介護福祉士養成施設の教育充実モデル事業、実施団体が決定|授業と実習を振り返る4つの問い
状態:2026年11月9日の公募結果(実施団体の決定)/モデル養成施設の名称や事業の成果は未公表(2026年11月15日確認)
記事ジャンル:福祉ニュース
この記事のポイント
- 厚生労働省は2026年11月9日、「介護福祉士養成施設における教育の充実モデル支援事業」の公募結果を公表し、実施団体が決まりました。公表されたのは実施団体の決定で、モデル養成施設の名称・数や事業の成果は公表されていません。
- 事業は、厚労省が選定したモデル養成施設を対象に、ICTを活用した教育と、外国人留学生への日本語教育の体制強化を支援し、成果を事例集などで横展開することをめざすものです。事例集や最終報告はこれから作られる予定です。
- 福祉教育ラボは、このニュースをきっかけに、授業と実習のつながりを振り返る4つの問いを整理しました。国や実施団体が定めた評価項目ではありません。
厚労省は2026年11月9日、「介護福祉士養成施設における教育の充実モデル支援事業」の実施団体を決定したと公表しました。今回の公表で示されたのは、どの団体が事業を担うかという点です。具体的な教育成果や効果の評価は、まだ示されていません。(出典:[1])
授業で学んだことが、実習での観察や報告にどうつながったのか。ICTの導入や日本語教育の支援が進むときにも、養成教育で確かめたい問いは変わりません。この記事では、公表された事実と事業の仕組みを一次資料に沿って整理し、そのうえで、教員と実習指導者が授業と実習を振り返るための問いを福祉教育ラボの視点からまとめます。
1.何が決まったか
2026年11月9日、厚労省社会・援護局は「介護福祉士養成施設における教育の充実モデル支援事業の公募結果について」を公表しました。公募要領に定める方法に基づいて実施団体が決定され、実施団体は株式会社NTTデータ経営研究所とされています。(出典:[1])
公募要領では、採否は評価委員会で総合的に評価して決定するとされています。(出典:[3])
2026年11月15日時点で、次の事項は公表されていません。
- 事業の対象となるモデル養成施設の名称や数
- 事業による教育の成果や、効果の評価・分析の結果
この記事で事業の内容として紹介するのは、実施要綱や公募要領に書かれた「予定されている仕組み」です。すでに行われた取組や、確認された効果ではない点に注意してください。
2.どんな事業か
事業の目的
実施要綱では、事業の目的を次のように示しています。介護福祉士養成施設でICTを活用した教育を促進し、教育の質の向上と、介護現場に即した技能を修得した介護福祉士の養成を行えるよう、ICT導入を支援すること。加えて、外国人留学生に対する日本語教育の体制強化に取り組む養成施設を支援し、その成果をとりまとめて横展開を図ることです。(出典:[2])
実施要綱は令和8年(2026年)3月4日付の通知(社援発0304第18号)で、4月1日から適用されています。(出典:[2])
事務局と支援チーム
事業の実施主体は、公募により採択された法人です。この法人が事務局となり、事業全体の進捗管理、法人内への支援チームの設置、厚労省などとの連絡調整を担います。(出典:[2])
支援チームは、厚労省が選定したモデル養成施設に対して、現状や課題の分析、個別のプロジェクトの実行支援、評価・効果分析などを伴走して支援するとされています。支援の内容は次の3つです。(出典:[2])
- ア 現状・課題分析等のための支援
- イ ICT導入支援(適切な機器の選定や活用方法)
- ウ 授業計画の作成支援と、適切に実施されているかの確認
支援の回数や方法(現地かオンラインか)は、モデル養成施設と協議して決めるとされています。(出典:[2])
日本語教育支援
外国人留学生への日本語教育については、実施要綱で次の3つが示されています。(出典:[2])
- 養成施設と日本語学校の連携調整
- 日本語教員の派遣・研修等
- 留学生の日本語力の把握と、国家試験合格に向けた学習支援
予定されている成果のとりまとめ
実施要綱では、事例集を作成し、関係団体や都道府県と連携して教員向けの研修会などで横展開することが予定されています。最終報告(事業の実施状況、効果の評価・分析、事例集)は、事業終了の翌年度の4月末までに行うこととされています。いずれも、2026年11月15日時点ではまだ公表されていません。(出典:[2])
なお、実施要綱には「事業効果の評価・分析」を行うことは書かれていますが、具体的な評価指標は示されていません。(出典:[2])何をもって「教育が充実した」と見るのかは、今後の報告で注目したい点です。
