夜間対応型訪問介護は2026年度末で廃止いつまで利用できる？経過措置と定期巡回への統合を解説

夜間対応型訪問介護はいつ廃止？いつまで利用できる？

制度上の夜間対応型訪問介護は、 2026年度末をもって廃止され、 2027年4月1日から 定期巡回・随時対応型訪問介護看護へ統合されます。

改正法の附則では、 施行時点で夜間対応型訪問介護の指定を受けて 事業を行っている者について、 旧介護保険法等の規定が 施行日から3年間なお効力を持つとされています。 ^[2]

厚生労働省も2026年8月5日の介護給付費分科会資料で、 「令和11年度末まで（第10期計画期間中）は経過措置として、 従前どおりの実施が可能」と整理しています。 ^[4]

2027年4月以降、現在の利用者はどうなる？

現在、夜間対応型訪問介護を利用している人にとって、 最も気になるのは 「廃止後も夜間の支援を受けられるのか」 という点でしょう。

結論からいえば、 2027年4月1日になった時点で、 現在の利用者が一斉に夜間対応型訪問介護を 利用できなくなるわけではありません。

施行時点で指定を受けている事業所には 3年間の経過措置があります。 そのため、事業所が夜間対応型訪問介護を継続する場合には、 旧制度の規定に基づいてサービス提供を続けることができます。 ^[2]

一方で、 「経過措置があること」と 「現在利用している事業所が2029年度末まで必ず継続すること」は 同じではありません。

制度上の統合先は 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」です。

ただし、 地域のサービス整備状況や 現在利用している事業所の移行方針によって、 実際の支援の引き継ぎ方は異なります。

「制度がいつなくなるのか」だけでなく、 「自分が利用している支援を、誰がどのように引き継ぐのか」 を確認することが重要です。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護へ統合｜何が変わる？

夜間対応型訪問介護とは

夜間対応型訪問介護は、 2006年度に創設された地域密着型サービスです。

夜間に利用者宅を定期的に訪問する 「定期巡回」と、 利用者からの通報を受けて対応する 「オペレーションセンターサービス」、 必要に応じて自宅へ訪問する 「随時訪問サービス」などによって、 自宅で暮らす要介護者を支えてきました。 ^[4]

定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは

統合先となる 「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」 は2012年度に創設されました。

日中・夜間を通じて、 定期巡回、随時対応、随時訪問を行い、 訪問看護を一体的に提供する、 または訪問看護事業所と連携しながら、 24時間の在宅生活を支えるサービスです。 ^[4]

夜間対応型訪問介護と定期巡回の違い

今回の制度改正は、

「夜を中心に支えるサービス」を、 「日中・夜間を通じて在宅生活を支える仕組み」へ 統合していくもの

と整理できます。

なぜ夜間対応型訪問介護は廃止・統合されるのか

国が示している理由は、 単に「利用者が少ないから」だけではありません。

2025年12月に社会保障審議会介護保険部会がまとめた 「介護保険制度の見直しに関する意見」では、 両サービスの機能や役割の重なりを踏まえ、 次のような点から統合が適当と整理されています。 ^[3]

また、令和6年度介護報酬改定では、 定期巡回・随時対応型訪問介護看護に 夜間対応型の利用形態を想定した新たな区分が設けられました。

介護保険部会は、 その運用によって利用者に不利益は生じていないと 考えられることも、 統合を適当とする理由の一つに挙げています。 ^[3]

廃止後の受け皿は大丈夫？データから移行状況を見る

制度としての統合は決まりました。

では、 現在利用している人の支援は 実際にどこへ引き継がれるのでしょうか。

厚生労働省の資料から、 現在の利用規模と移行見込みを確認します。 ^[4]

現在どれくらい利用されている？

第262回介護給付費分科会資料では、 令和6年度の介護保険給付データ等をもとに、 両サービスの規模が整理されています。 ^[4]

夜間対応型訪問介護の請求事業所数は 2015年度以降ほぼ横ばいで、 受給者数は2022年度以降微減しています。 一方、費用額は概ね増加傾向にあると整理されています。 ^[4]

