シフトの「30日前」は変わる?|1年単位の変形労働時間制の論点
厚生労働省の第215回労働政策審議会労働条件分科会が2026年11月17日に開かれ、労働条件の明示方法や変形労働時間制が議題になりました。1年単位の変形労働時間制で対象期間を区分した場合の「30日前」という期限も、検討の論点として示されています。本記事は11月17日の審議資料に基づく整理で、期限の変更や施行日が決まったという発表ではありません。まず「30日前」がどの手続きに当たるかを確かめます。
「30日前」は、1年単位の変形労働時間制の特定の場面
審議資料によると、1年単位の変形労働時間制では、対象期間を1か月以上の期間ごとに区分して定める方法もあります。その場合は次の手順をとります。
- 対象期間を区分する。 1か月以上の期間ごとに分けます。
- 最初の期間を除く各期間は、まず枠を定める。 各期間の労働日数と総労働時間を定めておきます。
- 各期間の初日の少なくとも30日前に、具体的に定める。 過半数代表の同意を得て、労働日数を超えない範囲内で労働日を、総労働時間を超えない範囲内で労働日ごとの労働時間を、書面で定めます。

これが労働基準法第32条の4第2項の「30日前」で、資料No.2-2は、労使協定ではなく過半数代表の同意を得て書面で定めると説明しています。「30日前」は、この制度で対象期間を区分した場合に限った手続きの期限です。職場がこの制度を採用し、対象期間を区分しているかを確認するところから始めます。
1か月単位の変形労働時間制は別の制度
1か月単位の変形労働時間制は、1年単位とは別の制度です。兵庫労働局の案内では、労使協定または就業規則等により、変形期間を1か月以内とし、起算日を定め、総枠の範囲内で各日・各週の労働時間を特定することが必要とされています(労働基準法第32条の2)。
1年単位でも1か月ごとに区分する場合があるため、毎月のシフトという見た目で制度を判断せず、就業規則と労使協定で確かめます。
今回の論点は、期限の在り方と特定後の変更
資料No.2-1は、「30日」という特定の期限の在り方を、労働者の生活時間や予見可能性を確保する観点も含めてどう考えるか、を論点に挙げています。あわせて、予見可能性に留意しつつ、特定後の変更を求める意見をどう考えるかも示しています。
- 特定後の変更
- いったん特定された労働日・労働時間は変更できないとされています(平成11年1月29日基発45号)。資料No.2-1も、労働時間の変更は原則認められていないと説明しています。
- 休日の振替
- 「予期しない事情が生じ、やむを得ず休日の振替を行う場合」に認められるものです。就業規則での規定、事前の特定、連続労働日数などの条件が付いた、限定的な取扱いです。
資料No.2-2は、これまでの主な意見も整理しています。労働者側は、30日前からの短縮や事後の特定では生活の設定が成り立たず、要件を緩和すべきでないとします。使用者側は、取引先や供給の遅れなど外部要因を挙げ、30日前からの短縮など柔軟な制度の検討を求めています。いまの勤務管理は、現行の要件に沿って行う必要があります。
労働条件の電子的な明示も議題に
資料No.1は、労働条件の明示方法を扱っています。現在は書面の交付が原則で、労働者が希望した場合には、FAXや電子メール等(記録を出力して書面を作成できるものに限る)で明示できます(労働基準法施行規則第5条第4項)。
見直しの背景には、規制改革実施計画(令和8年7月21日閣議決定)での要請があります。一方、第210回では電子を原則とする提案に対し、違反率が1割前後であることや高年齢者のスマートフォン保有などを挙げた慎重な意見も出ています。資料は、全労働者への確実な明示と円滑な電子的明示の両立を論点としています。
福祉教育ラボの視点|支援の継続と、職員の生活の見通しを一緒に考える
以下は福祉教育ラボの提案で、法定の手続きに代わるものではありません。期限の短縮や特定後の変更を先取りする提案でもありません。制度と手続きは、就業規則・労使協定で確認してください。
介護の現場には、急な欠勤や利用者の状況変化への対応があります。職員にも育児や家族の介護、通院、学習などの予定があります。調整を担う職員の生活にも目を向けたいところです。
法定の手続きを守ったうえで、職場で次のことを話し合っておくことを提案します。
- 制度を確かめる。 どの制度・手続きで勤務を定めているかを確認します。
- 見通しを共有する。 希望を聞く時期と、勤務を確定して伝える時期を共有します。
- 困ったときの道筋を決める。 予期しない事情が生じたときの相談先と、現行の要件の範囲で取れる対応を確かめておきます。
支援を続ける体制と職員の生活。その両方を確かめながら、審議の行方を見ていきます。
一次資料
- 厚生労働省「第215回労働政策審議会労働条件分科会 資料」 11月17日開催。 厚生労働省のページを開く
- 資料No.2-1 労働時間法制の具体的課題に関する検討の論点について 期限と特定後の変更の論点(PDF)。 PDFを開く
- 資料No.2-2 労働時間法制の具体的課題について 現行制度とこれまでの意見(PDF、資料内4・6ページほか)。 PDFを開く
- 資料No.1 労働条件の明示方法について 書面交付の原則と電子的明示(PDF、資料内3・4ページ)。 PDFを開く
- 兵庫労働局「1か月単位の変形労働時間制」 1か月単位の要件(労働基準法第32条の2)。 兵庫労働局のページを開く
※本記事は2026年11月18日時点で確認した審議資料に基づきます。審議中の論点で、変更の内容や施行日は決まっていません。