実施期間・補助の上限・公募の経緯
- 実施期間:採択日から令和9年(2027年)3月31日まで(出典:[3])
- 補助:公募要領上の上限は20,737千円で、定額(対象経費の10/10)とされています。これは公募要領に示された上限額で、実際の交付額を示すものではありません。(出典:[3])
- 公募の経緯:2026年3月10日〜27日、7月21日〜8月5日に公募が行われ、9月29日から3回目となる再公募が行われました(提出期限は10月16日)。今回の公募結果は、この再公募を経たものです。(出典:[3][4])
この事業の対象は、厚労省が選定したモデル養成施設です。全国の介護福祉士養成施設に新たな義務を課すものではありません。
3.授業と実習を振り返る4つの問い(福祉教育ラボの視点)
ICTの導入や日本語教育の支援は、学習者の学びを支えるための手段です。手段が変わるときこそ、授業で考えたことが実習での行動にどうつながったかを、教員と実習指導者が同じ問いで確かめておくと、変化を言葉にしやすくなります。
(福祉教育ラボによる架空の例)ある日の実習で、利用者が食事をいつもより多く残しました。この場面の記録を授業の教材にしたとします。学習者は「いつもと違う」ことに気づけたか、それを誰に、どの順序で伝えたか。教員と実習指導者が同じ問いを持っていれば、授業での学びが実習での観察や報告にどう表れたかを一緒に振り返れます。
次の4つは、福祉教育ラボの視点による問いで、国や実施団体が定めた評価項目ではありません。
| 問い | 確かめ方の例 |
|---|---|
| 何を自分の言葉で説明できた? | 記録にある事実と、自分が考えた理由を分けて説明してもらう。 |
| 実習でどう行動が変わった? | 普段との違いを具体的に観察し、指導者に報告できたかを実習記録で振り返る。 |
| 誰が、どこでつまずいた? | 記録の言葉、場面の理解、報告の順序など、どの段階で支援が必要だったかを確かめる。 |
| 次の授業で何を見直す? | たとえば報告の順序に迷う学習者が多ければ、報告の練習を組み込み、次の場面で変化を見取る。 |
どの問いも、学習者を点数で比べるためのものではありません。授業後の振り返りや、教員と実習指導者の打ち合わせで、話し合いのきっかけとして使うことを想定しています。外国人留学生の場合は、日本語の理解でつまずいたのか、場面の理解でつまずいたのかを分けて考えると、次の支援を選びやすくなります。

4.これから注目したいこと(福祉教育ラボの視点)
今後、事例集や最終報告を確認できるようになったら、福祉教育ラボは次の点に注目します。
- モデル養成施設が、どんな課題に対して何を変えたのか
- 学習者の理解や実習での行動の変化を、どのように確かめたのか
- ICT活用と日本語教育支援の工夫が、ほかの養成施設でも参考にできる形で示されているか
実施要綱では、最終報告は事業終了の翌年度の4月末までとされています。読者のみなさんは、厚労省からの事例集や報告書の公表、教員向け研修会の案内に注目してみてください。福祉教育ラボでも、公表を確認したら内容を整理してお伝えします。
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一次資料
- [1]厚生労働省「介護福祉士養成施設における教育の充実モデル支援事業の公募結果について」(2026年11月9日、社会・援護局) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77232.html
- [2]厚生労働省 同事業の実施要綱(社援発0304第18号、令和8年3月4日、4月1日適用) https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001667362.pdf
- [3]厚生労働省 同事業の公募要領(再公募)と再公募の案内ページ(2026年9月29日、提出期限10月16日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001753536.pdf
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76413.html - [4]厚生労働省 同事業の当初公募の案内ページ(2026年3月10日) https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_70947.html
更新履歴:2026年11月15日公開。



