訪問看護のオンライン診療補助・ICT連携に新評価｜2026年度診療報酬改定で何が変わった？新着!!
2026年度診療報酬改定で新設された訪問看護遠隔診療補助料と訪問看護医療情報連携加算を、厚生労働省の一次資料に基づいて解説。医療保険・介護保険の算定方法、医師・本人・訪問看護師の役割、同意とICT連携の要件を整理します。
2027年度介護報酬改定｜訪問介護はどう変わる？厚労省が示した検討資料と今後の論点新着!!
2027年度介護報酬改定に向け、第271回介護給付費分科会の資料1「訪問介護（改定の方向性）」全54ページを確認。サービス提供責任者の初回加算の対象拡大、定期巡回と連携した日中の随時訪問の評価、同一建物減算に代わる報酬区分の見直し案などを、現行制度・委員の意見・対応案に分けて整理します。
2027年度介護報酬改定｜ケアマネジャーの業務と居宅介護支援はどう変わる？最新の検討論点を整理新着!!
2027年度介護報酬改定に向けた第271回介護給付費分科会の資料6を全ページ確認。特定事業所加算（Ⅰ）の重度者要件と加算（A）の廃止案、主任ケアマネを求めない管理者要件案、介護予防支援の加算創設案、更新制廃止後の研修受講の担保策などを、現行制度・成立済みの法改正・審議中の案に分けて整理します。
「寄り添う」とは、何をすることなのか｜ラポール・共感・専門職としての距離新着!!
「寄り添う」とは何をすることなのでしょうか。ラポールと共感的理解の違い、専門職としての境界、個人連絡先やチーム連携をめぐる架空事例を通して、関係の温かさと説明責任を考えます。国内外のソーシャルワーカー倫理綱領と研究を基に、介護・福祉現場の実践を整理します。
「自分で選ぶ」には何が必要か｜自己決定と機会格差を考える新着!!
自己決定は「本人に選んでもらう」だけで実現するのでしょうか。情報、体験、移動、費用、支援者との関係など、実際に選べる機会の格差を考えます。厚生労働省の2026年版意思決定支援ガイドライン、障害者権利条約、ケイパビリティ・アプローチをもとに、福祉現場での支援を整理します。
成年後見制度の見直しと地域の権利擁護｜2026年民法改正で何が変わる？新着!!
2026年6月に成年後見制度を見直す民法等改正法が成立・公布されました。後見・保佐・補助の見直しと施行時期、特定補助人の仕組み、地域権利擁護相談支援センターの法定化（任意設置、2027年4月1日施行予定）と、10月13日の地域支援体制の議論を、法務省・厚労省の一次資料から整理します。
【審議中】後期高齢者の医療費負担、株式配当などの金融所得を2029年8月から段階的に反映する案新着!!
2026年10月16日の医療保険部会で、後期高齢者医療の保険料・窓口負担割合等に株式配当などの金融所得を反映する実施スケジュール案が示されました。2029年8月は2028年分の年次法定調書から、2030年8月以降は対象調書全体へ。確定申告の有無による違いやNISA・預貯金との区別を、厚労省資料で整理します。
ショートステイの長期利用減算を見直す案｜31日以降の報酬と季節利用の例外【2027年度介護報酬改定】新着!!
2027年度介護報酬改定に向け、ショートステイの長期利用減算を見直す案が示されました。連続31日以降の報酬を61日以降と同程度にする提案と、積雪・猛暑・農繁期などの季節的な利用への例外案を、現行制度との違いから整理します。現時点では決定事項ではありません。
EPA介護福祉士候補者は、どのような道を経て日本に来るのか？｜学歴・選考・日本語研修を整理新着!!
EPA介護福祉士候補者は、出身国で何を学び、どのような選考と日本語研修を経て日本に来るのでしょうか。インドネシア・フィリピン・ベトナムの学歴要件、JICWELSによるマッチング、就労と国家試験までを一次資料から整理します。
ICFはなぜ介護・福祉の共通言語なのか｜医学モデルと社会モデルから生活を考える新着!!
ICFはなぜ介護・福祉の共通言語なのか。心身機能・活動・参加・環境因子の関係を図解し、医学モデルと社会モデル、「できる」と「している」の違い、介護過程・多職種連携への活用を事例で解説します。
デイサービスの送迎減算を見直しへ｜突発キャンセルと共同送迎の拡大案【2027年度介護報酬改定】新着!!
2027年度介護報酬改定に向け、迎えに行った後に家族が送ることになった場合などの突発的な送迎キャンセルを送迎減算の例外とする案や、共同送迎の取扱いの明確化と同乗範囲の拡大案が示されました。現行ルールと検討案を分けて解説します。
認知症対応型デイサービスの報酬見直し案｜基本報酬・重度者・社会参加の3論点【2027年度介護報酬改定】新着!!
