生活保護基準、物価と暮らしの変化をどう反映する?|第64回生活保護基準部会

福祉教育ラボ|福祉ニュース

2026年11月17日、厚生労働省の第64回社会保障審議会生活保護基準部会が開かれ、配付資料が公開されました。議題は次の5つです。

  1. 生活扶助基準の水準の検証
  2. 調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法
  3. 児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証
  4. 生活扶助基準の体系の検証
  5. 消費実態による検証を補完する方法

配付資料は、低所得世帯の支出と生活扶助基準額の比較などの検証結果と、今後の反映方法の案・論点を示したものです。生活保護の支給額の改定は、今回の資料では示されていません。本記事は、10月6日の第62回部会で示された検証方法の続報として、資料の数字をどう読むかを、相談員やケースワーカー、社会福祉士の方に向けて整理します。

どの世帯の、どの支出と比べたのか

資料1は、総務省「令和6年(2024年)全国家計構造調査」の特別集計を使い、夫婦と子ども1人の勤労者世帯(自営業を除く)をモデルにしています。親は65歳未満、子どもは18歳以下(18歳は高校生に限る)です。資料の注記によると、該当する243世帯のうち、生活保護を受けていると推察される4世帯を除いています。そのうえで、年収階級の下位1割に当たる「第1・十分位」を比較の対象にしています。

比べた支出は「生活扶助相当支出」です。これは、消費支出のうち、生活扶助で賄う費目に当たる支出を集計したものです。資料1には費目別の内訳(食料からその他の消費支出までの10区分)が示され、注記では、学校給食、自動車等の維持、教科書等が「生活扶助相当支出に該当しない品目」とされています。

なお、資料2(7ページの脚注)は、家計調査を使った概算について、2人以上の勤労者世帯では消費支出から学校給食、住居、保健医療サービス、自動車等の購入・維持、授業料等、教科書・学習参考教材を除いて計算したと説明しています。これは資料2の家計調査による概算の説明で、資料1の比較の範囲をそのまま示したものではありません。

「9.0%」は何と何の差か

資料1によると、このモデル世帯(第1・十分位)の生活扶助相当支出は月161,998円です(標本にもとづく推計で、標準誤差は5,285円と示されています)。これを、資料1が比較に用いた生活扶助基準額と並べると次のようになります。

資料1の比較(夫婦と子1人の勤労者世帯・年収下位1割)
項目金額(月額)
生活扶助相当支出(2024年の調査)161,998円
生活扶助基準額(2026年10月時点)特例加算2,500円を含む。各種加算は含まない148,681円
差(2026年10月時点の基準額との差)13,317円(9.0%)
生活扶助基準額(2024年10月時点)特例加算1,000円を含む。各種加算は含まない144,289円
差(2024年10月時点の基準額との差)17,709円(12.3%)

2026年10月時点の基準額と比べると、支出が13,317円、率にして9.0%上回っています(資料の乖離率は1.090)。基準額には児童養育加算などの各種加算は含まれていません。

この比較は、「2024年の調査の支出」と「2026年10月の基準額」という、時点の異なる数字を並べたものです。調査と同じ2024年の10月時点の基準額と比べた差は12.3%と示されています。

9.0%の読み方

9.0%は、資料1のモデル世帯での「支出」と「基準額」の差です。改定率でも、物価上昇率でも、個々の世帯の支給額の差でもありません。

9.0%は何と何の差かを示す図。左は2024年の調査の支出で月161,998円(夫婦と子1人の勤労者世帯・年収下位1割)。右は2026年10月の生活扶助基準額で月148,681円(特例加算を含み、各種加算は含まない)。両者の差は13,317円(9.0%)。注記:改定率・物価上昇率ではありません。出典:厚生労働省 第64回生活保護基準部会 資料1。
9.0%は、時点の異なる「2024年の調査の支出」と「2026年10月の基準額」の差です。改定率や物価上昇率ではありません。

資料1は、もう一つの見方として、第1・十分位の生活扶助相当支出が、中位所得層(年収第3・五分位、月225,246円)の71.9%に当たることも示しています(前回の検証では71.1%)。また、さまざまな世帯の消費実態は、級地・世帯人員・年齢階級ごとの較差の分析結果も踏まえて見る必要がある、と注記されています。この比較はあくまで一つのモデル世帯についての結果です。

調査の後の物価や消費の変化を、どう反映するか

2024年の調査の後にも、価格や家計の支出は動いています。資料2は、その変化をとらえる指標の候補(家計調査の年収第1・十分位と全年収階級、2人以上の勤労者世帯と総世帯、CTIミクロ)を比べ、消費者物価指数や賃金の動きと並べています。

事務局は、主な指標として「CTIミクロによる総世帯・全年収階級(世帯人員調整あり)の生活扶助相当支出額」を参照することを案として示しました。第1・十分位については、家計調査の特別集計(総世帯・第1・十分位)を主に、公表データ(2人以上の勤労者世帯・第1・十分位)もあわせて参照する案です。比べる期間は、標準誤差率が比較的小さい年平均を用いることが適当と考えられる、としています。

