いじめ・不登校を学校だけの問題にしない|12月18日に全国フォーラム

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こども家庭庁は2026年11月18日、「社会総がかりで取り組むいじめ・不登校対策に向けた全国フォーラム」の開催案内を新着・更新に掲載しました。12月18日(金)にオンライン(YouTube配信)で開催予定で、地方自治体の先進的な取組や、企業・NPO等の取組事例が紹介されます。

本記事のタイトル「学校だけの問題にしない」は、フォーラム名にある「社会総がかりで」という趣旨を、福祉教育ラボが言い換えたものです。開催概要と、いじめが疑われるときに学校が担う役割(いじめ防止対策推進法)を確かめたうえで、地域の相談体制を点検する視点を、児童福祉職、スクールソーシャルワーカー、自治体職員、教員の方に向けて整理します。

いま相談したいことがある方は、「今すぐ相談したいとき」の窓口をご覧ください。

開催概要|12月18日(金)オンライン開催予定

フォーラムの目的は、いじめ・不登校対策に関する地方自治体の先進的な取組などを紹介し、首長部局(市長や知事のもとにある部門)での対策を促進することです。

開催概要(こども家庭庁の開催案内より)
名称社会総がかりで取り組むいじめ・不登校対策に向けた全国フォーラム
日時2026年12月18日(金)13時30分~16時00分
形式オンライン(YouTube配信)
主な対象行政関係者を主な対象としています(開催案内の表現)
申込参加を希望する方は、こども家庭庁から発出している事務連絡を確認のうえ申し込みます
申込期限・一般視聴申込期限と、一般の方が視聴できるかどうかは、開催案内のページに記載がありません事務連絡と開催案内で最新情報を確認してください
予定プログラム
時刻内容
13:30開会
13:35基調講演(神戸女子大学心理学部教授)
14:10首長部局による先進的な取組の紹介(旭川市長、天理市長・天理市教育長)
15:05企業・NPO等による取組事例の紹介(スタンドバイ株式会社、認定NPO法人カタリバ 相談チャット事業)
15:55閉会

プログラムと登壇者は、予告なく変更される場合があります。参加を検討する方は、こども家庭庁の開催案内で最新の情報を確認してください。

相談を受けたあと、学校と地域は何を担うか

いじめ防止対策推進法第23条は、いじめの相談を受けたあとの対応を定めています。

  • 相談を受けた人(第1項):学校の教職員、地方公共団体の職員その他の子どもからの相談に応じる人や保護者は、相談を受けていじめの事実があると思われるときは、子どもが在籍する学校への通報その他の適切な措置をとります。
  • 学校による事実の確認(第2項):学校は、通報を受けたときなどは、速やかにいじめの事実の有無を確認するための措置を講じ、その結果を学校の設置者に報告します。
  • 確認後の支援・指導(第3項):いじめがあったことが確認された場合、いじめをやめさせ再発を防止するため、複数の教職員が、心理・福祉等の専門的な知識を有する人の協力を得ながら、いじめを受けた子どもやその保護者への支援と、いじめを行った子どもへの指導やその保護者への助言を継続的に行います。
  • 安心して学べるようにする措置(第4項):必要があると認めるときは、いじめを受けた子どもが使う教室以外の場所で学習させるなど、安心して教育を受けられるようにします。

また第6項は、犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは警察と連携し、生命・身体・財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに警察に通報することも定めています。

一方で、同じ法律の第5条第2項は、国と地方公共団体が、関係機関、学校、家庭、地域社会、民間団体の間の連携の強化などの体制の整備に努めることを定めています。いじめ・不登校を「学校だけの問題にしない」という考え方は、この連携の規定とも重なります。自治体の相談窓口や地域の団体は、学校以外でも話を聞いてもらえる入口になり得ます。ただし、地域と連携しても、学校が担う事実の確認や支援・指導の役割が軽くなるわけではありません。地域で相談を受けた人も、第1項のとおり、学校への通報などの適切な措置につなげる役割を持っています。

学校の役割と地域の役割を示す図。左は学校(いじめ防止対策推進法第23条):事実の確認と設置者への報告、複数の教職員と専門家で支援・指導を継続、必要に応じて別の場所での学習など。右は自治体・地域・民間団体:学校以外の相談の入口、いじめの相談を受けたら学校へ通報などの適切な措置(第23条1項)、居場所・学びの選択肢。下に、つなぐときは誰が安全を確かめ、誰が次に本人へ連絡するかを決めておく(福祉教育ラボの提案)。出典:いじめ防止対策推進法 第23条・第5条2項。
地域と連携しても、学校が担う事実の確認や支援・指導の役割は軽くなりません。