2027年度介護報酬改定に向け、認知症対応型通所介護の基本報酬の在り方、重度の利用者を多く受け入れる事業所の評価、社会参加の機会を確保する事業所への新たな報酬設定が検討されています。10月14日の分科会資料から、決定事項ではない検討案として整理します。
通所リハの目標は「筋力」だけではない｜2027年度介護報酬改定で「活動・参加」の明確化を検討
2027年度介護報酬改定に向け、通所リハビリテーションで利用者の居宅における活動・参加の状態を共有し、目標設定や達成状況の報告を明確化する案が示されました。筋力・歩行訓練への偏り、加算の算定状況、生活行為向上リハビリテーション計画の見直しを一次資料から整理します。
デイサービスで「入浴だけ」の短時間利用を認める案｜2027年度介護報酬改定
2027年度介護報酬改定に向け、中山間地域等で入浴介助を担う事業者が存在しない地域などを要件に、デイサービスで「入浴だけ」の短時間利用を例外的に認める案が示されました。調査結果、対象条件、現行の2～3時間利用、入浴介助加算との違いを一次資料から整理します。
見守りセンサー・介護AIを導入する前に確認したい6つのこと
見守りセンサーや介護AIを導入する前に、何を確認すべきか。導入目的、本人の尊厳と個人情報、通知時の対応、AIの判断、職員教育、費用対効果の6つの視点を整理。2027年4月から対象サービスで義務化される委員会にも触れ、現場で使えるチェックリストを紹介します。
2027年度障害福祉報酬改定｜障害児支援24論点、児発・放デイの加算再編と地域連携
2027年度障害福祉報酬改定に向け、厚生労働省・こども家庭庁が障害児支援の24論点を提示。児発・放デイの加算再編、個別支援計画のチーム協働、医療的ケア児支援、インクルージョン、家族支援、障害児入所施設の見直し案を、現場への影響とともに整理します。
通所介護の44.8％が赤字｜WAM調査、増収でも費用増が上回る
WAMが融資先の通所介護5,976事業所を分析したところ、2024年度は44.8％が赤字でした。同一4,855事業所では収益が1.7％増えた一方、費用は2.4％増加。利用率や人件費、公定価格の構造から、通所介護の経営と2027年度介護報酬改定への影響を整理します。
入浴支援の方法は一つではない｜一般浴・機械浴・訪問入浴・清拭・部分浴の違いと選び方
一般浴・機械浴・訪問入浴介護・部分浴・清拭・シャワー浴の特徴と違いを比較表で整理。介護保険制度上の取扱い、安全性、本人の意思決定支援、医療職との連携から、その人に合った入浴支援の選び方を考えます。
2027年度介護報酬改定｜定期巡回・小規模多機能・看多機・グループホームの見直し論点
2027年度介護報酬改定に向け、定期巡回・小規模多機能・看多機・認知症グループホームの見直し論点を解説。夜間対応型訪問介護の廃止、医療連携、人材確保、経営の安定性など、厚生労働省の審議資料から現場への影響を整理します。
生活保護基準はどう決まる？｜生活扶助と3つの加算・期末一時扶助を厚労省が検証
2026年10月6日、厚生労働省の生活保護基準部会で、生活扶助基準の体系と、児童養育加算・母子加算・冬季加算・期末一時扶助の検証方法が議論されました。増額・減額が決まったわけではありません。年齢・世帯人数・地域、こどもの活動費、ひとり親世帯の負担、季節需要などから「最低限度の生活」をどう測るのかを整理します。
障害児支援に新研修体系｜2027年度から「基礎・実践研修」、全常勤職員の受講案
2027年度障害福祉報酬改定に向け、障害児支援に「基礎・実践研修」「リーダー研修」「コア人材研修」の3階層による新たな研修体系が検討されています。全常勤職員への受講案、非常勤職員の扱い、人員基準の柔軟化など、児発・放デイ等への影響を一次資料から整理します。
パートの社会保険「月8.8万円要件」が撤廃｜106万円の壁はどう変わる？
2026年10月1日、パート・アルバイトなど短時間労働者の社会保険加入要件から「月額8.8万円以上」が撤廃されました。いわゆる「106万円の壁」は何が変わり、週20時間・企業規模・130万円の壁はどうなるのか。介護・福祉現場の職員と管理者に向けて整理します。
苦情とカスハラはどう違う？｜介護・福祉現場で考える判断のポイント
利用者や家族からの苦情は、すべてカスタマーハラスメントになるわけではありません。介護・福祉現場で迷いやすい『要求内容』と『要求方法』の違い、合理的配慮や認知症等の扱い、職員一人に判断させない組織対応まで、厚労省の指針をもとに整理します。
10月10日は世界メンタルヘルスデー｜『心のサポーター』とは？厚労省が養成を拡大
10月10日は世界メンタルヘルスデーです。厚生労働省は2026年、自治体や企業で『心のサポーター』養成を進めています。心のサポーターとは何をする人なのか、『気づく・声をかける・話を聴く』を中心に、専門職との違いや、必要な支援へつなぐことの意味を整理します。
介護サービス費12.2兆円｜2025年度統計で見る、増えた介護サービス・減ったサービス
2025年度の介護予防・介護サービスの費用額は12兆2,207億8,700万円で、前年度比2.4％増となりました。年間実受給者は685万1,600人。訪問看護や定期巡回など増えたサービス、短期入所や訪問入浴など減ったサービスを、厚労省の最新統計から整理します。