送推移

消防庁が公表した確定値では、 2025年5月から9月までの全国の熱中症救急搬送人員は 100,510人でした。

これは消防庁が2008年に調査を開始して以降で、 最も多い搬送人員です。

2021～2025年は消防庁の5月～9月の確定値です。

搬送人員の増減には、 気温だけでなく、 湿度、日射、暑い日の継続、 夜間の暑さ、 暑さへの慣れ、 人口構成、 冷房利用、 仕事や学校での活動状況など、 さまざまな要因が関係します。

「暑い年だったからすべて説明できる」と単純化せず、 その日の暑さ指数と、 その人の状態・生活環境を見ることが重要です。

家庭・学校・職場で、予防を「本人任せ」にしない

家庭・生活の場

• 室内の温度や暑さ指数を確認する
• 必要に応じてエアコンを適切に使用する
• のどが渇く前から水分を確保する
• 夜間も暑さが残る日は就寝環境を確認する
• 高齢者など暑さに気づきにくい人は周囲も確認する

学校・保育・スポーツ

子ども自身の訴えだけに頼らず、 WBGTを確認し、 必要な場合には活動内容の変更・短縮・中止を判断します。

「水分を取ってよい」と伝えるだけではなく、 実際に全員が休憩・水分補給できる時間と環境をつくることが重要です。

職場

職場では、 WBGTの把握、 暑熱順化、 休憩場所、 水分・塩分摂取、 作業中の巡視、 早期発見と報告体制、 緊急時の対応手順などを組織的に整えます。

熱中症についてよくある質問