旧優生保護法の補償制度、10月末時点の運用情報を更新
こども家庭庁は2026年11月19日、旧優生保護法に基づく手術等を受けた方などへの補償制度について、請求・相談件数、支給認定件数、サポート弁護士の登録数等の状況を更新しました。集計は2026年10月末時点です。
この記事の要点
- 2025年1月17日の請求受付開始から2026年10月分までの累計で、請求は2,902件、相談は9,016件です。支給認定は2,080件です。
- これらとは別に、2019年の一時金支給法による一時金の件数(請求受付1,405件、認定1,198件)があります。
- 相談や請求の入口は、お住まいの都道府県の窓口です。国の相談窓口(こども家庭庁)もあり、希望すれば弁護士による請求手続きのサポートを利用料の負担なく利用できます。
- 後半では、制度の情報を本人に届けるときに確かめたい五つのことを、福祉教育ラボの実践整理として紹介します。
社会福祉士、障害福祉の職員、相談支援専門員、自治体職員の方に向けて整理しています。被害を受けたご本人やご家族にも読んでいただけるよう、表現に気を配りました。
相談先を知りたい方は、「相談・請求の入口」をご覧ください。
10月末時点の件数(こども家庭庁の統計)
こども家庭庁の特設ページ「旧優生保護法補償金等に係る特設ホームページ」の統計(2026年10月末現在)から、主な件数をまとめます。
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| 請求受付(累計)2025年1月17日〜2026年10月分 | 2,902件 |
| 相談件数(累計)2025年1月17日〜2026年10月分 | 9,016件 |
| 支給認定(累計)うち審査会の審査を要しないもの1,373件、審査会の審査結果に基づき認定したもの707件 | 2,080件 |
| サポート弁護士の登録数各都道府県の弁護士会の名簿に登録された弁護士の数 | 852 |
| サポート弁護士の案件数都道府県等がサポート弁護士を選定した案件の数(こども家庭庁分53件を含む) | 1,081件 |
相談件数は「件数」です。相談した人の人数ではありません。また、請求受付と支給認定は手続きの異なる段階を集計したもので、同じ請求を追いかけた数字ではありません。二つを割り算しても、請求が認定される割合は分かりません。
※表の件数とは別に、2019年の一時金支給法による一時金の請求受付が1,405件、認定が1,198件あります(こども家庭庁の統計の注記による)。表の数字には含まれていません。
※11月19日の更新では、過去の月の件数の一部(茨城県・福井県・和歌山県・沖縄県)も修正されています。
補償制度の背景と法律
2024年7月3日、最高裁判所大法廷は、特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術を定めた旧優生保護法の規定が、憲法13条と14条1項に違反すると判断しました。あわせて、その規定に関する国会議員の立法行為を違法とし、国の損害賠償責任を認めました。
これを受けて、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」が2024年10月8日に議員立法で成立し、10月17日に公布、2025年1月17日に施行されました。施行日が請求受付の開始日です。法律の前文では、国会と政府が責任を認めて謝罪しています。人工妊娠中絶を強いられた方への謝罪も明記されています。
なお、2019年に成立した一時金支給法は、国の賠償責任を前提としないものでした。現在の補償金等の支給法は、前文で国会と政府が責任を認めて謝罪している点で異なります。
相談・請求の入口
相談するかどうか、いつ、どの方法で相談するかは、ご本人の希望が出発点です。相談先は次のとおりです。
- お住まいの都道府県の窓口
具体的な相談や請求、弁護士による請求サポートの利用希望は、都道府県の窓口が入口です。
各都道府県の窓口の一覧を開く(こども家庭庁) - 国の相談窓口(こども家庭庁)
03-3595-2575
受付は平日10時〜17時です。
こども家庭庁の問い合わせ先を開く - 弁護士による請求サポート
希望すれば、弁護士が請求手続きを支援します。請求する方の利用料の負担はありません。
弁護士による請求サポートの説明を開く(こども家庭庁)
弁護士サポートを使いたいときは、まず都道府県の窓口に相談します。都道府県が、弁護士会の名簿からサポート弁護士を選びます。
弁護士サポートの内容は、こども家庭庁の説明では次のとおりです。
- 聞き取りに基づく請求書・陳述書の作成
- 本人の委任による、関係機関への記録の照会(資料調査)
- 特定配偶者やご遺族が請求するときに必要な戸籍等の取得
手元に記録が少ないことで相談をためらう方もいるかもしれません。弁護士サポートには、本人の委任による記録の照会も含まれています。
特設ページには、本人に合う形で情報を受け取るための資料もあります。
- リーフレット・ポスター:ポスター、リーフレット1と分かりやすい版(2025年12月15日更新)、リーフレット2(ルビなし・ルビあり)、点字版(BASE形式のZIPファイル。点字エディタ等が必要)。