ただし、 「事業所数が少ない」ことだけをもって、 サービスの必要性が低いと判断することはできません。

事業所の50.0％は「定期巡回として継続」を見込む

令和6年度老人保健健康増進等事業の調査では、 夜間対応型訪問介護56事業所について、 統合後のサービス提供見込みが調べられています。

事業所ベースでは、 「自事業所が定期巡回サービス事業所として 引き続き提供する見込み」が 50.0％で最も多く、 「未定・検討中」は23.2％でした。 ^[4]

利用者ベースでは40.7％が「未定・検討中」

現在の利用者479人について見ると、 「現在の事業所が定期巡回事業所となって 引き続き提供する見込み」が43.6％、 「未定・検討中」が40.7％でした。 ^[4]

要介護5では48.6％が「未定・検討中」

利用者の要介護度別に見ると、 要介護度が高くなるほど、 現在の事業所が定期巡回事業所として 引き続き提供する見込みの割合が 低くなる傾向が示されています。 ^[4]

この調査結果だけから、 「重度者のサービスがなくなる」と 結論づけることはできません。

ただし、 要介護5の現在の利用者105人について、 48.6％が「未定・検討中」 とされていることは、 重度の利用者ほど移行期の支援調整を 丁寧に考える必要があることを示しています。

制度としての統合が決まったことと、 一人ひとりの利用者の支援先が決まったことは、 同じではありません。

夜間対応型訪問介護が支えてきたのは「訪問」だけではない

夜間対応型訪問介護の利用者では、 要介護3～5が64.3％を占めています。 ^[4]

さらに、 76.5％の利用者は基本部分である 「オペレーションサービスのみ」を算定しており、 月に一度も訪問サービスを受けていない利用者が多いと 厚生労働省資料は整理しています。 ^[4]

この数字は重要です。

夜間対応型訪問介護が支えてきたものは、 「毎晩、介護職が自宅へ訪問すること」だけではありません。

何かあったときに通報できる。

状況を判断してもらえる。

必要であれば訪問支援につながる。

「夜でも、つながっている」

その状態そのものが、 一人暮らしや高齢者世帯の 在宅生活の安心につながっている場合があります。

だからこそ制度統合を見るときも、 「訪問が何回あったか」だけでは、 夜間対応型訪問介護が果たしてきた役割を 捉えきれません。

2029年度末までの経過措置｜事業者・ケアマネが確認したいこと

夜間対応型訪問介護というサービス類型は 2027年4月1日に制度上廃止されますが、 施行時点で指定を受けている事業所については、 2029年度末まで旧制度の規定に基づいて 夜間対応型訪問介護を継続できる 経過措置が設けられています。 ^{[2] [4]}

この3年間は、 単に廃止を先送りする期間ではありません。

現在支援を受けている人が、 次の支援へ途切れることなく移行するための期間として 捉える必要があります。

厚生労働省は、 定期巡回・随時対応型訪問介護看護が 夜間対応型訪問介護利用者の受け皿となっていくことを 想定しています。

一方で、 2026年8月5日の介護給付費分科会では、 定期巡回に設けられている 「夜間対応型区分」の在り方を含め、 円滑な移行のための対応を 2027年度介護報酬改定に向けて検討することが 論点とされています。 ^[4]

「制度上の統合が決まったこと」と、 「利用者一人ひとりの次の支援が決まったこと」は 同じではありません。

夜間対応型訪問介護の廃止について、よくある質問

福祉教育ラボの視点｜「夜の安心を誰が引き継ぐのか」

今回の制度改正を、

「夜間対応型訪問介護がなくなる」

という一文だけで捉えると、 本質を見失う可能性があります。

制度としては、 定期巡回・随時対応型訪問介護看護へ統合することで、 日中と夜間を通じた在宅支援を より一体的に提供する方向が示されています。

しかし現在、 夜間対応型訪問介護によって 自宅での生活を支えられている人がいます。