地域の相談体制を点検する4つの問い(福祉教育ラボの整理)

この4つの問いについて

福祉教育ラボの整理です。フォーラムのプログラムや国が定めた基準ではありません。

  1. 本人の声。 「いま何が一番つらい?」「誰となら話せそう?」と、本人の言葉やペースに合わせて聞けるか。
  2. 安全。 どの場面で何が起きているかを確かめ、安心して過ごせる場所や、困ったときに頼れる大人を本人と確認できるか。
  3. 相談方法。 対面・電話・チャットなど、地域で利用できる選択肢と受付時間を、本人が分かる言葉で案内できるか。
  4. 関係機関の役割。 学校、教育委員会、自治体の福祉部門、NPOなどの間で、誰が何を担うかを整理できているか。支援に必要な情報を共有するときは、共有する相手と目的を本人に伝えているか。

支援をつなぐときは、誰が安全を確かめ、誰が次に本人へ連絡するかまで決めておくと、紹介した後も対応を続けやすくなります(福祉教育ラボの提案)。

福祉教育ラボの視点|安心して暮らし、学べているか

不登校の背景は一人ひとり異なります。文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」(2019年10月25日)は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、子どもが自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があると示しています。

福祉教育ラボによる架空の例

学校のことを話すと身構えていた子が、自分で選んだ相談先に連絡し、安心して過ごせる場所で興味のあることを学び始めたとします。登校日数が同じでも、安心できる場所や頼れる相手が増えたという変化があります。本人の希望を聞きながら、学校内の別室、教育支援センター、地域の居場所など、利用できる学びの場を一緒に確かめることもできます。

※この例は説明のために福祉教育ラボが作ったもので、フォーラムで紹介される事例や国の資料に載っている事例ではありません。

支援の振り返りでは、「前より安心して過ごせる時間はある?」「この先、どこで何を学んでみたい?」と本人に確かめ、その答えを次の支援に生かすことを提案します。

今すぐ相談したいとき

子ども本人も、保護者も、相談できます
  • 24時間子供SOSダイヤル(文部科学省)
    0120-0-78310
    いじめで困ったときなどに、24時間いつでも電話で相談できます。通話料は無料です。所在地の教育委員会の相談機関につながります。保護者などからの相談にも応じています。
  • こども相談ガイド(こども家庭庁)
    相談窓口を検索できるこども家庭庁のサイトです。こども相談ガイドを開く

命や身の安全が心配なときは、迷わず110番(警察)・119番(救急)に連絡してください。

まとめ

  • こども家庭庁は11月18日、「社会総がかりで取り組むいじめ・不登校対策に向けた全国フォーラム」の開催案内を掲載しました。12月18日(金)13時30分からオンライン(YouTube配信)で開催予定です。
  • 主な対象は行政関係者で、参加は事務連絡を確認して申し込みます。申込期限と一般視聴の可否は、開催案内のページに記載がありません。
  • いじめが疑われるとき、学校は事実を確認して設置者に報告し、確認後は複数の教職員が専門家の協力を得て支援・指導を続けます(法第23条)。地域と連携しても、この役割は軽くなりません。
  • 4つの問い(本人の声・安全・相談方法・関係機関の役割)は、福祉教育ラボの整理です。地域の相談先を確かめるときの手がかりにしてください。

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公式資料

  1. こども家庭庁「社会総がかりで取り組むいじめ・不登校対策に向けた全国フォーラム」開催案内 日時・形式・対象・申込案内・予定プログラム。 こども家庭庁のページを開く
  2. こども家庭庁「新着・更新」 2026年11月18日、全国フォーラムの開催について掲載。 こども家庭庁のページを開く
  3. e-Gov法令検索「いじめ防止対策推進法」第23条 いじめに対する措置(第1項~第6項)。第5条(国・地方公共団体の責務)も同じ法令に掲載。 e-Gov法令検索を開く
  4. 文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について(通知)」 2019年(令和元年)10月25日、元文科初第698号。支援の視点。 文部科学省のページを開く
  5. こども家庭庁「こども相談ガイド」 相談窓口を検索できるサイト(2026年9月4日公表)。 こども相談ガイドを開く
  6. 文部科学省「24時間子供SOSダイヤル」 0120-0-78310。24時間・通話料無料の電話相談。 文部科学省のページを開く

※本記事は2026年11月19日時点の案内に基づきます。プログラム・登壇者は変更される可能性があります。開催案内のページには掲載日の記載がないため、掲載日はこども家庭庁の新着・更新(2026年11月18日)によります。

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