資料2の評価案では、CTIミクロの伸びは、2024年から直近12か月まで、2024年から2026年9月までのいずれで見ても+3.2%とされています。全年収階級(公表データ)の直近12か月では総世帯+3.3%、2人以上の勤労者世帯+4.5%で、消費者物価指数や賃金は4%台とされています。第1・十分位の直近12か月の伸びは、指標によって+0.6%から+9.2%までばらつき、サンプル数の制約があることにも触れています。+9.2%については、教養娯楽や諸雑費の寄与が大きく、一部の費目の影響に留意が必要とされています。

これらの数字は、指標を選ぶための比較材料です。改定率として決まった数字ではありません。資料の最後では、乖離をどう考えるか、反映方法を今後どう活用するかが論点として挙げられています。

子育て・冬・年末の加算も検証

資料3では、各種加算と期末一時扶助について、検証結果と案・論点が示されました。いずれも案や論点の段階で、改定は決まっていません。

  • 児童養育加算:学校外活動費に着目し、夫婦と子1人の世帯で、第1・十分位と中位所得層を比べています(中位所得層と比べるのが適当と整理)。差は約9,000円でした。名称を「こども成育加算」などに変える案があり、改定額の考え方は論点です。
  • 母子加算:ひとり親世帯のかかり増し費用を回帰分析で検証し、試算を示しています。名称を「ひとり親加算」とする案があります。
  • 冬季加算:光熱費の季節的な増加を分析しています。対象月の案では、Ⅵ区で1か月短くなります。Ⅰ~Ⅴ区は現行額より低い結果で、寒冷地への配慮や物価上昇の反映は論点とされています。
  • 期末一時扶助:12月に増える支出の約7割が食料でした。3人世帯を基軸にすると22,786円で、現行の21,877円を約4.2%上回る結果です。反映方法は論点です。

支出額だけでは見えない暮らしを補う調査

資料5は、消費実態による検証を補う方法として、「家庭の生活実態及び生活意識に関する調査」(令和4年・7年)などを使い、食事(野菜やたんぱく質、食事の回数)、親族や友人との連絡、社会的に必要とされる項目について、「金銭的に余裕がないから」満たせていない人の割合を把握しています。ルームエアコンの保有なども項目に含まれます。

社会参加の項目は参考情報とされ、どの項目を使うかの精査は検討の段階です。

福祉教育ラボの視点|支出額の後ろにある暮らしを聞く

家計に記録されるのは、実際に払った金額です。必要だと感じながら購入や利用を控えた事情は、支出額からは読み取りにくいことがあります。

福祉教育ラボによる架空の例

電気代を抑えるために、暖房を使う時間を短くしている世帯があるとします。支出額は増えていなくても、寒さへの負担は大きくなっているかもしれません。

※この例は説明のために福祉教育ラボが作ったもので、資料5を含む部会資料の調査結果ではありません。

相談の場では、次のような問いを本人と一緒に確かめることを提案します。

  1. いくら払ったか。 家計の支出を確認します。
  2. 何を控えたか。 費用のために控えている食事や外出、冷暖房などがないかを聞きます。
  3. 暮らしにどんな影響があるか。 体調や人とのつながりなど、控えたことで生じている影響を本人の言葉で確かめます。

数字と本人の声の両方に耳を傾けることが、支援を考える手がかりになります。

まとめ

  • 第64回部会の資料1では、夫婦と子1人の勤労者世帯(年収下位1割)の生活扶助相当支出が月161,998円、2026年10月時点の生活扶助基準額が月148,681円で、差は13,317円(9.0%)でした。
  • 9.0%は時点の異なる「支出」と「基準額」の差で、改定率・物価上昇率・個々の世帯の支給額の差ではありません。
  • 調査後の変化の反映方法(資料2)と加算の検証(資料3)は、案と論点が示された段階です。
  • 支給額の改定は、今回の資料では示されていません。今後の部会の資料や議事録で確認していく必要があります。

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公式資料

  1. 厚生労働省「第64回社会保障審議会生活保護基準部会」配付資料 2026年11月17日開催。議題と資料1~5・参考資料の一覧。 厚生労働省のページを開く
  2. 資料1「生活扶助基準の水準の検証」 モデル世帯の生活扶助相当支出と生活扶助基準額の比較(資料内18ページ、PDFの19ページ)。 PDFを開く
  3. 資料2「調査実施時点以降の社会経済情勢の変化の反映方法」 指標候補の比較、主な指標の案、評価案と論点。 PDFを開く
  4. 資料3「児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証」 各加算・期末一時扶助の検証結果と案・論点。 PDFを開く
  5. 資料5「消費実態による検証を補完する方法」 金銭的な理由による不足の割合などの把握。 PDFを開く
  6. 厚生労働省「社会保障審議会(生活保護基準部会)」資料一覧 各回の資料・議事録と、次回以降の開催案内はこちらで確認できます。 厚生労働省のページを開く

※本記事は2026年11月19日時点の配付資料に基づきます。この時点で第64回の議事録は未掲載で、部会での発言や了承の有無は確認できていません。次回の開催日程も未掲載です。

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