- 手話・字幕付き動画(4本):法律について、請求手続き(一時金を受け取っていない方/受け取った方)、人工妊娠中絶一時金について。
リーフレットには「誤記についてのお詫びと訂正等」も掲載されています。印刷して渡すときは、特設ページで最新の版と訂正の案内を確かめてください。
情報を届けるときの五つの確認(福祉教育ラボの実践整理)
法令上の請求要件や国の手順ではなく、福祉教育ラボが支援の場面で確かめたいことを整理したものです。
- 伝え方。 分かりやすい版、ルビあり、点字、手話・字幕付き動画などから、本人が受け取りやすい形を一緒に選べているか。
- 話す環境。 落ち着いて話せる場所と時間か。同席してほしい人、同席してほしくない人はいるか、本人に確かめているか。
- 相談方法。 都道府県の窓口やこども家庭庁の連絡先を本人と一緒に見て、希望があれば連絡や同行を手伝えるか。
- 情報の扱い。 窓口などにつなぐ前に、何を、誰に、どこまで伝えてよいか、本人の同意を確かめているか。
- 次の一歩。 資料を持ち帰る、窓口に相談する、弁護士サポートについて尋ねる、今は何もしない。どれも本人が選べることとして伝えているか。
相談するかどうかを決めるのはご本人です。支援者の役割は、本人が選べるだけの情報と、安心して話せる場を用意することだと福祉教育ラボは考えます。
福祉教育ラボの視点|安心して相談し、次の一歩を選べるか
制度があることと、ご本人がその制度を使えることの間には、距離があることがあります。情報の形が本人に合っていない、話せる場所がない、誰に何が伝わるのか分からない。そうした理由で、最初の一歩をためらうこともあるでしょう。手術等を受けたご経験について、話すかどうか、いつ話すかは、ご本人が決めることです。
相談支援専門員が、長く関わってきた利用者の方に、補償制度のリーフレット(分かりやすい版)を見せたとします。その方は少し黙ってから「今は、話したくない」と言いました。専門員は理由を尋ね続けず、その気持ちを受け止めました。そのうえで、リーフレットを手元に置いておけること、気持ちが変わったときはいつでも一緒に窓口を調べられることを伝えました。
※この例は説明のために福祉教育ラボが作ったもので、実在の方や国の資料に載っている事例ではありません。
「今は話したくない」という言葉も、本人の大切な意思表示です。資料を持ち帰れるか、後日また相談できるかを本人と確かめておくことも、選択を支える関わりだと考えます。
この記事を、ご本人やご家族が読まれていることもあると思います。相談する・しない、いつ相談するかは、ご自身のペースで決めてよいことです。相談したいと思ったときのために、相談先を「相談・請求の入口」にまとめています。
まとめ
- こども家庭庁は11月19日、補償制度の件数を更新しました(2026年10月末現在)。累計で請求2,902件、相談9,016件、支給認定2,080件、サポート弁護士の登録数852、案件数1,081件です。過去の月の件数の一部も修正されています。
- 相談件数は人数ではなく件数です。異なる段階の件数から割合は出せません。一時金支給法による件数(請求受付1,405件・認定1,198件)は別に集計されています。
- 相談・請求の入口は都道府県の窓口です。国の相談窓口はこども家庭庁(03-3595-2575、平日10時〜17時)。弁護士による請求サポートは利用料の負担がありません。
- 五つの確認(伝え方・話す環境・相談方法・情報の扱い・次の一歩)は、福祉教育ラボの実践整理です。請求の要件ではありません。
一次資料
- こども家庭庁「旧優生保護法補償金等に係る特設ホームページ」 最高裁判決、法律の概要、案内資料、相談先など。 こども家庭庁のページを開く
- 同ページ「統計」(第8節) 請求・相談件数、支給認定件数、サポート弁護士の登録数・案件数(2026年10月末現在、11月19日更新)。 こども家庭庁のページを開く
- 同ページ「法律」(第2節) 2024年7月3日の最高裁大法廷判決と、補償金等の支給法の成立・公布・施行。 こども家庭庁のページを開く
- 同ページ「ポスター・リーフレット」(第5節)・「手話・字幕動画」(第6節) 分かりやすい版、ルビあり、点字版(BASE形式)、誤記の訂正案内、手話・字幕付き動画4本。 こども家庭庁のページを開く
- 同ページ「各都道府県の窓口」(第12節) 都道府県ごとの相談・請求の窓口。 こども家庭庁のページを開く
- こども家庭庁「弁護士による請求サポート」 利用料の負担なし。請求書・陳述書の作成、記録の照会、戸籍等の取得。都道府県がサポート弁護士を選定。 こども家庭庁のページを開く
- こども家庭庁「新着・更新」 2026年11月19日、補償金等の請求・相談件数、支給認定件数、サポート弁護士登録数等の状況の更新を掲載。 こども家庭庁のページを開く
※本記事は、2026年11月20日に確認したこども家庭庁の公表資料に基づきます(統計は2026年10月末現在、11月19日更新)。件数は今後の更新や修正で変わることがあります。最新の情報は特設ページで確認してください。


